私は、今まで申してまいりましたとおり、インフレターゲティングというのは今ここで設けても意味がないというふうに思います。インフレターゲティングを設けるというのは、金融政策の透明性を高めるというねらいだと思うんですが、枠組みだと思うんですけれども、これを達成する手段とかメカニズムがないときに、裏付けがなくてこれを言ってみても仕方がないと思います。現在の金利はゼロに達しておりますし、さらに様々な構造問題が金融緩和の効果を制約しております。そういった中でインフレターゲティングを採用するとなりますと、政策の信頼とか市場への悪影響など、むしろ弊害の方が多くなってしまうおそれがあります。民間の需要が増えて初めて成長が起こり、物価が上がっていくとい
お答えいたします。 日本銀行としましては、できるだけ早く経済を持続的な成長軌道に戻して、物価がマイナス基調から脱却できる状況を実現したいと考えております。 しかし、大きな需要不足を抱えて、金利もゼロに達しておりますし、さらに、さまざまな構造問題が金融緩和の効果を妨げております中で、どうやって達成するのかという裏づけなく、この二年間でという期限を先ほどおっしゃいましたけれども、期限を決めるというのは、これはかえって人々に信頼されなかったり、むしろ混乱を招く可能性が高いというふうに思っております。 御指摘のとおりに、日本銀行は、既に、インフレ率が安定的にゼロ以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けると宣言しておる
経済活動を活性化してまいりますためには、金融システムの安定化とともに、私は次の二つのことが大事だと思います。一つは民需を引き出す。そのためには、規制の緩和、撤廃とか、税制の改革ということが必要だと思います。そういうものを通じて民需を引き出すということ。それからもう一つは、国民の安心感ですが、雇用対策等のセーフティーネットを整備して国民の安心感を高めていく。こういうことがあって初めて経済が活性化していくんではないかというふうに思います。 また、財政出動につきましては、一般論を申し上げますと、持続的かつ安定的な経済成長を実現する上で適切な財政運営は重要な役割を果たすと同時に、中長期的な財政規律の確保が求められているものと考えておりま
御質問の繰り延べ税金資産のことについて、この点につきましては、私も国会でもここ二、三年ずっと、海外からの日本の銀行に対する信認を得るためには、自己資本のトータルが一〇％あるとかいうようなことだけでなくて、内容を彼らは特に海外では問題にしておるわけです。それはどういうことかというと、一〇のうち四ぐらいが繰り延べ税金資産じゃないか、これは中身があるのかないのかよくわからないじゃないか、そういう外からの目。 このルールは、御承知のようにＢＩＳの規制で、海外に店を持ち、あるいは海外取引を盛んに行っている銀行については八％ということになっているわけですね、八％以上の自己資本。その中で、量的には日本の銀行は満たされているけれども、その自己資
基本的には、金融機関の自主的な経営改善努力が大事だと思います。 優先株の普通株への転換という問題につきましても、国による経営権取得自体、これを目的とするということではなくて、むしろ、自主的な経営刷新を強く促していくという意味でこれは必要だと思うのです。転換のタイミングにつきましても、以上の観点から、おのずと適切な対応が決まっていくのではないかというふうに考えております。
銀行保有株取得機構の方は、むしろ株価の下落を防止するというねらいで、株式市場のセーフティーネットとして、幅広い金融機関を対象とするこういう機構をつくられたと私は理解しております。 日本銀行の方の銀行保有株の買い取りにつきましては、これは、御承知のように銀行の保有株の、自己資本の中に入っておりますために、それが株価の下落によって自己資本を押し下げてくるんですね。これは、昨年九月から時価計算になりましたし、それから、ちょうどそのころから株価が下がってくる。 銀行が株を持っているというのは、これまではむしろ含み益であって、右肩上がりでございましたから、その含み益の中から不良資産の償却などを随分やってこられたわけなんです。ところが、
私どもの今度の銀行の保有株の買い入れというのは、株価を支えるとか、あるいは流動性を株買いによって市場にまくといったようなことではないんです。 御承知のように、日本の銀行は海外から注目されているように株を非常に持っているわけですね。値が上がっている間はいいですけれども、含み益になったんですけれども、今は値が下がってきて含み損なんですね。時価評価しなければならないようになったんです、去年の九月から。そうなりますと、自己資本を食ってくるんです。既に三月にはかなり少し食っているわけですね。それをこのままほっておけば自己資本はもっと減っていくわけですね。 そういうものをここでとめてやろうということで、私どもは、ティア１を超えて大手銀行
明日、十月の二回目の決定会合が開催されますが、どういう議論をどういうふうに進めてどう決めるかというのは、今まだ私、議長の立場でございますけれども、何も決めておりません。今何も申し上げる立場にございませんので、そこはお許しいただきたいと思います。
