それですから、ほんとうに齋藤君がここで言いましたように、もっとほんとうに政府が金を使って、気象通報の問題を完備すべきであって、たまたま船に三人、人が乗っておる、その三人の人が乗っておるということも、日本としては、国際上としては違う、手厚いことで、戦後の状態が今日まで続いてきておる、それをうまくそれに便乗しているという気象通報について、私は非常に考えさせられまして、私は気象通報の問題についてはしろうとでしたけれども、内閣にいるとすれば、来年の予算において気象通報の予算を手伝って取ってやろうかという気がして、この話を聞いていたのです。したがって、気象通報をさせるために三人乗っけておかなければならないという議論にはならないのではないか、こ
久保さんと、私はここで議論する気はないのですけれども、何かこう気象通報ということが、今まで三人乗っていることに便乗しておった。便乗されておった。ひさしを借りておったおけですけれども、そのひさしのために、おもやを改造するのはしばらく待ったほうがいいだろうか。何かおもやとひさしの関係で、向こうはひさしを借りているのだから、おもやを直すのだから、ひさしは当然それについていくべきで、ひさしがあるから、どうしてもおもやを直してはならないのだという議論には、私はならないのではないかという感じがします。
私は決して、船主協会の代弁をしているのではなく、ひさしを借りているのは、やはり政府だと思います。ですから、もっと言葉を簡単に言いますと、電波法という郵政省のおもやに対して運輸省が気象通報という、運輸省がひさしを借りている。こう思うのです。したがって運輸省のほうが、それはしてしかるべき、措置すべき問題であって、電波法というおもやとは、これは当然全体的な近代建築にするという、直すというのが当然で、いやおれのほうがひさしを借りているから、お前のほうは直すべきではないと、かりに運輸省が言うとすれば、多分言う立場だと思うのですが、まさかそうは言えないものですから、運輸省でも、これは、ひさしは、私たちのほうで必ず処置をするからと、こういうことを
船主協会じゃございません。
私は野上さんのお話も、きわめて現実的な、貧乏な日本としては非常に現実性のあるお話だと思うのですけれども、そのことから、直ちにこれが運用義務時間というものを、だから延ばしておけという理屈にはならないのじゃないか。これは運輸省のほうが、われわれのほうで電波法の規定の運用義務時間以上に聴守してもいけない、運用してもいけないということは決してないのですから、その気象通報全体のことを運輸省が幸いに所管しておりますので、全般のことを考えて、普通の船に便乗したほうがいい、こういうようなことになれば、彼らのほうの法律なり処置なりによって、この義務時間の制限の中といいますか、制限以上に、人を乗せて運用すればいいと思う。それはもう、あげて運輸省が処置す
放送の問題は、文化、治安、教育、教養その他あらゆる面で、国民生活に直結する問題として慎重に考慮し、間違いなく実施したいとかねて念願をいたしております。 本日小委員会の御意見を提示せられまして、その意のあるところを十分に承知をいたしました。今後私どもが放送に関する処置をいたしていきます場合に、貴重なる資料として誤りなきを期していきたいと存じております。 ――――◇―――――
御質問の要点は、三十九条のこの規定が、共済組合ですか、そのために無償で貸すような家の保証金に充てることがいいか悪いかということについて、この法律上どう解釈するか、こういう御質疑でございましょうか。
ＮＨＫの会長が妥当でないと言われたものを、私が、妥当であると、こういう答弁は、これはちょっとできないのじゃないかと思うのです。ＮＨＫの会長が妥当でないと思われたなら、当然妥当でないのであって、それは当然会長と同じ答弁と思うのです。（「妥当でないと言わないよ」と呼ぶ者あり）私は、この条文の解釈上は、やはり一つの慣習的なものがあるんじゃないかという感じはいたします。たとえば、今御指摘のような支出が、過去何年間にわたってずっと行なわれておったから、やはり一つの慣習的な意味でそれがずっと是認せられつつ来たったということは、卒然としてこの条文を読んで、そうしてそれが違法であるかどうかという、あるいは妥当でないということかどうかということについ
きのうの閣議で三木科学技術庁長官が発言をいたしまして、当該調査員の問題について発言をいたしました。三木科学技術庁長官は、この問題については、きのうの話で昨日と言いましたから、二日のことです。昨日、事務当局の間の連絡をしたところが、郵政省も、運輸省も、事務的には必ずしも賛成し、かねるという立場、たとえば郵政省としては、電波を出す以上は電波法の改正がなければ出せない、こういうことであって、ちょっぴりであっても、電波法の改正が必要であるということを言った。それから運輸省の方は、いろいろ交通の関係、そういうようなことで、直ちにそういう土地があるかないか、そういうものについても非常に問題であるということを言った。しかし、とにかく調査員というも
きのう三木長官が二度繰り返して言いましたけれども、この調査員が入ってきたから、すぐに九州かどこかの土地を調査させるということじゃない。調査させるということじゃないということを留保して、とにかく国へ入ってくることを認めてやろう、こういうことでした。
