これまで、不良債権の処理の過程で金融機関の体力というのがかなり低下してきているというふうに私どもは見ております。我が国の金融機関は、歴史的な経緯から、多額の株式を保有しております。これはドイツと日本でございます。ドイツの方は非課税などにしてどんどん売らしているというようなことでございますが、日本は一向に減ってこないと。最近の株価動向は、この株価の変動は個別の金融機関経営や金融システム全体の大きな不安定要因となっております。 こうした状況を踏まえまして、日本銀行としては、金融システムの安定確保と、それから不良債権問題の克服に向けた環境を整備するという観点から、金融機関が保有する株式の価格変動リスク軽減を促すために、異例でございます
今の企業の貯蓄超過問題というのは、確かに注目すべき点であると思いますし、貸出しの方も伸びないんですけれども、企業の方が借りないというのがやっぱり大きな問題だと思います。 企業部門の貯蓄超過というのは、基本的には、経済の低迷が長引くという下で企業の投資意欲が低下していく、そして設備投資というものがキャッシュフローの範囲内で抑制されていくということになっているんだと思います。現在、短期金利はもうほぼゼロに近いし、長期金利も一％前後ですから、これほどの低金利にもかかわらず企業は投資を余り進めてこない、抑えていると。また、それはやはり債務返済を優先する状況が継続しているからだと思います。 こうした状況から早期に脱するためにも、規制や
物価が上がりますのはやはり成長が進んでからだと思います。これはもう諸外国の例を見てもそうです。一年か二年後れて物価は上がっていくんです。総理がよく言われる改革なくして成長なしと、これも私確かだと思います。私どもは、成長なくして物価の低下は止まらないという、デフレ解消はなしということをいつも言ってきているんです。これはもう各国の例を見てもそのとおりだと思います。 こうやって私ども資金量を、一年九か月とおっしゃるのは、恐らく二年前の二〇〇一年三月の量的緩和のことをおっしゃるんだと思いますけれども、既に公定歩合は九五年から〇・五％なんですね。私は九八年に総裁になってきましたけれども、もう下げていく余地はほとんどない、そしてそういう中で
日本銀行は既に、先ほどの量的緩和を始めましたときに、インフレ率が安定的にゼロ以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言しておるわけでございまして、ゼロを少し上回ったところで安定していくのがいいと思っておりますが、それは今の状況ではもう少し時間が掛かると思わざるを得ないわけです。 必要なことは、やはり民間需要を早く起こしていくと。そういうことで需要が増えていかないと資金は使われていかないので、今の銀行の持つべき信用仲介の機能というものが今、これは眠っていると言っちゃ悪いですけれども、活発に動いていないわけなので、それだからあれだけ、先ほどもおっしゃったように、マネタリーベースは増やしてもマネーサプライは
これ以上景気が更に悪くなるということになれば、なかなか金利は上げられないことになっていくんじゃないかと思います。
為替の動向については昨日も御質問に答えて若干申し上げましたけれども、これは、通貨を出す以上は、出した通貨がやはり世界じゅうに好んで持っていかれるように、そしてその通貨の価値が下がっていかないように、安心してみんな持っていくように私どもは発行元として、また物価の安定、通貨の安定を調節していくことが日本銀行の日銀法にも最初に書かれている私どもの義務でございますから、もうおっしゃるまでもなく当然のことだと思います。
お答えする前に、さっき私の言ったことをちょっと取り違えておられるようだったんで、それだけ申しておきます。 円が安くなるということは、円の購買力、パーチェシングパワーが落ちるということなんです。お分かりですね。内外で円を持っている人が持っている資産を減らしていくことなんですよ。そのことはどういうことかというと、国内には千四百四十兆円の円預金や預金が、マネーフローがごらんのようにあるわけですし、海外でも随分国として円を持っている国もあるし、個人で持っている、円で取引、そういう人たちの持っている円が値下がりするという、購買力が減ってしまうということですから、そこのところは信認を失うということですから、失っていくということを忘れないでく
