今のこのメガバンクの増資というものは、私は、これは非常に高く評価しております。私は、総裁就任直後から、日本の銀行はやはりコアキャピタルというのを増やしていかないといずれ何か起こるぞということは、随分この席でも言わせていただいてきていると思うんです。それが、ようやくここで自助努力で、やり方はみんな違いますけれども、四行で二兆円を超す増資をしようと言って、年度内にやると言っているわけですから、これは私は大いに評価すべきことだと思っております。金融システム自体は不良債権問題を中心に引き続き厳しい状況にございます。こうした中で、大手行が不良債権処理の加速とともに資本面の備えを強化していくということは、こういった増資は、私は非常にいいことだと
日本銀行の資産、財務状態を悪化させないという意味で、これ以上株価が、株のように値が上がったり下がったりするものを資産に持って、それを引き当てに銀行券を発行するといったようなことになってくると、やはり日本銀行、円に対する信認にも懸かってまいりますし、私どもはそういうものは買わない方がいいと思います。買うべきではないと思っております。
銀行保有株を昨年の九月発表しまして十一月末から買い始めておりますが、かなり順調に持ち込まれてきております。これはしかし、まだ二兆円と言っておる目標の限度の半分にも行っておりませんから、今ここで拡張するとかしないとかいうことは問題にするには早過ぎると思いますし、私はあれはティア１を超えて株を持っている銀行、これ金額でいくと六兆前後だったと思いますけれども、その中から二兆円をこの分で賄ってもらったらいいという判断なんです。これ以上余り増やさない方がいいと私自身は思っております。
銀行券の発行は約六十九兆円だと思いますが、長期国債は約五十八兆円だと思って、まだかなり開きがございます。今ここでそういうことを議論するときではないというふうに思っております。ほかに買うものはかなりありますから、現に一昨日、昨日と株が下がって、これが短期金融市場に響いちゃいけないというんで、両日で一兆ずつオープン、オペレーション買いをやりまして、したがって、例のなお書きを使って、当座預金は二十二兆を超えるような状況になっております。 こういうようなことをまだまだやる余裕ございますので、余りそこのところまで御心配いただく必要ないと思っております。
私、九八年の三月に日本銀行に総裁として戻ってまいりまして、それから五年になるわけでございますが、参りましたときは、既に公定歩合は〇・五％、短期金利、無担保コールは〇・五％を下回る水準でありました。 日本銀行は、わずかに残った金利引き下げの余地をぎりぎりまで活用して、短期金利を〇・〇〇一％まで低下させていきますとともに、短期金利以外の金融緩和の波及ルートにつきましても、どういう道があるかということをいろいろ模索し、そして、いわゆる量的緩和の枠組みというのを採用いたしました。これをもって、情勢の変化に対応して、潤沢な資金供給を続けてきたつもりであります。 こういった、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和により
先日、週末に行われましたパリでの七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議におきましては、確かに皆さんが地政学的な問題が近く起こるという危険性や不確実性を持っておりました。しかし、それについての、そのときにどうするかという議論は、それぞれお考えになっておられると思いますけれども、議論の対象にはなっておりません。 公表されたコミュニケをごらんになりましても、最初のパラグラフに、地政学的な不確実性が高まっている、しかし、我々の経済の基礎的な強さとより力強く成長する能力に引き続き確信を有しているということで、これは、既に、近く起こり得ることであるけれども、それが長く続くものではないということを考えた上で、むしろそれが終わった後の主要国の経済の成
為替の問題は、これは財務省の問題でございまして、政府が決めるべきことで、私の方からこうやれ、ああやれと言うことは、持論としては言わせてもらう場合もありますけれども、政策をお決めになるのは財務省でお決めになるわけで、今の、地政学リスクというのが顕在化してきたときに為替市場にどういう影響が出るであろうかということは、あらかじめ、いろいろ予測しておく必要があるとは思いますけれども、世界全体のマーケットですからね、為替というのは。二十四時間、一兆五千億ドルの金が動いているわけですから、それが、何か起こったときに、こういうことが起こったときに何が起こる、どういうふうになるのかというようなことは、今の時点で予測することは非常に難しいと思います。
今おっしゃいました業務委員会というのは、私どもの銀行の中でいろいろな問題を理事方が話し合って、それを検討して、打つべき手を間違いなく打っていくという内部の制度でありまして、これは副総裁がチェアマンになって動いております。何かあれば私のところへ相談に参りますけれども。そこで今おっしゃったようなことがどの程度議論されているかというのは私もよく存じませんが、当面のいろいろな課題を日銀の中にある委員会で議論して、やるべきことを決めておりますことは、おっしゃるとおりでございます。
日本銀行による思い切った金融緩和というのは、我が国の経済にさまざまなショックが加わっている中で、金融市場の安定確保と景気の下支え、この面で強力な効果を発揮しておると思います。 確かにおっしゃるように、九五年から〇・五％から金利がまた下がって、金利が実質上、短期の金利はゼロ金利になって、そういった超低金利の中で、家計等の利子収入の減少とか、年金など機関投資家の運用難といったような副作用が指摘されていることは、私ども十分承知いたしております。だけれども、景気を下支えしていくためには、やはり強力な金融緩和ということが必要であります。 そのために、家計の収入とか機関投資家の運用の利回りを本質的に改善していくためには、金利を上げること
お答えします。 今の御質問の「改革と展望」の文言は、「政府・日本銀行が一体となって、デフレ克服を目指し、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む。」そういうふうに書いてあります。これが現在我が国で議論されているいわゆるインフレターゲット政策を意味するものとは考えておりません。
