速水優

お答えいたします。 　日本経済を活性化し、持続的成長を実現していくという、このために私は三つのことが大事だと思うんです。 　一つは、民間需要を引き出すということで、それには規制緩和とか税制改革を含めた適切な財政運営等が用いられていくことが大事だと思います。二つ目は、国民の安心感を高めるということですが、社会保障の見直しとか雇用のセーフティーネットの整備といったようなものを通じて、国民の安心感を高めることであります。三つ目は、よく言われる不良債権問題の克服を通じて、金融システムの安定強化を図るということでございます。 　こういった具体策につきましては、経済財政諮問会議などで改革加速のための総合対応策といったようなものが既に発表さ

私どもは金融のことを考えているわけですけれども、今の金融以外のことは、政府その他がやはり今の構造改革その他で現実化していただきたいということは確かにございます。 　それから、不良貸し出しの問題につきましても、私どもも一生懸命やりますけれども、金融庁の方と力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。 　問題は、銀行の貸し出しが増加しないのはなぜなのか。これはやはり需要面と供給面があると思うんですよ。需要面の方は、設備投資が低迷して、企業が過剰債務を抱えているもとで資金需要というものは起こらないということ。それから、供給面では、金融機関が不良債権を抱えて、信用力の低い企業などへの貸し出し姿勢を非常に慎重化させているというこ

二十八日の日でしたか、予算委員会で、これは、為替問題は財務省の担当でございますので私どもは余り意見を言う立場ではないんですけれども、参考人として呼ばれて、私は長い間、国際通貨問題、外国為替を日本銀行でやってまいりましたので、感想を言わせていただいたわけです。 　その中で、やはりプラザ合意というのは、私は八一年に日銀を辞めましたので、民間に下りていますので、八五年に起こったことは、そのころ各国が何を言っていたか、どういう議論をしたのかは存じません。しかし、六〇年、七〇年とドル、ポンドいずれも弱くて、円やマルクが一生懸命助けてやってドルが生き返ってきたりしたことは体験しておりますし、それからニクソン・ショックについても、ああやって三百

金融システムにつきましては、不良債権問題を主たる背景としてまだ引き続き厳しい状態にあります。こうした状況の下で金融機関では、不良債権処理の加速とともに、スピードアップですね、資本金の備えを強化すべく自力増資に前向きに取り組む動きを見せているわけです。 　私どもとしては、こうした自助努力、自分たちでやっていくということがここで動き始めたことは、私は非常に喜ばしいことだと思いますし、相手は外銀であったり日本の中の大企業であったり、保険会社であったりいろいろありますけれども、自分たちで、それはコストも高くなるわけですけれども、そうやって増資をして、自己資本を強化して不良貸出しも償却するし、今後の前向きの経営をやっていこうというこの心、こ

〇・七七五というのは確かに低い、金利が低いと思います。しかし、これはやはり買手が多くてよく売れているということだと思うんで、特に銀行などは、預金が増えますし、貸出しがマイナスになるようであれば、やはり国債に投資するということになってくるんだろうと思います。 　これは、逆になって、価格が下がって金利が高くなっていくというようなことになりますと、これは銀行の経理などに非常に大きなショックを与えていくことになりますから、よくよく見ておらなきゃいけないと思いますが、今のところは、これだけの高い価格、安い金利でよくこなされているというのが現状だと思います。

私の方で昨年の十一月二十九日から始めております日銀による銀行保有株式の買入れの実績でございますが、本年一月二十日現在で、買入れ累計額は二千八百億円に達しております。 　今後どれぐらいの見通しになるかは、ちょっと今のところは何とも申しかねるということでございます。

私どもの方で昨年の十一月二十九日から始めておりますのは、金融機関の株価変動リスクの軽減を促進するといいますか、自己資本として株を銀行はたくさん持っておりますが、それが値下がりしていくと自己資本が圧縮されていく。それで、やはりこれからの銀行の経営にも、あるいは不良貸出しの償却等にも非常に差し障りがあって、金融機関としては非常におっかなびっくりという状況で株価を見ていたわけです。 　そういう中で、株価を上げるというのでなくて、銀行が自分の持っている自己資本のうちの中核資本といいますか、ティア１と言っておりますが、それを上回って株を持っている銀行からは、金銭信託を中に立ててもらって売却をして、銀行としてはなるたけ高く売りたいけれども、こ

