それはたしか木暮運輸大臣から小金郵政大臣にあてた文書だと思うのでして、それは私の大臣になりましてから、私はその当時経済企画庁長官でありましたが、木暮運輸大臣が私に説明したときには、いかにも不必要であるがごとき印象を実は受けました。それで改正したほうがいいのじゃないかというふうに、当時の小金郵政大臣に言ったのですけれども、いよいよ私が自分が郵政大臣になってみて実情をよく聞いてみると、なかなかそんな簡単なことではない。通信の疎通の問題からいっても、簡単にこれは不必要とか何とかいうことはいえないのだということはわかりましたので、 〔理事新谷寅三郎君退席、委員長着席〕 そこで一ぺんちゅうちょして十分検討いたしたのでありますが、今度は
試験が非常にむずかし過ぎるというか、あるいはその程度の試験をしなければ船舶無線通信士としての資格がないのか、そこんところ私は技術的なことでよくわかりませんが、必要以上の——もし当然このくらいの程度の資格を持っていれば、技術を持っていればいいもの以上の技術を要求するような試験をしているとすれば、その試験は、私も直したほうがいいと思います。しかしあとの給料の問題は、そこに書いてあることは、劣悪であるといいますけれども、逆にいえば、もっと割のいい職業が、職場が陸上にどんどんできてきたもんだから、どんどん船をおりてしまうという意味じゃないかと私は思うのです。したがってその連中を船にとめておくためには、うんと高い給料を出さなければ船にとまって
私は多分そうだと思いますけれども、それは運輸省のほうで指導することでして、私どもわかりませんけれども、事の当然として、一人になれば給料を少し——今まで三人分払ってたのが一人になれば、ちっとは高くしたって割が合うと思いますけれども、おそらくそうなるのじゃないでしょうか。私はそれはよく知りません。
今度は船主としては、最小限どうしても一人なら一人というものは確保しなければならぬわけです。それもおりてしまうような状態になったら船が動かなくなるのは当然ですから、船を動かすためには、どうしても確保するでしょう。確保するとすれば給料は当然高くしなければ乗っていてくれなければ、これは当然出すだろうと思うのでして、それは私が、どう考えて出すかということを、ここで突き詰めなくても、必要の最小限度の給料をどうしたって出さなければ、とどまっていなければ、それっきりだと思いますから、これは心配ないと思います。
私は世界的に〇・五という数字が出てきた場合には、これまた別ですけれども、世界の諸国がみんな一人乗せておるときに、日本だけ〇・五でいいということは私は少なくとも踏み切れません。やっと世界並みにするところまで踏み切ってきたわけでして、またさらに一段先に進んだところを世界に先がけてやろうとは決して思いませんから……。もう、せんだってから話が出ているように、三人になったのは、戦争中の必要の状態から起こった一つの結果なんですから、今は戦後ではない状態からいって、戦前に戻るということでもあるのですから、そこまで……。将来〇・五にするということは、これは全然別個な問題ですから、それはもう全然現在の段階においては考えられない。
やっぱり運輸大臣と気象庁長官との意見が分かれた場合には、運輸大臣の意見を尊重すべきだと思って、運輸大臣が責任を持たれれば、それでいいと思うのです。
それはそうではないので、私のほうは建前として運用義務時間、それから聴守義務時間を国際水準に戻す、同時に戦前の形に戻したい、この機会において戻しておこう、こういうことであって、それは運輸省が、この基準に基づいてこの義務時間以上にお使いになる、職員をお乗せなさることは一向差しつかえないことなんですけれども、私のほうが、どうしても三人乗っけておかなければいけないという、これは戦争中の一つの変態的な状況が変わった今日において、それをどこまでも置いておくことはいけないことじゃないかと思いますから、その障害を除去して、ちゃんとした正しい格好にしておくことが必要なんですから、向こうが通らなくても、こちらの法律はどうぞ御審議をお願いいたします。
野上さんの仰せは、気象については、かく処置すべし、海岸については、かく処置すべしということを運輸省のほうに、すべしということじゃなくして、したらどうかとか、してくれたら、私のほうは電波法を改正してもいいから、改正するについては、こういうことをしてほしいということを要望すべきだとおっしゃるのですか。私はそれは必要ないと思って、先ほどからそれを答弁しているのですけれども、気象の問題は、運輸省のほうが当然、どういう支障が起こってくるかということがわかっておるのでして、所管事項ですから、その穴埋めをするのは当然だと思います。海岸の問題、またしかり。電電公社に対して、通信の疎通上大きな支障のないようにすることを指示いたしまして、電電公社がそれ
これが私のほうで積極的に電波法の改正をする。向こうのほうとしては、気象通報上非常に困るからやめてくれというようなことがあった場合には、それでも私のほうで、どうしてもこれを改正する必要があると認めた場合は別でございますけれども、運輸省のほうも非常にこれを切望しておるという段階において、運輸省所管の問題で、もし穴のあくようなことがあったら、運輸省が当然処置すべきことであって、これは私のほうからとやかく、こういうふうにしたらよかろうということを言う必要がないと思います。