日銀法二条に、金融政策の目的は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と書いてあります。 物価の安定ということは、日本銀行は、インフレ同様デフレも望ましくないという考え方でおります。したがいまして、デフレ克服を目指して、世界史に前例のないような金融緩和を今進めておるわけです。 政府との間で認識に違いがある、デフレを解除、なるたけ早く外していきたいということについては政府と考え方は変わっておりません。
お答えします。 日本銀行は、日本経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に乗せたい、復帰させたいというふうに強く思っております。物価が前年比マイナスの基調から脱却できる状況が実現するために、中央銀行として最大限の努力を続けていくつもりでおります。しかし、そのために現在の状況のもとでインフレターゲティングを導入するということは適当でないと考えております。 インフレターゲティングというのは、金融政策の透明性を高めることをねらう枠組みでありまして、これを達成する手段やメカニズムの裏づけを伴って初めて意味があると思います。しかし、現在金利は、無担保オーバーナイトはゼロ金利でございますし、さらに、さまざまな構造問題が金融緩和の効果を制約
今おっしゃるようなあれや新聞や、皆さんがおっしゃっておるインフレターゲットという考え方であるとするならば、日本銀行は、まだそこまで考えておりません。 日本銀行は、インフレ率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った量的緩和の枠組みを続けるということを宣言しました。これは、デフレ脱却への強い決意を明らかにしたつもりであります。 しかし、これは、期限を定めてインフレ目標の達成を政策運営の最優先課題にしようということではありません。そういうものが前に出てきて、すべてそれだということになると、これは非常にやりにくくなります。現在我が国で議論されているような意味でのインフレターゲティングということとは少し異なるものだというふうに考
達成期限を示したインフレターゲティングというのと、私どもが、今、量的緩和を始めて以来一年半守ってきており、目標にしております量的緩和のコミットメントというものの相違ははっきりしていると思うのです。 短期金利をゼロにして、不良債権問題などの構造要因が金融政策の効果を妨げているわけでありまして、金融政策だけでインフレ目標を実現することは難しいと思っています。そうした中で期限を定めたインフレ目標を示しても、恐らく国民は信頼、信認してくれないと思います。無理な目標を掲げて、中央銀行が信認を損なうような極端な手段をとるのではないかといった不安感の方が強くなってくるので、かえって市場や経済を不安定化させるリスクがあるというふうに心配しており
マネーサプライがふえないというのは私どもも非常に残念に思っておりますし、何とかふやしたいという気持ちもあるわけですけれども、これは私どもの方のマネタリーベースでどんどん金を出しても、マネーサプライというのは、銀行と企業とのお金の、預金と現金両方の動きを示すものでございまして、そこがうまく、出た金がそっちへ流れていって使われていくということがないとできないわけです。 そこのところは、やはり今まだ民間の借り入れに対する需要が十分でないということと、もう一つは、銀行が持つべき仲介機能というのが、不良貸し出しをたくさん持っていて、これを片づけなければならないとか、自己資本が足りなくなりそうだとか、株が下がりそうだとか、そういったことにと
まず、第一問の金融機関保有の株式買い取りの背景について申し上げます。 我が国の金融機関は、歴史的な経緯ということで多額の株式を持っていることは御承知のとおりでございます。ほかの大国では、ドイツを除いてはほとんど持っておりません。その株価の変動が、個別の金融機関の経営とか金融システムのシステム全体の大きな不安定要因になっていることは御承知のとおりでございます。特に、昨年の株が非常に動き始めてから、これが著しくなったわけです。 こうした状況を踏まえまして、日本銀行は、異例ではありますけれども、必要な措置として、時限的に金融機関の保有株式を買い取るということを決意したわけでございます。本措置は、金融システムの安定確保、それから不良
日銀のこの長期金利、今おっしゃいましたとおり約五十七兆ぐらいを持っておりますけれども……（原口委員「長期国債ですね」と呼ぶ）長期国債ですね。これが、金利が上昇していった場合に、どのくらいの金利上昇になるかということにつきましては、これは今持っている国債の期間がいろいろございますので一概には難しいんですけれども、あえて十四年九月末の長期国債の保有状況を前提にして計算いたしますと、十年物金利が一％上昇する、すなわち価格が低下する場合のケースを想定いたしますと、約一兆円程度の損失が発生する計算となります。
日本銀行の自己資本、広い意味で申しまして、法定準備金や債券取引の引当金あるいは外国為替の損失の引当金、そういうものを全部入れまして、約五兆一千億の準備金が積んであります。
ただいま北側会長のお話になられた売り掛け債権の市場・証券化というのは、私どもも、昨年来非常に関心を持ちまして、いろいろ事を進めつつある段階でございます。 おっしゃるように、中小企業の金融というのは、金融機関からの借り入れが多いので、ほとんどが間接金融ということになっております。中小企業の債権のうち、全体として六十五兆円に及ぶ規模が売り掛け債権という形になっておりまして、これを何とかして市場化して売買ができるようにしていきたい。アセットバックド・コマーシャルペーパーとアメリカなどでは言っております。それをまとめるのは、中間に立つ特別目的会社というのができまして、それはもうできております。それが、例えば大企業の下請会社などに売り掛け
簡潔にお答えさせていただきます。 インフレターゲティングというのは、例えば英国なんかでは、インフレターゲティングというのは機械的に目標達成をねらっているのではありません。金融政策として効果を持つか、それとも弊害の方が大きいか、これはやはり大事なことで、目標を実現する手段とかメカニズムの裏づけなどがどの程度あるのかということが大きな問題だと思うんです。 まず二つのことを申し上げたいと思うんですが、一つは、日本では短期金利は広範にほぼゼロになっちゃっているということですね。それから二つ目は、不良債権問題を抱える銀行の信用仲介機能というのは十分には回復しておりません。金融政策の効果が及ぶルートも毀損されております。このように、金融