物価の下落は貨幣的現象であるかどうかと。 　この貨幣的現象という言葉は、昔、フリードマンという学者が使った言葉だと思いますが、正確には、インフレは貨幣的現象と、こう言ったように思います。本来、この言葉は、極めて長い期間で見た物価とお金の関係をあくまでも事実として示すものであります。お金の量が変わればそれで物価が動くといった因果関係を必ずしも示すものではありません。 　現在、日本銀行が前例のないほどの金融緩和をしまして、マネタリーベースの方は先ほどおっしゃったように伸び率、水準とも未曾有の高水準になっております。前年比二〇％。マネーサプライの方も、銀行の信用仲介機能が十分に回復していないこと、それから企業の財務リストラの影響なども

マネーサプライを増やしていくためには、不良債権問題への取組などを通じて金融仲介機能を向上させていくことが大切だと思います。それと同時に、規制の改革とか税制の改革などを通じて企業や家計の活発な支出構造が引き出されていくように持っていくことが大事だろうと思っています。我々はそういった状況を後押しすべく、中央銀行として最大限の努力を払っていきたいと思っております。

長期金利が昨年末以降、低下傾向がかなり大きくなってきまして、足下では、十年物国債金利で見て、今、二十八日で〇・七八五％、既往のボトムは九八年に〇・七四というのがございますけれども、これだけ下がってきておるわけで、その背景としましては、日本銀行の潤沢な資金供給の下で市場の資金余剰感が極めて強いということ、それから経済の先行きをめぐって不透明感が強くて貸出しなどが減少を続ける中で、安全資産である国債に資金が集まりやすくなっている、銀行の方も預金は膨らむけれども貸出しが増えない、その分は国債を買うといったようなことになりがちであります。長期金利は企業の資金調達コスト、さらには設備投資などの企業活動に、経済活動にも大きな影響を及ぼします。し

お答えいたします。 　為替介入等の為替政策につきましては、現在これは政府、財務省の所管でございます。私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私は長い間、一九五〇年、民間貿易が始まったころから日銀でもう為替問題、国際通貨問題をずっと半世紀やってきた男でございますので、そういう意味では一般論として、もし御意見がお聞きしたいのなら、参議院などで参考人として呼んでくださったわけでございますので、簡単に私の考えを言わせていただいてもいいかと思っております。 　やはり、為替相場というのは結局その国の経済力に対する市場の見方を映すものでありまして、経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移していくという

金融政策だけで物価を上げるというふうな、これは無理だと思います。 　御承知のように、物価というのは、ずっともう、ほかの国でもそうですけれども、成長が伸びて二、三年たって物価は上がっていくんです、需要が増えて。これはもう、必要であれば表をお送りいたしますけれども、それはどこの国でもそうです、日本でもそうなんです。 　これは、ですから、やはり今、物価を上げるということも大事ですけれども、成長をいかにして伸ばすかということが先なんです。それができていけば物価は必ず上がっていきます。そこのところは、そう思って私どもは事前にどんどん出しておりますよ。今、世界第一の中央銀行になっているぐらい資産を増やしてどんどんどんどん流動性を流しているわ

お答えいたします。 　日本銀行は、経済の再生とデフレ克服のために、今正に世界の歴史に例のない未曾有の金融緩和を推し進めております。すなわち、潤沢な資金供給の下で市場金利は広範にほぼゼロまで低下しております。また、期末を控えまして金融システムがなお問題を抱えている、不良貸出し問題等を残している下で市場の流動性懸念はほぼ払拭されております。 　現在、企業の需要見通しはなお慎重でありまして、積極的に設備投資をしようという状況にはなっていないかもしれません。また、不良債権を抱える銀行も積極的に貸出しのリスクを取るには至っておりません。しかし、規制改革とか税制改革などを通じて日本経済の本当の力を引き出して、インフレ期待ではなくて成長期待を

デノミの経験、私も戦後、フランスで経験したことがございますが、デノミというのはやはり国民生活全般に広範な影響を及ぼすものであります。このために、需要面の効果だけでなくて、移行に要する費用それから社会的な負担、そういったものの問題について十分に検討を尽くして広く国民の理解を得ることが必要だと思います。また、デノミがインフレにつながりやすいといった一般化は、これはできないように私は思っております。 　なお、政府と日本銀行は、十六年度の上期の発行開始に向けて銀行券の改刷、新しい銀行券を印刷して出すことの準備を進めているところでございまして、こうした点も踏まえますと、現状でデノミが現実的な選択肢とは考えにくいと思っております。

