確かに、不良債権処理の促進で直ちに景気がよくなるというわけではないと思います。短期的には、むしろ、倒産とか失業の増加を通じて景気を下押しする要因となる可能性もあると思います。 しかし、長い目で見れば、金融機関の前向きな信用仲介、今、貸し出しが伸びていないと言われるのは、銀行が、大銀行も中小金融機関もそうなんでしょうけれども、リスクを抱えて、それをまず償却しないと新しい貸し出しも危なくてできないといったようなことが現状なんでありまして、不良貸し出し処理というのは、そういった根っこにあるものを早く落としてしまう必要があるということで、これはやはり構造的な問題でございます。 これができないために、日本の銀行、大銀行も地方の中小金融
中小企業に対する貸し出しが伸びない、あるいは借りられなくて地方で非常に苦しい思いをしているということを随分あちらこちらで耳にいたします。貸し出しをやっても、やはりリスクのある貸し出しは、民間の金融機関である限りなかなか貸せないものだと思います。 私は今、機会あるごとに、講演会やあるいは金融機関の方々と話し合うときに申しておりますことは、中小企業の取引先で、ぜひそれを育てていきたいというお気持ちでおられるときには、よく経営者と話し合って、今のこの仕事をこうやってこのまま続けていて続けられるのかどうかということを、本当に親身になって相談相手になってやるということが一番大事ですよと。そういうことができないでずるずる延ばしても、先行き見
昨年来、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和政策をやってきているわけですが、その結果として、オーバーナイト金利とか、やや長目の短期金利とも、ほぼゼロまで低下しております。マネタリーベースの前年比は二七％、三割弱ですが、高い伸びを示しております。これだけの資金を供給しているわけです。 こういった金融緩和というのは、ＩＴ分野の世界的調整、それから米国テロ事件の発生、金融システム不安の高まり、こういった我が国経済に大きなストレスがかかる中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れ回避に寄与したと思っております。 しかし、我が国経済がさまざまな構造問題を抱えておることはまだ御承知のとおりでございまして、
私、その新聞記事を読んでおりませんのでわかりませんけれども、きのうはやはり、日本の金融機関に対して内外の信認はまだ厳しいと。特に預金者からも、どこへ預金したらいいかとかいろいろ、ここは大丈夫か、初めてそういう目に遭っていることは確かなんですね。これは余り経験したことがないわけでしょうから、金融機関が非常に恐れをなしている面もあるかと思いますし、借りている方の中小企業その他の取引先が、借入人の方で、私のところは続けて仕事ができるだろうかといったような不安があることも確かだと思います。 しかし、今やろうとしていることは構造改革なんですね。ペイオフにしても、先ほども申しましたけれども、大きな国では、ほかの国もシステムとしてはありますけ
先ほども申したと思いますけれども、ペイオフの解禁というのは、前から日本が約束をしてきて公表してきたことでございますので、これは、ここへ来てなぜまた延ばさなきゃいけないのかということは、内外の日本のことを気にしている人たちは、やはりだめなのかというふうにとる可能性は多いんではないかと思います。 できることならば、今まで言ってきたように、来年の三月ですべてが解禁されるのが望ましいと思いますけれども、御指摘のようないろいろな問題がまだ残っていることも確かでございます。 ただ、これからまだ八カ月あるわけですから、その間にそれぞれの銀行の持っている問題を、力の限りそれを解決していくということが必要なことだと思います。そうすれば、そんな
質問に答えるときにどこまで話すのがいいのか、その辺は案件によっていろいろあろうかと思うんですが、為替の問題につきましては、私が最近の為替市場の動向に関して申し上げていることは、ドルや円やユーロに対して、ドルが今むしろドル安だ、円高じゃなくて、ユーロに対しても円に対しても、アジア諸国でもそうなんですけれども、ドルがみんな安いというのは、やはりアメリカサイドに問題があるんだということを言っております。 私は、日銀に総裁になって帰ってくる前に、三十四年ほどほとんど為替関係をやっております。固定相場のときから、それからニクソン・ショックのときもロンドンに、ロンドン、ニューヨーク、ロンドンとおりまして、いろいろ為替の実践を、実際の動きの波
今のおっしゃったことは、私は、新聞社の名前は出しませんけれども、それは読みました。私の言ったことと違っていたので、編集局長に私は、これはおかしいよ、私はこんなこと言っていませんよ、それをしかも題目のようにして大きく書くのはおかしいじゃないですかと。それで、同じことをエイジアン・ウォールストリート・ジャーナルがちゃんと書いているんですよ。私の言ったとおりのことを書いて、むしろ、ミスター速水は円が高い背景をこういうふうに説明したということをきちっと書いているんですね。そこが私は非常に残念だと思うんです。日本の新聞はそこまで詰めないで書く。海外の連銀の人たち、中央銀行の人たちも言うんですけれども、まだマチュアしていないと言うんですよ。とに
七百というのは、千であったのが七百まで減っているわけですね。大銀行、都市銀行につきましては、御承知のように、四大銀行といったように、再編がほぼ一巡したわけですね。ところが地方の銀行は、やはり地方銀行、第二、そして信用金庫、信用組合、そういうところが全部同じようなことを仕事にしているわけですから、七百というのが銀行の数として多過ぎるということは私も感じます。 それを整理していくためには、やはり、強いところが残って、弱いところは強いところへ頼っていくといったようなことが今起ころうとして、起こりつつあるわけですね。そのことは私、いいことだと思います。そうして、同一地域あるいは何らかの関係で一緒になって、数が少し減っていった方がいいと思
