先ほどは、私は皆にありがたいと思えと言ったんでなしに、私はありがたいと思ってあきらめておる、こういうことを申し上げておるのでして、結局加賀山さんのお話に対して、私も一生懸命努力いたします、こう申し上げるほかはございません。ただ、サービスをよくするということと積滞をできるだけなくして、個数をふやしていくという問題は、どっちを一体優先すればいいのかということはなかなかこれはことしの予算をつけるときに一応考えて実は判断をしてみたのです。どんどん新しい電話の架設をふやしていくのが、六十万個としてやるのですが、これはかりに六十万個ふやさないで四十五万個ぐらいに減らせば、現在のサービスなり市外通話なんかを、現在敷いておるものの市外通話をよくする
最初に、中野正剛先生は大臣と同年配ぐらいということですが、中野正剛先生は大先輩であります。 まあ問題の本論につきましては、ただいまお話の電話がこの日本の経済にとってどうしても必要だ、ぜひ必要であるということは確かにそのとおりだと思います。私実際いろんなことを考えてみてつくずく思うのですけれども万事よくアメリカと比較される、アメリカではアメリカではというような話がありますが、日本の国の全体の国民所得を考えてみて、日本の国民所得の全体が十七兆六千億、アメリカの軍事費に及ばない。十八兆というアメリカの軍事費に及ばない状態でございますような日本の経済全体の問題から考えて、日本の電話だけがアメリカと肩を並べるような状態には、これはなかなか
まだ決定いたしておりません。
有力なる候補者の一人です。
そういうことを決定した事実はございません。
内定というので、つまり、発令しなければ——発令する前はみんな内定ですから、内定することを決定したことはないということです。
答えがあのとおりになりますれば、誤報ではなくてスクープということになりますし、もし答えがあのとおり出ませんでしたら、誤報ということになりまして、まだ決定していませんから、誤報であるかスクープであるかということは、その結果によってきまると思います。
私が決心したという意味で内定と書いたとすれば、それは誤報であります。
私がもうすでに決心をして、そうきめたということをもって内定というふうに報道したとすれば、私はまだ決心していませんから、それは早まった報道だと思います。
率直に言いますというと、あの新聞に出た候補者の名前を、どうですかということを聞かれたときに、私の顔つき等が、そういうことを新聞社が判断をするというような顔つきをしたかも、それはわからないのですけれども、私の心、決心はまだきまっておりません。
そういうことはございません。
新聞社が内定したと出したときに、私はずいぶん早まった報道をするものだと、こう思いました。
加藤君に就任を要請したりしたことはございません。
この条文というのは、ほとんどこういうようなものに全部書いてある条文でして、それは私も大蔵省の出身ですけれども、予算ですっかり一応協議して、大体方針がきまってしまうんですから、あとは各省大臣にまかしたらよさそうなものを、やはりこういう法律があるというと、そういう権限を大蔵省が留保するというのがしきたりのようなものでありまして、私ははなはだこれは適当でないと思いますけれども、このしきたりを破るだけの政治力を私は持っておりませんですが、そこで、実際問題としては予算で大体のワクといいますか、規模がきまってくるのですから、あとはちょっと断わるという程度で、一々大蔵大臣が個々の人の給与まで監督するわけじゃないですから、まあ、あってもそう実際の運
永岡さんの御意見に私もきわめて同感であります。当初私は野心的に、こういう条項を一切削除するようにと言って非常に努力しましたけれども、向こうの言い分は、ここで削除したらほかの法律も全部削除しなければならぬと言う、ほかの法律のほうが数が多いものですから、ことさらにそこでもってがんばっても、法律案の提出がいよいよおくれるばかりで、向こうで同意しなければ出せないものですから、そんなに害はないだろう、そう大して大きな支障はないだろうということで、若干長いものに巻かれた傾向がありまして申しわけありませんけれども、例文に従った次第であります。
さよう御承知下さってけっこうでございます。
今の簡易保険局長の答弁に補足しますと、実は私はやはりこの事業団というものは、なるべく、何といいますか、間接経費のかからないようにしたいという気持から、かりにゆとりをとって理事三人以上というのはむちゃくちゃですけれども、四人か五人以内といって必要に応じて配当していくというような方法をとったら常識的にはいいわけですけれども、欠員があると、とかく誘惑があって、何かこれを埋めたがるような傾向があるものですから、最小限度にきめておいて、そうして事業が大きくなって必要ができた場合にはまた国会の御承認を得てそれをふやしていくというほうがいいんじゃないかという意味から、特に必要な最小限度三人以内、こういうことに原案がなっておるのをそのまま私に非常に
異存ありません。
これは私は実はこういうふうに理解しておるのです。というのは、この事業団ができますと政府関係機関になる、他にも政府関係機関はたくさんありまして、これが郵政事業特別会計のほうの、あるいは簡易保険特別会計のほうの事業団でなくて、政府関係機関というものになりますので、そこでその職員というのは一般の公務員に準ずるという一般原則があるので、今回の事業団もそれに従って公務員に準ずるという格好になる。しこうしてそういうことをやられて郵政省職員であった人たちが移行していく際並びに将来において、損になる場合があるかということを考えてみると、公務員の一五％アップという俸給をもらえば移行しても現在よりは決して損にならない。将来公務員のベースアァプに伴ってそ
私も、まさか全逓の諸君が、この事業団の発足を不可能ならしめるような破壊的な気持で——いろいろな話し合いに臨む場合に破壊的な気持で臨むことは、決してないと考えておりますから、ただいま野上さんのおっしゃいましたように処置いたしたいと思います。
