迫水久常

この電波法の今度の改正は、日本の国全体の経済上の要請として改正する必要ありと考えてやったわけですが、この要請にもかかわらず、もし電波の通信の疎通上どうしてもこれが大きな障害になるということであったならば、おそらく私はこの改正案は出さなかったと思います。しかし、二十四時間に分布するよりも、若干は悪くなるのはさまっておると思いますけれども、もろもろの対策を講ずるにおいては、それが重大な支障となって国全体の大きな雇用上の要請、国際競争上の要請に対して、さらに抵抗するほどこれが大きな障害にならない。そうならない措置を講ずれば、そうにはならないという見解を持ち得るようになりましたものですから、この改正案を提案した次第であります。したがって、現

条約の改正案の電波の施設云々の問題につきましては、郵政省としては異論がございません。したがいまして、その見地だけからすれば、批准をしてもいい問題だと私は考えております。ただこの条約の施行は、一九六四年以降に相なるのでありまして、そのときに当然電波法を改正しなければならないから、そのときまで今回の電波法の改正を待ってもいいじゃないかというようなかりに御趣旨でありましたならば、これはこの条約の改正に伴って電波法の改正は当然必要な部分が出て参りまするが、それと今回のとは無関係であり、また、その時期まで待っているわけにはいかないという考え方から、今回電波法の改正を提案したわけであります。

郵政省所管の範囲内において、この条約の批准をして支障なきやというもし照会がありました場合には、郵政省としては、支障なしという答弁をするでありましょう。しかし、国全体、政府全体として、これを批准するかどうかということについては、まだきまっておりません。

今のＮＨＫからの答弁がありました通り、ＮＨＫで慎重に前向きの姿勢で研究するという話でございますので、ＮＨＫとしてはおそらく研究するだろうと思います。そういうふうな場合に私の方に法律的に郵政省と打ち合わせをしなければならない、郵政省がその間に介入をすることが法律的に必要であるか、あるいは可能であるか、妥当であるかというようなことについては、ちょっと私は法律を心得ないものですから何ですけれども、おそらくＮＨＫと郵政省とは非常に連絡がよろしゅうございますから、こういうふうな考え方はどうだろうかというような相談くらいは、少なくとも私はＮＨＫからあるだろうと思います。ありましたら、私の方も常識をもって十分検討して、私の方の意見を言い得るものは

私は、通信上の方々のいろいろな報告が決して間違っているとも思いませんし、そのとおりだと思うのですけれども、私が非常に疑問に思いますのは、一体どうして世界全体がそのままでやっているのだろうか、もしほんとうにだめなものだったら、世界全体の人命とかあるいは海難の問題というのは、われわれが関心を持つと同じ程度に持っているはずなんです。われわれだけが、特に持っておって、ほかの国は人の命なんかどうでもいいと考えていることは決してないと思いますが、世界各国がみなやっているものが、どうして世界各国ではそういう問題が起こらないのだろうか。日本だけこれをやろうというなら、私は非常に慎重に考えなければならぬと思いますけれども、世界各国が全部やっているとい

完全無欠で一つも欠点がないということはないかもしれません。許容し得る限度であるというふうに世界各国が認めているから、世界各国がやっているのだろう、こういうふうに思います。

私はそれを数字的にあげることはできないのでありまして、要するに、世界各国がそれを認めているのは、世界各国が許容している証拠だ、こう思います。

われわれのほうで、一定の限られた時間に、一定の限られた実験をすれば、その答えがいいんだということでも私はないんじゃないかと思うのです。それは特定な時期、特定な期間における一つの問題でありまして、それはあくまでもそれからいろいろなことを類推をしていくという根拠になるだけだと思うのです。私は、それよりも、もっと広く、百数十隻に及ぶ日本船に日本のオート・アラームをつけて、それに一つもクレームがない。この船は世界各地を歩いて——歩くといってはなんですが、航海しているわけですが、そのこと自身のほうが限られた時間、限られた海域において実験するよりも、よほどそれは確実である実験と考えていいんじゃないか。これから先初めてこれをやるのではなしに、もう

私はそれは、雇用の問題ときわめて重大な関係があると思います。戦後日本の雇用状態が著しく悪くなった場合に、雇用に非常に大きな影響を与えるというような改正はしないという、全然何といいますか、船のほうの問題ではなくして、経済全般の雇用関係からきているのではないかと考えます。 　だから、今度の法律の改正も、機器の発達ということを申しましたと同時に、経済全体の情勢から考えてということを、法律改正の理由の中に、これがうたってある、こういうことだと思います。

減らしてもよろしいというよりも、むしろ国際並みにしなければ、日本の雇用状態というものの正常な形が得られない、こういうことじゃないかと思います。

今まで三人乗っけておかなければならなかった船に、三人はどうしても乗っけておかなければならないとすると、通信士の数が少なくて、船がとまるという状態が起こることがあり得るという状態になりましたから、それを国際水準の一人にして、そして船を動かす、こういうことです。

先ほど申しましたように、戦争中に増員しました。それは私は、戦争中の必要な状態であったと思いますが、戦後は、日本の雇用状態が非常に悪かったために、人を減らすことは困る、こういう経済上の要請によって、電波のほうから言えば、当然減員してもいいものを今日まで猶予しておいた、こういうことに考えます。 　したがって、雇用のほうの状態が許容せられる状態になってから、本来の電波のほうの要請、実情に沿うて、今度改正する、こういうことなんで、雇用が悪いから、電波のほうを改正するんじゃなくて、電波のほうとしては、当然すでに改正してもいい、国際水準にまでは下げてもいい状態であったのを雇用の関係から、それを猶予されておった、こういうふうに考えれば解釈がつく