今の御質問の方は三谷理事から答えてもらいます、担当ですから。 株の買入れというのは、金融政策とおっしゃいましたけれども、今度やったことは金融政策でも何でもないんです。これを金融政策と思っていただいたらば大変私どもも迷惑します。 なぜこういうことをやったか、ここでも説明したことあるかもしれませんけれども、まず第一に、金融機関が体力を失っている、不良貸出し処理の過程で金融機関の体力が相当低下しているということが一つ。それからもう一つは、株の保有というのは、御承知のように銀行が株を持つというのは世界でも日本とドイツだけ。ドイツはうんと減らしている。日本は余り減っていないんですね。先ほどもあれが出ていましたけれども、今でこそ国債をか
そういう政策、新しい政策に踏み込んだということではございません。先ほど申し上げたように、一時的な措置として来年の九月ぐらいまでに二兆円ぐらいの株を買って、それを私どもの方で五年間は持っていますよと、そういうことを決めたわけです。
お答えいたします。 私ども、一九九二年ぐらいからバブルはじけに対する金融の緩和を始めまして、九五年にはもう公定歩合を〇・五％まで下げ、そこから先、更に下げて、二年前でございますか、金利でなくてもう量的緩和でいこうということで、日本銀行の当座預金を指標にして、今十五兆から二十兆円まで銀行が手元の資金を日銀当座預金に置くというふうなことに変わってきております。 今、短期金融市場は十分資金が回っておりまして、じゃぶじゃぶといったような品のない言葉は余り使いたくありませんけれども、文字どおりそうじゃないかと思います。その金が銀行に回って銀行が企業に金を貸すといったようなところにまだ、銀行の持つべき金融仲介機能というのがうまく働いてい
デフレ脱却のために円安誘導をしてはどうかという御意見をどう思うかという御質問だと思います。 デフレ脱却のための政策として確かに円安誘導を図るべきだという議論があることは承知しております。為替相場の在り方につきまして私の立場から具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、理論的には円安は、特に輸出面を通じて企業収益等にプラスの影響を及ぼし得ると思いますし、輸入物価の上昇を通じて物価下落を抑えるといった効果が考えられます。ただ同時に、人為的な為替レートのコントロールというのはどこまで可能なのか。また、諸外国への影響などを考えますと、どういうふうに、これはやはり慎重に考える必要があると思います。 私
お答えいたします。 九〇年代に入りましてから、世界的なディスインフレ傾向が見られることは御承知のとおりでございます。現在、海外でも財の価格を中心に物価下落傾向が広く見られております。 生産者物価、これが幾つかの先進国、アジア諸国において前年割れとなっているほか、消費者物価につきましても、財の価格についてだけ見れば、米国や英国などもマイナスの伸びとなっております。 こうした世界的な物価動向の背景としましては、エマージング諸国を中心にして、世界的な供給能力が急激に高まってきているということ、これは労働人口の関係でございますが、そういうことや、技術革新の動きが生産性を高めてきているといったようなことが指摘できると思います。
ＲＣＣにつきましては、法律に基づきまして、金融機関の不良資産を買い取って、その管理や処分を行うということが基本的な使命となっております。また、ＲＣＣは、その過程で、法的な調査権限を持つ預金保険機構とも協力をしつつ、債務者の財産の実態解明を行っております。 私どもは、こうした状況に関して、ＲＣＣから適宜ヒアリングを行っておりますが、これまでのところ、さらに考査を行う必要は生じていないと考えております。当座預金も持っております。考査の契約もできております。しかし、今までやったことはございません。 不良債権問題の解決に向けてのＲＣＣの重要性にかんがみれば、今後とも、状況について適切にフォローしていきたいと考えております。
我が国の金融機関は、歴史的な経緯から多額の株式を保有しております。御承知でしょうけれども、主要国で民間の金融機関が株を持っているのは日本とドイツだけです。ドイツは、これは今減らしつつあります。日本は、御承知のように、大手十一行について見ましても、三月決算で見まして、ティア１といいますか、自己資本の、十七兆ぐらいとして、株の保有は二十五兆を上回っているのですね。今、株が右肩上がりで上昇しておりますときはよろしいですけれども、含み益で、それで不良貸し出しの償却などをずっとやってここまで来たのです。 ところが、昨年から時価評価になりました。それと同時に株価が下がり始めたわけですね。株価の下落につきましても、これは日本だけでなくて世界的
