私は、経営者の方に味方をして労働組合の方の圧迫するというような考えは毛頭ないのです。私は、経営者に対しては、ただ労働組合と闘争をするということでなしに、そこのところは労務管理によって労使の関係を正常化することによって、会社をうまく運営するようにということを要求いたしておるのでありまして、私がこういうふうに何か言ったことが労働者に対する圧迫というふうにとられておっしゃる谷口さんの御意見に対しては、ああそうですか、私はそういう気持はありませんということを申し上げる以外には、ちょっと道がないと思います。
ただいまの御質問に対しては、私は郵政大臣としてここへ出てきておるので、答弁する内容を何も持たないのであります。
そういう事実があったかどうかということも知りません。
その委員会は、現在放送法にきめてある免許の基準とか免許の方法とか、そういうような問題について放送法全般にわたって——ずいぶん古い法律でありますから、今の時代に合うように、そのいろいろな経験を取り入れた改正をするという点を一つ審議してもらいたいと思っておるのでございます。
百八万円というのは、委員会の委員の手当、旅費その他の事務費の若干でございまして、五千何百万円というのを要求しましたのは、海外に行って世界をずっと全部見て歩く費用とか、いろいろ理想的な格好を描いて五千三百万円というのを要求しましたが、大蔵省で認められませんでしたので、現在の庁費を差し繰って、ほかにできるだけの努力をしたいと思っております。
その点は全然白紙でございます。
郵政省所管各会計の昭和三十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の予算額は歳入歳出ともに二千五百四十二億一千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて三百六億七千三百万円、一三・七％の増加となっております。しかし、この予算総額の中には収入印紙、失業保険印紙等の、いわゆる通り抜けとなる業務外の収入支出が六百二十九億七千万円ありますので、これを差し引いた郵政事業の実体的予算は一千九百十二億四千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて百八十二億四千六百万円、一〇・五％の増加となっております。この増加のおもなものについてみますと、業務運営費におきまして百七十億五千五百
いわゆる春闘というものにつきまして、私は全逓が違法なる行為をしないように念願をいたしますと同時に、早く仲裁裁定を受けまして、その仲裁裁定を実行することによって事柄を円満に解決して、郵政業務の運行に支障のないようにしたい、こう考えております。
現実の状態は、各社によってそれぞれいろいろ違っている点もあるようでありまして、現在調査を命じております。夕べの夕刊に出ました私の談話というのは、新聞の紙面から受ける印象は、私に君が新聞記者諸君に話をしましたよりは相当にセンセーショナルな感じを受けるのでありますが、ラジオ、テレビとも公共性が非常にある。まあ学校放送なんというものもやっておりまして、学校はそれを教科の中に組み入れて教育をしているところもある。それをいきなり電波がとまるようなことになってしまっては、非常に公共の立場から考えて困った事態である、同時に、放送関係の労働者のいわゆる労働基本的な権利に対して疑問を持つわけでは決してありませんけれども、放送関係の従事者というものは、
放送法につきましては、その他の点について幾多改正を要するといいますか、時勢の進運にこたえて変えなければならぬところもあるように思いますので、実は今国会におきまして、この予算の中にも、放送法等調査会の設置予算百万円というものが計上されておりますし、別途、郵政省設置法の中で、付属機関として放送法等改正調査会の設置に対する法律案をお願いをいたしておりまして、これは二年間の時限的な機関でございますが、これによってひとつ慎重に検討してもらおうと思っております。ただいま申しましたものも、この調査会における放送法改正をすることについての論議のテーマの一つになる、こう考えております。
千田さんのおっしゃることは非常によくわかりますし、私も実際電話を利用する立場に立ちましたときには、全く同じような感じを持ちますが、一方電電公社というものが、あれだけどんどん電話の利用がふえていく中に対抗して、電話をつけてもつけても積滞の数が減らないというふうな、それほど電話の需要の旺盛なところに対処して、一生懸命にやっている姿を見ますというと、これは一つの過渡的な現象と言ってしまったら、あるいは千田さんからおしかりがあるかもしれませんけれども、一定の計画が実現するまでの間暫時やむを得ないのじゃないかと思います。ですから、私はこのごろは逆に、日本中電話がかけられるようになったのがありがたいので、もしかけられない状態だったら、たとえ何時
