デフレ対策としては、やはり私どもは、物価というのは経済の体温でございます。したがって、過去を見ましても、景気が良くなっていけばしばらくすれば物価は上がっていくと。デフレ脱却のためには、まず日本経済を活性化して民間需要を高めていくことが必要だと思います。 インフレターゲットの問題につきましては、日本銀行は、経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に復帰させて物価がマイナス基調から脱却できる状況を実現するために中央銀行として最大限の努力を続けているわけでありまして、そのために現在の状況の下でインフレターゲティングを導入することはやはり適当でないと思っております。 インフレターゲティングというのは金融政策の透明性を高めるというねらい
いつまでという期限を言われても困るわけですけれども、とにかく構造改革が進展して、民間の需要が伸びてきて、それで経済は成長していくわけですから、大体、物価というのは経済の成長に大体一年遅れて上下するものです。物価の、総理がよく言われるように、改革なくして成長なしと。成長なくしてインフレ、デフレの解消はないと私は思っております。
今、金融市場に対して流動性の供給は極めて潤沢にやっておりますし、金融市場では流動性は十分行き渡っているわけです。したがって、市場は非常に安定的、株だけは動いておりますけれども、海外の要因で。これをやっぱりどういうふうにこれから持っていくかというのは、民間需要が出始めて、銀行の貸出し、銀行の信用仲介機能などが活発化していって貸出しも増えていく、そういうようなことが起こってきて初めて景気は良くなっていくんだと思います。景気が良くなってきて初めて物価も少しずつ、もう少し上がっていくんじゃないかというふうに私どもは見ているわけです。
九月十八日に日銀が銀行の保有している株式を買い取るということを発表いたしまして、その後、具体的な案を進めて今年内には買取りが始まると思っております。 この銀行の保有株式の買取りというのは、株価を上げるとか、あるいは流動性をもっと広くするとかいうことでなくて、あくまでも金融機関の保有株式というのが多過ぎるんです。それが下がってきますと自己資本が減ってくるんですね。そういうことにほっておけばなっていくということで、金融システムの安定化のためにまず日銀だけでできる、これはもちろん財務省や金融庁の認可が要るんですけれども、できることをやろうということであれを始めたわけです。 金融機関は、今非常に大きく動く、しかも世界的に影響を受けな
今、具体的な方法、ことを進めておりまして、年内には買取りが始まると思います。 そして、どうして二兆円なのかというのは、先ほど申し上げましたように、金融機関の保有している株が多過ぎると、これを減らすというのが目的であって、株価を上げるとかあるいは流動性を増やすとかいうことでございませんので、そこはちょっと御理解いただきたいと思います。
御指摘のように、物価の安定というのは、日本銀行の理念として日銀法二条にはっきり書かれております。私どもも、物価の安定を通じて経済の健全な発展に資するということが金融政策の理念だというふうに心得ております。 ただ、先ほども申し上げましたように、物価というのは経済活動の体温でありまして、様々な経済活動の結果として現れるもので、過去の例を見ましても、平均的には景気が良くなってから一年ないし二年経過して物価が上がっていくというのが普通の状況だと、傾向だと思います。 日本銀行は、経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に復帰させて、物価がマイナス基調から脱出できる状況を実現するために、中央銀行として最大限の努力を尽くしてまいりたいと思い
日本銀行は経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に復帰させたいと思っております。物価がマイナス基調から脱却できる状況が実現するために、中央銀行として最大限の努力を続けるのが今の私どもの使命だと思っております。 経済が様々な構造問題を抱えております。思い切った金融緩和にもかかわらず、企業の投資や家計というのは支出が十分ではないと思うんです。民間の需要を引っ張り出すというのが今一番大事なことだと思っております。そのために、総理以下、構造改革問題を今一生懸命やっておられて、そういうものが出始めますと、私どもの量的緩和、たくさん出しました流動性が経済の成長を支えていく、押し上げていくことになっていくんだろうということを期待しておる次第で