テレビの国際中継をやりたいということは念願でありまして、そういうことを考えているわけですけれども、日本が四十個もの衛星を自分のものとして打ち上げることは、とうてい財政的能力がありません。私は技術的には十分あると思いますけれども、財政的能力からあきらめなければならぬのじゃないかと思っております。さしあたり、アメリカがそういうことをやるというなら、それを利用してやったらどうかという考え方ですが、しかし、もしソ連が何らかの別の計画を持っており、そしてソ連との間に話し合いがつくならば、それも決して排除するというようなことを今考えておるわけではございません。
熱心な御激励を受けまして、私も勇猛心を起こして一つ努力したいと思います。
どの程度の情報を得ているか、私、はなはだどうもその点は技術的にも暗うございますし、お答えをするのは困難でありますけれども、うちの技術者の連中に聞きますというと、できるだけの情報を集めてやっているということでありますので、私は、技術者がその良心に従って、できるだけの、最大限度の情報を基礎にしてやっているものと信じておりました。なお、今後ともできるだけそういう情報は正確なものを集めるように、外務省とも協力し、科学技術庁とも協力するようによく申します。
ただいまのお話はよく承りまして、私もぼやぼやしておりましたから、さっそくこれは統一するように努力したいと思います。
通信疎通面につきましては、海岸局用の短波周波数を五つ追加割当を行ないまして、海上通信の輻湊緩和に若干役立てました、及び海上通信の自然増加率が若干鈍化しているというようなことによりまして、三カ年の経過期間中に、次のような所要の措置を講ずれば、疎通の積滞を避けることができるという見通しをつけたのでございます。 その三つのことというのは、一つは、船舶会社の社用電波の発信抑制、外国電報の利用、その他電報の通数を減ずる措置を考慮する。二番目には、第二次的に、電電公社の海岸局の疎通能力を増大せしむるために、短波周波数の追加割当をさらに検討し、それに基づいて、海岸局の無線設備の増強をすること。三番目に、改正法案の第二種局乙に相当する船舶局のう
小金郵政大臣のころに閣議決定がありましたことは事実でございますが、その閣議決定のある前に、運輸省のほうと郵政省の事務当局では、何べんか事務的な話し合いは実はいたしておりました。究極、去年の通常国会の終末近くになりまして閣議でこの趣旨の決定が行なわれました。しかしそのときは、法律案の準備が間に合いませんので、閣議決定で方針をきめただけにいたしておきまして、内閣改造後、私が郵政大臣になりまして後に、臨時国会に法律案を整理して提出したような次第でございまして、したがって、法律案を作成いたしますについては五日とか六日とかいう短時間にやったのではなくて、十分の時間をもって作り上げて、そしてこの前の臨時国会に提案をして、それが継続審議になって今
電波法の建前から私のほうの建前からいいますれば、私は特に急いで出さなければならないということはないと思います。しかし日本の経済全体の情勢、事情が非常に変化しまして、これをこのまま放っておけば、日本の船舶は動かなくなる、雇用の関係が逼迫してきて、このままでは動かなくなるという情勢が目の前に出てきたという説明を受け、それがほんとうにそうだと、こういうような感じをわれわれは持ちましたので、それならば電波法を改正しなければ、いかに船舶職員法を改正しても、それだけでは動きませんので、したがって、日本の船舶はとまる場合があることの責任を郵政省が持たなければならぬことに相なります。いろいろ判断をいたしました結果、オート・アラームという技術も非常に
現在の聴守義務時間の規定、あるいは運用義務時間の規定というものが、世の中の変遷に応じて、もちろんそういうことをやってることのほうが安全率がより高いであろうということは、そうは思いますけれども、——現実に世界的には、こういうような手厚い聴守義務時間あるいは運用義務時間を定めているということはほとんどない。こういう事態を見まして、そうして電波の技術の上からいいましても、この規定を緩和することによってちっとも——まあちっともという言葉はかりに強過ぎるとしますれば、おおむね支障のないものと認められる場合に、うちの電波法の規定があるために、日本の海運というものが疎通しなくなる、こういうことは私はいけないことじゃないかと思うのです。もちろんこの
昭和三十三年に電波法を改正するときに、この議論が出ていなかったのにかかわらず、昭和三十七年になって改正するのはどういうわけだ、こういう御議論でございますけれども、私は、日本の経済の進展といいますか、変貌といいますものが、御承知のように最近非常に急速であって、したがって、昭和三十三年の当時予見し得ざりし事態が今日生じている、こういうことによって、十分説明がつくのじゃないかと思っております。
私は森中さんに申し上げたいのですけれども、実は今度の改正というのは、日本が初めて、世界的に今までやったことのないことをやっておることじゃなくて、国際的にほとんど慣行として行なわれておるところに合わせようという法律なんでありまして、私がこれに対して、かりに反対の立場をとった場合に、一体、それじゃ、どうして日本だけ、それだけの手厚いことをしなければならないのだ、世界では、みな一人で済ましているところを、どうして日本だけ三人乗っけなければならないか、逆に三人乗っけなければならぬと固執するという理由の説明を求められた場合に、私は実際、答弁に窮するような感じがいたします。そういう立場において、世界の水準に、今まで日本のやつが手厚過ぎたから、世