郵便の窓口というものは、どんどんふやしていかないと、サービスが徹底いたしませんので、特定郵便局は大体千五百局くらいふやす予定でもって、毎年二百局くらいずつ計画的にやっております。本年も二百局くらいふやして予算もお願いしております。 なお、ただいまの局員と局長との人的関係ですけれども、それはやはり局長のほうによくひとつ指導をして、いわゆる封建的でないようにしていくことが必要だと思いますので、そういう点は研修会を、局長管理者としての研修会を開いてもおりますので、そういうような機会に十分徹底をして、いい人的関係を作り上げるように努力したいと思います。
これは要するに電話で投票するか、電報で投票するということだと思うのです。やり方はですね。電話で投票するということが、一体投票の秘密を確保する上においてどうかとか、電報も同じでございます。選挙法のほうで考えてもらって、そういう道を開くということになりますれば、私もどのほうの電波、電話あるいは電信の関係では、秘密を守れと言われても、これはちょっとなかなか守れないわけであります。守れないというのは、交換手も知りますし、電報を受ける人も知るわけですから、純然たる秘密投票ということを、電話のほうなり電報のほうでやれと言われても、それは困難かもしれませんけれども、通常の電話なり電信なりを利用して投票することを認めると、こういう選挙法の改正があれ
番組に直接政府は干渉する権限を持ちませんが、放送法には、番組は調和のとれたものでなければならない。教養とか教育とか娯楽、報道とか、そういう番組の種類の間に調和のとれたものでなければならないという一般的規定がございまして、それをＮＨＫ並びに民放において、その条文によって調和のとれたものを編成する。そうして番組審議会というものがそれぞれの局にありまして、その審議会の意見に従って、調和のとれた番組を編成するようにしている。で、われわれといたしましては、それを上から見ておって、おのずから感想はございます。ある一つの放送局の番組が調和のとれたものであるかどうかということについては、おのずから感想は、これは持つわけでございますけれども、直接に番
中には調和のとれていないと思われるものもないではないが、大体調和はとれておるという考えであります。
放送法第四十四条の三に、番組審議会を中央及び地方に置いて、学識経験者等をもって組織して、それが番組に対する審議をする、こういう法律があります。
大体私の印象では、各地方及び中央もそうですけれども、各会社の番組審議会の委員というものは、その地方の大体名士を集めている状態です。そうして一部には非常に、何といいますか、会社の御用的な審議会もないではないと思いますけれども、最近なかなかよく発言をして、番組の内容について、あの番組はうちの会社としてはとてもいけないからというようなことを言って、したがって、地方の放送局から中央のキー局に対して、ああいう番組はやめてほしいというような意見を言ったりして、非常に働いている番組審議会もあるようです。番組審議会が非常によく働いているところの放送局は、おのずからよくなりつつある。傾向としては、番組審議会の働きというものが、逐次効果を現わしつつある
まあ放送が政治的に公平であることという法律の規定もありますから、私はその心配は実はあんまりしておりません。
そういうきらいは、私は実はないと思っているのですけれども、しかし、だんだんに団体交渉の業務も非常に深刻になって参りますし、同時に、人事管理の面も非常に広くなってくる。もう少しさらに突き進んで親切な心持ちでやらなければならぬというようなことから、今回郵政省といたしましては、従来官房の一部であった人事部というものを独立の局に昇格をいたしまして、そうして局長にもう少し広範な権限を与えて、そうして円滑にやっていきたいというので、設置法の改正を実はお願いしている次第であります。
私は、大部分の郵政従業員、これは電電公社のほうも含めてですが、非常に親切な、公務員的な、公僕的な気持を持っておると思います。しかし、一方、組合というのがあって、従事員たる前に、まず組合員であれ、こういうような教育をしておる。私は、こういう教育をすることが、一体労働組合としてやっていいことなのかどうかということについて重大な疑問を持つわけですけれども、そういう学習活動もいたしておるのでありまして、それに対して、省側といたしましても、研修の道を通して、公務員たる精神を十分吹き込むように努力をいたしております。で、遅配の問題は、現在では、一応通常の超過勤務というものが、ある通常の姿の超過勤務が行なわれれば心配なくいくと思っておりますが、こ