お答えします。 私ども、今までも申してきたことなんですけれども、現状のもとでインフレターゲットを導入することは適当でないというふうに思っております。 日本銀行は、日本経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に復帰させて、物価がマイナス基調から脱却できる状況を実現するために、中央銀行として最大限の努力を続けております。 しかし、インフレターゲティングというのは、これはインフレを抑えることを主眼とし、あるいはそれをきっかけとして金融政策の透明性を高めるということをねらう枠組みでありまして、これを達成する手段やメカニズムの裏づけが伴って初めて意味を持つものとなってくると思うんです。しかし、金利はゼロに達しておりますし、さらに、さ
お答えします。 今回私どもが決定しました金融機関の持っている株式の買い入れというのは、金融システムの安定化を図る観点で期間を限定した一時的な措置でありまして、これは株価の支持とか流動性の拡大をねらったものではありません。金融機関が持っている株が多過ぎるというようなことで、それを減らしていこうということでございます。 流動性供給の手段としましては、現在、金融機関は国債などの資産を豊富に保有しております。したがいまして、日本銀行が潤沢な資金供給を行っていく上で調節手段が不足しているという状況ではありません。ＥＴＦの購入は、この際考えておりません。 なお、株価は基本的に企業収益の先行きに対する市場の見方を反映して決まるものでご
お答えいたします。 私どもは、今が金融危機であるとは考えておりません。しかしながら、経済の構造調整に伴い、なお不良債権の新規発生というのが高い水準にあります。それから、金融機関の貸し出し利ざやが極めて薄い状況になって、体力が少し弱ってきております。 もう一つは、経営のバッファーとして機能しております含み益ですね。かつては株式などをたくさん持っていて、それが右肩上がりで上がっていけば、それが含み益になって、それで不良貸し出しの償却などができたわけですけれども、昨年の九月からこれが時価評価になりますと同時に、株が下がってきて、かつての含み益が含み損になってきている。そういったことで、我が国の金融機関はかなり今苦しい状態、厳しい状
まず、先生がお読みになった海外の新聞は、実情、やったことの実情を理解されないで、その日に書かれた新聞が多いんです。今日辺りのをごらんになってください、随分変わってきていますから。事情が分かっているんです、分かるにつれてですね。我々もその日にもう少しよく海外にも説明すればよかったんですけれども、何分、御承知のように海外では民間銀行というのは株を持たないんです。ドイツと日本だけなんです。ほかの国は株を持っていませんからね、その株を中央銀行が買ったからどうだこうだというのは、これは日本の事実、実情を理解しないで書いている新聞記事だと思いますし、だんだん変わってきつつありますから、このまま変わっていくと思います。その点は御安心ください。
まず、対象となる銀行というのは、先ほど申し上げたように、自己資本よりもたくさんの株を持っている銀行に対してのみこういう取引をいたします。それは限られております、銀行の数も。それから、買取りの規模ですけれども、これは、いずれにしても一年半ないし二年以内にはこれやめることですし、それから日本銀行の立場からいいましても、さっき御懸念がありましたように、日本銀行の財務面の健全性を保っていかなきゃいけませんから、ある程度準備金を積むなり、それに見合った引当金を積むなりするようなことはこれからやっていくつもりでおります。まだ具体的なことは全部決まっておりませんけれども、その点は十分注意をして買っていくつもりですから、そう大きな金額にはなり得ませ
時価会計に臨みましたのは昨年の九月からですけれども、株式の時価評価というのは世界的な会計ルール改善の大きな流れなんですね。それで、今やグローバリゼーションの中で同じようにバンキングやっているのに、日本だけが簿価でやるんだというようなことはやはりおかしいと思いますし、むしろ私どもが今考えていることは、いろいろ議論が進んでおります減損会計というのを早く取り入れて、株や不動産、土地などの時価をよく事前に取り入れていくことを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
日本銀行は、先月、平成十三年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 本日は、最近の経済金融情勢や金融政策運営について、日本銀行の考え方を申し述べさせていただきます。 まず、我が国経済の動向につきまして御説明申し上げます。 昨年初来、ＩＴ分野の調整に伴い世界的に景気が急速に後退する中で、我が国経済も悪化傾向をたどってきました。しかし、ことしの春先以降は、海外経済の回復を背景にして、景気悪化のテンポは緩やかになり、最近では、輸出や生産面の明るさが増して、企業の収益や業況感についても改善していく