お答えいたします。 　日本銀行は、デフレ克服に向けて現在極めて積極的な金融緩和を行っております。日本銀行の潤沢な資金供給というのは、我が国経済に様々なショックが加わる中で金融市場の安定を強力に確保して、これを通じて景気の下支えに貢献してきたと思っております。今後、規制・税制改革や金融システム改革などを通じて成長期待を高めるような取組が進められていって前向きの経済活動が起こってくれば、金融緩和は一段とその効果を発揮することになるはずであると思っております。 　日本銀行としましては、今後とも思い切った金融緩和を継続して、経済の持続的成長軌道への復帰とデフレ克服に向けて中央銀行としてなし得る最大限の努力を行ってまいるつもりでございます

お答えいたします。 　九月の十八日に発表いたしまして、約一月余り前から実施いたしておりますが、日本銀行の銀行保有株式を買い入れるやり方につきましては、これは金融システムの安定確保と不良債権問題の克服に向けた環境整備を図るために行ったものでございまして、株価を下支えするといったようなことをねらったものではございません。一切ございません。 　一月二十日現在で、今おっしゃいましたように、累計で二千八百億円余りの株式を買い入れておりますが、これは私どもが直接買うんじゃなくて、信託銀行を通じてやってもらうことにしております。これらの資金は、まず株式を売却した金融機関の日銀当座預金に入ります。その後、その資金がどのように用いられていくか、こ

日本銀行の量的緩和がどれぐらいになっているかということでございますが、ちょっと数字を日本銀行のバランスシートでごらんいただけば一目わかるんです。 　総資産、総負債、今百二十五兆円。九月末は百四十兆ぐらいまでいっておりましたけれども、百二十五兆円ということは、これはＧＤＰの二六、七％ですね。ヨーロッパの中央銀行にしても兆に換算して百兆まではいっておりませんし、アメリカのＦＲＢももっと少ないんです、八、九十兆。日本は、一九九八年度末に八十兆ぐらいでしたのが、今は百二十五兆円になっているんです。これはＧＤＰの二七、八％。世界全体でこれだけ大きな国はございません。 　この資産は、我々が買った資産、国債を買ったり手形を買ったりしたものを流

私どもの判断では、景気は全体としては下げ止まっておりますけれども、このところ回復へ向けての不透明感というのはむしろ強まってきているように思っています。先行き、米国を始めとして海外経済動向がどうなっていくか、そしてまた不良債権処理加速の実体経済に及ぼす影響がどうなっていくか、その辺はこれからもう少し注視していく必要があるというふうに思っております。 　こういった景気の状況について、私どもの方でアンケートを、生活者のアンケートを取ってみたんですけれども、生活者の景況感というのは半年前の前回調査時に比べて若干改善しております。しかし、一年前と比べてどうかといいますと、やはりまだ悪くなっているという回答が過半を占めておりました。景気の受け

黒田財務官、私大変尊敬しております。今おっしゃったフィナンシャル・タイムズへの寄稿というのは、私は個人的にお書きになったものだというふうに理解しております。今おっしゃいました論旨につきまして、ちょっと私の意見を言わしていただきたいと思います。 　日本経済の再生、そしてデフレ脱却ということにつきましては、私ども決意は政府との間で全く共有されていると思っております。その上で、日本銀行は今、極めて踏み込んだ金融緩和を行っております。去る十月の末でございます、末の日でございましたけれども、日銀当座預金の目標値を一段と引き上げまして、更に十一月になってまた枠の中で増えて、二十兆円すれすれのところまで来ております。それと同時に、長期国債の買入

やはり日本はここ十年経済が暗いということでございまして、今ここへ来て世界的なディスインフレ、デフレ現象が見られてきております。 　しかし、日本の場合、前々から申し上げておりますように、各国が皆構造改革をやりましたときに、日本はむしろデフレ対策というか金融をどんどん緩め財政を緩めるということをやって九〇年代を過ごしてきて、結果としてデフレが続いているということなのでございます。 　これを克服するためには、やはり構造改革というのをやって民間の需要を引き出してこなきゃ駄目なんです。公共投資だけでは私駄目だと思います。どうやって民間の需要を引き出すかというと、やはり規制の緩和・撤廃、そしてまた税制を、収入だけを考えるんではなくて、効率的