我が国の金融機関の体力面から見ますと、これまでの不良債権処理や株価の下落といったようなもので、不良債権処理のバッファーはかなり低下してしまっているわけですね。こうした中で、今後の不良債権処理のためにも、収益力をふやしていくことは不可欠なことだと思います。金融機関が収益力を向上させていくためには、借り手企業と十分対話をして、信用リスクに応じた貸出金利の設定を進めていくことが重要だと思います。このほかに、やはり業務内容を抜本的に見直して、コストの徹底的な削減に努めていくことも必要だと思います。 公的資本の注入がどうかという御質問でございますけれども、金融機関にとって、不良債権問題の克服が依然として最大の課題であって、これに全力で取り
昨年来、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和措置を実施して、その結果として、オーバーナイト金利、やや長目の短期金利ともほぼゼロまで低下しているわけで、マネタリーベースの前年比は、先ほど来申しておりますように二七％、三割弱の高い伸びを示しております。こういった金融緩和というのは、ＩＴ分野の世界的調整とか、あるいは米国のテロ事件の発生とか、金融システム不安の高まりといったようなことで我が国経済に大きなストレスがかかる中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れ回避に寄与したと言えると思います。 しかし、我が国の経済がさまざまな構造問題を抱えるもとで、企業だけでなく家計、企業や家計の支出活動あるいは銀行の信用仲
まさに御指摘の点が私どもの問題でありまして、幾ら金融緩和をやり量的緩和をやっても、民間需要を引き出すような、不良債権処理もそうですし、構造改革が進んでいかない限り、やはり企業が新しい仕事を始めようという気にもならないし、銀行は銀行で信用仲介機能、リスクをとっても機能させていこうという気にならないし、やはり政府が民間需要を引き出すような手をお打ちになって、その効果が出てくるまで私どもは期待を持って待っていますよと。出したお金は、そういうものが、そういう需要が動き始めて効果を発揮するものであるということは、二月の二十八日のステートメントをごらんになってもおわかりだと思います。ちゃんと書いてあります、四番目ぐらいのところに。 だから、
今おっしゃったとおりでございます。
御指摘のとおり、改革に伴って生産性の低い企業が淘汰されたり、経済全体として供給能力が増加するだけであれば、短期的にデフレ的影響がまた生じることになってきます。しかし、改革を通じて築かれる成長分野におきましては、新たな投資や消費が生み出されて、それが経済の持続的成長につながっていくことが期待できます。また、そうした先行きの展望が市場で前向きに評価されれば、株価上昇という形で改革のメリットを享受することもできます。 ただし、改革の成果が実現するには、どうしてもある程度の時間を要します。そのために、構造改革を粘り強く進めていく努力が必要であります。改革なくして成長なしと小泉総理がおっしゃるのは、私はこれは正しいと思いますし、全く同感だ
当面はマイナス要因も必ず出てくると思うんですけれども、これは、この構造改革が成功していけば必ず需要がふえていくと思います。
私も経済財政諮問会議の一員でございます。御承知のように、つい最近、第二の骨太の提言、報告書を決めました。 あれをお読みになればおわかりと思いますけれども、決してサプライサイドだけじゃないんです。いかにして活性化させていくかということに重点が置かれているんですね、税制にしても、規制緩和、撤廃にしても、雇用対策にしても。それは、私がさっきから申しておりますように、民間需要が引き出されて初めて、緩和された資金が生きていくんだということに、多少時間はかかりますけれども、適合していると思います。もう少しスピードアップしていいかという感じはいたしますけれども。
先ほど、今おっしゃった三月六日の石井先生の御質問に対して、私は、当該措置が講ぜられなければ信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合、その判断に当たっては、一に、個別の金融機関の状況、二に、その時々の金融システム全体に対する信認の状況、三に、市場や経済の一般的な状況、こういったものを総合的に判断する必要があるということをお答えした記憶がございます。 あらかじめ一定の枠をはめて判断することは適当でないと思いますけれども、これはあくまでも仮定の話でありますが、議員が御指摘になったような事態が万が一生ずれば、先ほど申し上げたような条件に当てはまる場合もあると思います。 いずれにしましても、金融システムをめぐる情勢につ
地域金融機関の再編統合の問題につきまして何よりも大事なことは、やはり金融機関自身の判断にゆだねられるべき事柄であるということが大切だと思います。ただ、金融機関が収益力の向上とか経営基盤の拡大を図る目的で再編統合を行うというのは、金融システム安定の観点からも有用であるということは申せると思います。 私が先般来申し上げておりますのは、こうした観点から見て、必要ならさらなる再編統合も避けるべきでないということでございます。
ペイオフ全面解禁を延期することにつきましては、今各方面からいろいろな意見が出されていることは承知しております。我が国の金融機関の場合には、やはり、不良債権問題の克服等の課題に全力で取り組んで、内外、特に預金者も含めてですが、内外からの信認の回復に努力することが今一番大切なことだというふうに思います。 現時点では、そうした努力をさらに促進していくことがまず第一であって、私どもとしても、金融機関の取り組み状況を引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。
朝銀近畿といいますけれども、これはやはり日本の法律で認められた日本の銀行でございますから、これは特融については、私どもの持っております四つの原則をよく審議した上で、大蔵大臣等からの御要請を受けてやったわけでございます。
日本人の拉致問題とこの問題とはどう結びつくか、私は知りませんけれども、拉致問題につきましても、余り詳しい内容は知りませんから、余りいいかげんなことをお答えしない方がいいと思っております。