中川先生の最初におっしゃいました、もう少しセントラルバンカーのやるべきことあるいは存在感をはっきり言った方がいいという御忠告、ありがたくお受けしたいと思いますが、実際、この金融政策の効果という面だけで見ますと、幾ら資金を出してもなかなか民間需要が動き出さないということなんですね。 そこのところは、今政府が進めておられる構造改革とか不良債権の償却とか、やはりそういった金融だけではできない仕事の方がそういう民間需要が動き出す。民間需要という場合は、企業にとっては設備投資であり、消費者にとっては消費の新しいクリエーティブ、フレッシュな消費生活を始めていくといったようなことかと思いますけれども、そういうことを動かしていく政治的な対応が待
国際会議の席で中国元のあり方について発言をしたことはございません。 しかし、彼らがよく私どもに言っていることは、日本円は余り安くされると我々の輸出に影響するので困るんだというようなことを言ったりはしております。 中国元、あれだけの大きな経済力を持った国ですから、ＷＴＯにも参加して、これからだんだん国際通貨になっていくんだろうと思いますけれども、私どもとしては、先般、中国元と日本円によるスワップ協定を成立させました。中国銀行の戴頭取が来られて、東京でそれを調印いたしました。こういうことから始まって、これから為替の取引もふえていくんではないかというふうに思っております。
中国の人民元が、まだ国際通貨の仲間入りをしていないわけですから。これから入ってくるんです。そういうふうになってきたときに、今、フロートの国際通貨の市場の中で、固定相場で変動幅が非常に狭いものはおかしいということは彼ら自身もおのずからわかって、変えてくることは自然な動きだと思っております。その辺のところは、御指摘のお気持ちはよくわかりますけれども、やはり物事に順序がございますから、今、そういうことだけを言ってみても、それは通用しないと思います。 私ども、さっき申し上げたように、今、人民元と円との預け合いのスワップをやっております。人民元の方で資金がショートしたりしたときには、私どもの方で預かっております円建ての預金を引き出して使う
私ども、金利を下げられるところまで下げた後、量的緩和ということで昨年の三月から始めたわけでございますが、長期国債を買い入れて、これも買い入れ額をフロム・タイム・ツー・タイムにふやしていって、今一カ月一兆円ということで、長期国債の買い入れが現在で五十二兆円ぐらいの残高になっておりますけれども、前年に比べますとかなり膨らんでおります。 この主たる操作目標は、日本銀行の当座預金残高、そして、日本銀行の当座預金残高を今十兆から十五兆円までというふうに決めておるわけですけれども、その辺の操作ができるのは、やはり国債の売買とその他のオペを、毎日売ったり買ったりしながら必要な資金の調整をやっているわけでございまして、資金量としては十分それで供
ペイオフということですけれども、民間の金融機関が預金者から預かる預金を、政府がそれを常に全額保証するといったような保証制度というのは、これは極めて異常なものなんですね。むしろ、民間の金融機関が競い合って、それぞれの預金者からの信頼を競い合って預金をとって、それをいい貸し出しに回し、いい運用にして銀行の収益をふやしていく、あるいは拡大していくといったようなことになる性格のものでありまして、数年前にこういうペイオフという銀行の預金を保証する制度ができたわけですけれども、これはやはり、正常化しつつあるときにはなるたけ早い時期にペイオフを解除していくのが当たり前だというふうに思っております。 ことしの三月にああいう形で、一千万円を超える
先ほども御説明させていただいた次第でございますけれども、現在の経済情勢につきましては、国内需要は依然弱い、しかし輸出や生産面の明るさが増してきて、企業の収益や業況感も改善するなど、全体としてほぼ下げどまってきたと見られる。輸出は大幅に増加しておりますし、生産もはっきり持ち直しております。企業収益は、そういった面で回復に転じつつあることも示されております。先日公表した短観でも、企業の業況感の改善が確認されております。雇用面でも、所定外の労働時間や新規求人といったような限界的な部分で雇用改善の動きが続いてきております。しかし、民間需要につきましては、まだやはり、設備投資が引き続き減少しているということ、個人消費も全体として弱目の動きが続