御質問は、気象上非常に困るからということを言ってきた場合に、われわれのほうは爼上に上らないかという問題ですが、それはそのときの状態だと思います。この改正の動機というのが、雇用の状態から出発いたしておりますことは、先ほどから申し上げているとおりでございますので、それをカバーする他の方策がありますれば別でございますが、それをカバーする方策が他にないとするならば、この改正案はどうしてもやらなければならないものだと私は思います。その場合に気象にどうしても支障があるというならば、運輸省はそれはその面で、気象をどう穴を埋めていくかについて別途措置すべきではないか、この電波法を使って気象の問題の穴埋めをしていく考え方というものは、私はどうしても筋
従前踏み切らなかった理由は、先ほども申しましたように通信の疎通という郵政省の責任を果たす上において、二十四時間なら二十四時間に分布してくれたほうが便利であるから、それでその点から言って踏み切らなかったわけです。 しかし、現実の問題として、しかもその当時においては、雇用の状態というものはそう逼迫をしないで、三人乗せておいても、日本の経済の全体の運営には支障のない状態であるから、そういう立場をとっておったわけですけれども、現実の問題として雇用の状態が逼迫した今日においては、どうしてもその面からの一つの要請が出てきた。そこで、通信の疎通の問題について研究したところが、従来どおり——全く従来どおりとはいかないけれども、大きな支障なく済ま
たびたび答弁申し上げておりまするように、そういうことを照会いたしましたのは、まことに老婆心のしからしむるところでありまして、本来言わなくてもいいことを言ってるじゃないかと私は思っております。したがって、私がかりに郵政大臣の責任者でありまして、そういう文書が回ってきたときには、これは、君こういうことを郵政省として言う必要があるか、それは運輸省の話じゃないかと言って、おそらく赤棒を引いただろうと私は思うんですけれども、遺憾ながらその文書は前に出ておるものですから、それをたてにとられて御質問を受けますというと、そういう御質問も成り立たないわけでもないと思いますけれども、現在私が責任を持っての改正案を提案いたしました立場におきましては、これ
郵政省のほうからもこれには参加をいたしておりまして、その参加した者が賛成をしてきたのですから、私も承知をしているはずです。 〔理事寺尾豊君退席、委員長着席〕
これは所管の役所のほうで——運輸省ですか、それは適法に決定せられたものとして取り扱っているわけですから、私どものほうとしては、これはそのままこれを受けるというわけでございます。
電波法の改正案は、運輸省の所管の委員会の決議によって出したということではございませんで、電波法の見地から考えまして、今まで日本がよその国に比べれば特に手厚い措置をしていたのを、もう時勢も変わったのであるから、世界各国並みでいこうということにしようという、こちらの考え方から改正案を提案した次第でございます。
諸外国が三十年前からオート・アラームを使って機械化した状態にあるのに、わが国だけが人間によって聴守し運用していくという義務時間を設定しておりましたのは、基本的にいうと、私は雇用の状態に根拠を置いたものであったと思います。諸外国に対して日本の雇用慕情が違っていた。したがって、従来三十年もおくれて手厚い措置をしておったのは、いわばその方面に従事している方々の雇用を確保するという経済的な見地というものが相当強く働いておったと思います。 それからもう一点は、日本の電電公社その他の海岸局の能力の問題に関連があるわけですが、通信の疎通という点からいって、通信を二十四時間にばらまいておくほうがいいという、そういう二つの見地から、あの法律が今ま
どうも不親切な答弁をするようですけれども、その問題は運輸省の所管の船舶職員に関する法律のほうの問題であって、無線通信士がどういう仕事をしておるかというような問題と、この電波法の改正の問題とは、直接の関連は私はないと思うのです。
率直に申し上げますというと、電波のほうの見地から、郵政省の見地から申しますというと、この法律というものを、どうしてもこの法律があるから困る、この法律を直さなければ、電波監理上非常な支障があるという点はございません。したがって、この法律の改正ということは、何といいますか、その改正をしなければならぬという必要が、電波の見地から申しますれば、私は率直に言って必ずしもないと思います。しかしこの法律が、二十四時間という長時間の執務を規定しておるということが一つの支障になりまして、すなわち諸外国よりも格段に手厚い処置をしているということが一つの障害になりまして、その結果、日本の船舶が動かなくなったり、あるいは日本が国際経済競争においておくれをと
私の言葉が足りないから誤解があるかもしれませんが、電波の関係上は支障がない、それから出発したのではないと言いましたことは、つまり一つの、海岸局といいますか、通信の疎通が、オート・アラームを使って聴守時間を短縮することによって、通信の疎通が阻害されるようなことがあれば、これは電波の関係上私どもの所管の上で大きな支障があります。その問題については若干の処置を講じ、さらに経過期間に処置を講ずるならば、その問題は解消するという見通しがつきましたので、三年間の経過期間を見つつこの提案をいたしたわけでありますが、私のほうから運輸省に対して、航海安全上いいかとかあるいは気象業務に差しつかえないかということは、老婆心から念のために聞いたことでありま
運輸省のほうで、そういうことについては心配がないと言ってきたから、責任者のほうでそう言うから、その責任者の見地のとおりに受け取った、こういうことであります。