今が金融危機であるとは考えていないということを先般も申し上げました。今回もそう申し上げるしかないと思うんですが。 しかしながら、三つの点が非常に問題だと思っております。一は、経済の構造調整に伴い、なお不良債権の新規発生が高い水準で続くと見られること。また一方で、金融機関の貸し出し利ざやが極めて薄い状況が続いていて、金融機関の体力が低下しているということ。三つ目は、経営のバッファーとして機能していたこれまでの株価の上昇益といったような含み益がなくなったということ。これは非常に大きな自己資本を圧迫する原因になっているわけで、こういう三つのことを踏まえますと、我が国の不良債権問題はこれまで以上に厳しい状況にあるということは申し上げられ
ここで不良貸し出しを克服して、新しい体制に切りかえていって、おっしゃるように信用仲介機能を堂々と進めていただきたいものだと思うわけです。それができないようでは、危機がまた招来されるかもしれないと思っております。
この資料の概要については、竹中大臣から伺ったことがあります。
余り詳しく読んでいるわけじゃございませんのでわかりませんけれども、不良貸し出しの克服を早めてやるということについて、非常に思い切った考え方をお持ちになっているというふうに私は受けとめました。 私も前から申していることは、自己資本比率というのはおおむね一〇％、平成十三年度決算で大銀行は持っているわけですけれども、この間で、中核的な自己資本を占めている繰り延べ税金資産と公的資本との割合が非常に高くなっていることは事実であります。三月末の段階で見ますと、ティア１が十七兆九千億、そのうち繰り延べ税金の資産は八兆円、四四％です。うち公的資本は六兆円、三三％なんですね。 これはどう見ても内容が正常的なものでないなという感じは、特に海外か
基本的には、金融機関の自主的な経営改善ということが大事なんだと思います。優先株の普通株への転換の問題にしましても、国によって経営権取得自体を目的とするのではなく、自主的な経営刷新を強く促すということがポイントだというふうに理解すべきだと思います。転換のタイミングにつきましても、以上の観点から見ておのずと適切な対応が決まってくるんじゃないかというふうに考えます。
これは私もなるたけ早い時期に、四四％ですか、これを減らしていくべきだと思いますけれども、構造改革あるいは今のデフレ対策といったような環境の中で、いつやるのがいいか、どれぐらいのスピードでやるのがいいか、この辺は私どもが決めることではなくて、政治でお決めになることだというふうに思います。
私は、そのペーパーはいただいておりません。それで、その内容について恐らく説明をしてくれたんだと思います。
私、数字はちょっとよく知りませんけれども、いずれにしても専門的な知識と経験を買われていった人たちではないかと思います。 現在はルールがありますから、そういうことは、行き過ぎといったようなことは起こり得ないと思っております。ルールに従ってやっていきたいと思っています。
最近の不良債権の中身を見ますと、かつてのバブルの負の遺産というものだけでなくて、産業構造や企業経営の転換、調整圧力、そういったものを背景にして、かなり新規に不良債権が発生してきているんですね。こういう性格が、あの時点ではそんなにはっきり出ていなかったはずだと思います。 それからもう一つは、これまで金融機関というのは、公的資本注入を受けながら巨額の不良債権処理を実施してきたわけですね、九十兆円といったような。こうした不良債権の新規発生といったようなものが、問題の根本的な解決にはプラスになっていないということではないかと思います。 また、株価の下落もあって、金融機関の経営体力も改善を見ていない、株価が世界的な影響で下がってくる。
今申し上げなかったかもしれませんけれども、やはりおっしゃるように、デフレで国内の需要が伸びなかったということは大きいと思います。不安定な需給が続いたということは言えると思いますし、そういう情勢の中で、金融機関が、自己資本が低下していくことを恐れると同時に、新しい、あるいは前向きの借り手を見つけていくというようなことができない情勢であった。借り手サイド、ボロアーのサイドにもやはり再生の必要性があるというふうに思います。 先ほど財務大臣が産業再生の委員会をつくるとおっしゃいましたけれども、こういったことも今必要なことではないかと私も思います。
十月二十六日の読売新聞とのインタビューのことをお聞きのことと思いますけれども、あそこでいろいろなことを申しましたけれども、恐らくお聞きになりたいのは、繰り延べ税金資産についてはこれまでもいろいろ問題提起されてきたところであって、これはかねて申し上げているように、計上が多額に及ぶ場合にはその前提として対応する十分な収益力が必要であるし、この制度はやはり制度自体が甘いといって海外から批判されていることでもあるし、いずれは直していかなきゃいけないものだということを言いました。しかし、それはいつやるかということはなかなか難しい問題だということで、そこは何も答えておりません。
日本経済はやはり構造改革しなければだめです。十年間、ずっとやってこなかったわけですから。グローバリゼーションというふうになって、競争社会というものを、競争原理でやはり経済というのは伸びていくんですから、資本主義経済。そこのところはやはり、おくればせながら一刻も早く構造改革をやって、規制緩和とか税制の緩和とか、それからもう一つは老齢者等の福祉施設ですね、こういうようなことを固めていく必要があると思います。 それと同時に、おっしゃるようなデフレ、物価がじわじわと下がっていくのをどうするかということとは必ずしも矛盾しない。矛盾する面ももちろんありますが、しかし、ここまで来てしまうと、経済成長、よく総理が言われるように、改革なくして成長