私は余るという状態ではないと思うのです。ないように聞いております。しかし万一、それが余るような状態ならば、これは雇用問題として運輸省の側が、各船主に勧奨するなら勧奨しまして、法律では最低限一名しか要らないけれども、雇用の状態を、日本経済全体の立場から雇用の状態を維持するためには二名にせよ、こういうことは運輸省が指導する問題であって、われわれのほうの電波法で、どうしても三人なくてはいかぬということを縛りつけておくということは必要ないと思う。こういうのがわれわれの立場です。したがってこの電波法を改正しましても、三人のところを一人にしなければならないという義務は出てこない、それは運輸省のほうが船主と話し合いをして、そうして雇用の状態とにら

私は、全然変わっていないと思うのです。というのは、もし雇用の状態が戦後と同じであって、通信士を減員する法律を作ることによって、通信士が減員されていくことが雇用を非常に悪くするというようなことであったら、私はやはり経済全般のことを考えれば、そういう機会に何も電波法を改正する必要はない、こういう立場をおそらくとるでしょう。しかし現実に雇用の状態が悪くなりつつあるという、雇用の状態が緊迫して、三人をここに釘づけにしておくことは、日本の経済全体から言って好ましからざる状態であるということであるから、電波法もそれに応じて改正しようというわけでありますから、私は、もし雇用の状態が、三人を釘づけにしておくほうが、日本の雇用の状態をよくするゆえんだ

それはまあ、たいへんな仮定の御質問なんですけれども、郵便を配達する人が一人もいなくなったら、一体郵便配達はどうするかとか、参議院に立候補する候補者が一人もいなかったら参議院をどうするかという御質問と同じことであって、私はやっぱり社会に必要な業種というものには、必ずそういうことに対して人が出てくるものと思います。ただ日本の経済が非常に成長しまして、全体的に労力不足の状態を起こす傾向にあるこの際においては、私はことさらに海上の通信士のためによけいな労力を——何といいますか、固守しておくということは、全体的によくないと思うので、それは適当にバランスがとれる状態に置いておくことがいいのじゃないかと思います。

私は、今までの郵政省当局者のことを決して非難するわけではありませんけれども、私は率直に言って、この法律を出せば、必ずいろいろ非常に国会において問題にされて、そうして非常に苦労をする。三人置いておいてはいけないかといえば、いけないことはないわけなんです。ですから、三人置くことに弊害があるということではないわけですから、できるだけ問題をあとに、むずかしい法律案、通しにくい法律案というのは出したくないという気持になるのは、これは事務当局としては当然だと思うので、そういうことで、今までちゅうちょしていたのじゃないか。なるべく、出さないという理屈がつけば、そのほうが楽だなという気持だったのじゃないかと思うのです。私も実は、そういうような気持で

そういうことを私はここで言って、おしかりを受けやしないかと思うのですけれども、率直に言うと、気象の問題について、郵政省が三十三年に確かめているわけですね。それを私、一体どういう権限で確かめたのかと私は思うくらいです——率直に言うと。郵政省は、気象の問題については、ほとんど全く無関係、これは運輸省の責任であって、それでこの定員を減らすことによって気象のほうは大丈夫か、これはもちろん、一つの話としては言ってもいいんですけれども、その気象の条件について満足を得るような状態でなければ、自分のほうは、これを改正しないぞということは、郵政省としては言い過ぎだと、私は実は率直に言うと思います。 　したがって、三十三年のあの文書を見ましたときに、

気象の問題については、運輸省の所管大臣が、自分のほうで責任を持つ、適当に処置をする、こういうことを言います以上は、私は運輸大臣にまかすべきだと思うのです。それをこちらが確信を持たない限りは、聴守運用義務時間を減らすことはできないということは、それは私、郵政大臣としては言い過ぎの立場になるのじゃないか、これはセクショナリズムでも何でもなくて、一応言うことはけっこうです、けっこうですけれども、向こうが責任を持つと言ったら、向こうの責任にまかすべきじゃないか。 　それで、私は運輸大臣が、もし責任が持てないからなどということであるならば、何もこの電波法にきめた人数、八時間聴守なら一人、それ以上に人を乗っけて聴守しちゃいけないという規則はな

電波を発信するということは、うちのほうの所管でして、したがって、この法律を改正するのに、一番問題になりましたのは、日本の海岸局の設備の問題、つまり通信の疎通がどうなるか、二十四時間に分布しておったものを、一定の時間に集約することによって通信の疎通がどうなるか、これはうちのほうの問題でありまして、その疎通というものが、もし非常に工合が悪くたるということなら、私はこの改正はしなかったと思います。 　しかし、その疎通の問題について一応のめどがつき、改正をしても、疎通の問題については大きな支障がない、こういう見地に結論が出ますれば、少なくとも私のほうの所管します電波の見地からは、この法律の改正というものに対して反対すべき理由はない、こうい

それは全くあると思います。あると思いますが、その気象通報をする、その気象通報の疎通が悪くなってきたら、これは、われわれは非常な大問題です。その疎通が悪くならないということが、解決ができるということですから、この法律案の改正をしたんでして、せんだって和達君やなんかの話を聞いておりましても、ずいぶん気象通報というものは、何といいますか、他力本願といいますか、たまたま船に三人乗っているのを、という立場で、ずいぶん助けられていたものだという感じをしました。