今回の私どもの株式買取りという、銀行の保有している株が、このままでは銀行の自己資本がじりじりじりじり落ちていく可能性が十分あると、もう既に落ち始めておるわけですから。そういうものを救う道としてはこの方法しかないと、随分議論した結果出てきた案でございます。 今回の株式保有は、株価を引き上げようとか、あるいは流動性を増やそうとか、供出しようというようなことではありません。世界にも余り例のない、株の二〇％近くを銀行が持っているというのは、これは極めて異常なことです。株というのは、やっぱり常にリスクを分散するために株主が分けて株を持っているわけで、上がったり下がったりするのを前提としている物件だと思うんですね。 そういうものを不特定
昨日決定しました措置のポイントを御説明いたします。 三つございまして、一つは当座預金の目標をこれまでの十兆から十五兆円と、実際には十五兆すれすれのところをずっと続けてきているわけですけれども、これから上げまして十五兆から二十兆円程度までということに引き上げました。これは、今の一は量的緩和を更に広めて銀行の手元の資金を潤沢にするということでございます。 二つ目は、そういう資金を更に供給するために長期国債の買入れを月一兆円から一兆二千億円に二千億増額いたしました。これで買いオペがまた増えていくと思います。 三つ目が、これは、買入れ対象としております手形の期間、これ銀行の手形ですけれども、これを六か月以内から一年以内、今現在、
金融機関の貸出しにつきましては、企業規模の大小にかかわらずここのところ一つ特徴的なことは、やはり二極分化というのですか、大げさかもしれませんが、優良企業に対しては貸出しはかなり増えている反面、信用力の低い企業に対しては貸出しの姿勢が慎重化していると。それでも全体として銀行の貸出しは前年に比べて四％の減少になっているというのが現状でございますが、御質問の大企業向けと中小企業向けとの違いはどうなのかということになりますと、やはり中小企業向けの貸出しの動きは大企業向けに比べますと落ち込み幅はかなり大きくなっております。 ちょっと数字を申し上げますが、昨年、二〇〇一年の六月で、大企業向けは、これ国内銀行全部、全国銀行プラス外銀の在日支店
銀行の貸金業者への貸出しのことを聞いておられるんだと思いますけれども、日本銀行が調べたところでは、国内銀行の業種別貸出し残高の統計の中で本年六月末で、国内銀行のいわゆるノンバンク、ノンバンクというのは武富士とか、ああいうところのノンバンク向けの貸出しは、前年同期比でマイナス〇・八三％です。 それからもう一つ、ノンバンクと違って事業者金融業者という、事業者金融業者、リースとかそれから商工ファンドのようなそういうところ、中小企業向け等に金を貸しているところですが、そういうところに貸しております事業者金融業者向けと消費者金融業者向けをこれは合算した計数でありまして、どっちが幾らというのはちょっと分かりかねるんです。いずれにしても、残高
銀行の国債買入れにつきましては、国債の保有残高が二〇〇〇年末で六十八・五兆円、それから二〇〇一年末で六十六・九兆円、二〇〇二年の八月末で八十一・四兆円と、かなりの勢いで増えてきております。 金融機関の資産内容の中で、国債保有が増えている一方で貸出しが減少しているというのは、少し銀行の本来持っている信用仲介機能というものが働かないで、むしろ国債の方が間違いもないし、預金が入ってくる、余った分を国債投資に回すという動きがあるんじゃないかというふうに想像されます。 こうした貸出し減少の原因としましては、景気回復へのはっきりした動きが見られないという状況の中で企業の過剰債務圧縮の動きが続いております。その結果、資金需要自体が低迷して
私どもが銀行の保有株を買おうということを決断しましたのは、やはり銀行の最近の株保有というのが、ティア１をはるかに上回る株保有を持っているわけですね。三月決算でも七、八兆、あるいはちょっと十兆近いティア１を上回る株を持っている。それはかつては、銀行の株保有というのは、持ち合い制度で戦後の日本の経済を支えてきた面があったと思うんですね、非常に強かったと思うんですけれども。 しかし、今それだけ株を持っておりますと、決算時の時価評価に変わってきましたし、それからその株自体が、御承知のように日本だけの上がり下がりでなくて海外の要因で株が世界的に動く、かなり大きく動いていると。日本も随分、アメリカを始めとして欧州、アジア、いずれも相当の下が
