この件については、今、整理管財人が調査しているはずでございますし、国策に反してこれをやったわけでもございませんし、柳澤大臣、宮澤大臣からの要請があって、私どもも私どもなりの調査をして認めたものでございますから、これは、これからももう少しよくウオッチしながら成り行きを見ていきたいと思っております。
まだ任期までには八カ月あります。 私が就任したときは全く予想もしないことが起こったわけでございますけれども、当時、日本経済は、不良債権や過剰債務等のバブルの負の遺産を抱えて、さらに、グローバルな環境変化の中で強い調整圧力にさらされる、そのもとで、私は、物価の安定とこれを通じた経済の健全な発展という金融政策目的の実現に向けて全力を尽くしてきた次第でございます。特に、新法が私の総裁就任とほぼ前後して施行された。新しい法律のもとで、独立性、そして透明性、二つの原理を踏まえてここまでやってきたつもりでございます。 就任した当時は、既に公定歩合は〇・五％に下がっておりました。こうした状況のもとで、日本銀行は、残された政策手段について予
デフレのもとで消費者物価が下がっていくというのは、これは需給のギャップということもあったと思いますけれども、かなりの部分が輸入関係の値下がりが多かったように思っております。これは、チャートで数値をかいてみればすぐ出てくるんですけれども。 日本は、御承知のように、私は経済同友会の代表幹事を九一年から九六年までやっておりましたけれども、内外価格差がどうしてこんなにひどいのかということを随分問題にしたつもりでございます。それは、やはり、今でもまだそうだと思いますけれども、日本の物価が高かったことは間違いないと思います。これは、いろいろ規制があったり、それから申し合わせがあったり、いろいろな日本の、今まさに改革しようとしている構造改革が
日本銀行は、経済、物価情勢を注意深く点検しながら、その時々において、もっと適切あるいは最も適切と考えられる政策を機動的、弾力的に行ってきております。 ただ、日本経済がさまざまな構造問題を抱えるもとでは、残念ながら、中央銀行の力だけでデフレから脱却することができるような状況ではございません。金融緩和が力強い効果を発揮してデフレからの脱却を実現していくためには、構造改革を通じて企業や家計の前向きの活動が引き出されていくことが不可欠であります。 現在、各方面で構造改革に向けた取り組みが進められておりまして、日本銀行としても、思い切った金融緩和の継続によって引き続きそうした努力を強力にサポートしてまいりたいと思っております。
これは、私の失敗であるとはまだ私は認めておりません。これはやはり、先ほど申し上げたように、物の面での構造改革といいますか、先ほども申しましたが、改革なくして成長なしであって、成長なくして物価の上昇はなしということでございます。 そういうことで、今その方向に向けて一生懸命動いていることを、議員の先生方も皆そういう方向で動いてくだすっておるんだと思いますが、物価は、経済活動の体温でありまして、さまざまな経済活動の結果としてあらわれるものであります。過去を見ると、平均的には、経済成長率が上がって一年から二年が経過してから物価が上がっていくのが普通でございます。 昨年来の思い切った金融緩和措置は、金融市場の安定確保を通じて景気の底割
今一％になってきていますけれども、先ほど申し上げたように、下がり方はうんと減ってきていることを私どもはウオッチしております。それで、物価が下がって債務者が不利になることはわかります。しかし、一般家計や債権者にとっては、ためてある家計の千四百兆円が使い勝手が多くなってきているということは確かでありまして、それを喜んでいる人たちもいることは反面にあります。 経済というのは、そういうものですから、我々は既にデフレを許容しないという強い決意を持って、コミットメントの形でそれを表明して、世界の中央銀行の歴史に例のない金融緩和措置を講じてきているわけです。今後とも、物価の継続的な下落を防止して、経済が安定的かつ持続的な成長軌道に復帰すること
極端なことを余りおっしゃらないでください。全然おかしくないなんというようなことを言っておりません。そういう、一％ですけれども、だんだんそれが縮まりつつあることを私どもは期待もし、そして注視、注目しているわけでございます。物価が安定することがいいことは、もちろんでございます。
輸入関係指数と言っている意味は、輸入品、輸入製品の価格だけではありません。それと競合関係にある日本の製品もそれで下がっていっているわけでございます。そういう意味で、輸入関連指数は、関連の価格は下がってきておると思います。そういうことが、さっき申し上げました内外価格差を縮小しつつあることは事実だと思います。 給与が下がってもいいのかというようなことをおっしゃっておりますが、私は、そういうことを言ったつもりはありません。
量的緩和の効果がなかったということは私は言っておりません。そうは思っておりません。十分効果はあったと思っています。 ただ、量的緩和、もっとふやせばもっと効果が出るんだということになれば、これはまたそのときの情勢によってよく判断しなきゃいけないことだというふうに思っております。
日本銀行はこれまで潤沢に流動性を供給してきて、マネタリーベースも前年比三割弱という高い伸び率になっているわけでして、為替相場の方はさまざまな要因に影響を受けて変動しておりまして、量的緩和導入後の一年間の動きを見ましても、日銀当座預金残高の増額が円安をもたらすかどうか、これは明らかではありません。 特に、最近の、円高と言っておりますけれどもこれはドル安でありまして、ドル・ユーロの関係をごらんになってもおわかりのように、スタート時の一対一になっております。ドルが安くなっているということには、やはり裏に、先ほど申し上げましたように、企業の会計監査、会計がおかしいとか、あるいは経常収支の赤字がＧＤＰの四％を超えているということ、そしてま
日本銀行は、現在の経済情勢につきまして、国内需要は依然弱いものの、輸出や生産面の明るさが増して、企業の収益や業況感も改善するなど、全体としてほぼ下げ止まっているというふうに六月の月報でも発表いたしております。 具体的に申しますと、輸出の方は大幅に増加して、生産もはっきりと持ち直しております。企業収益も回復に転じつつあると見られます。先日公表しました短観でも、企業の業況感の改善が確認されております。家計部門を見ますと、所定外の労働時間とか新規の求人など、限界的な部分で雇用改善の動きが続いております。ただし、企業の人件費削減姿勢は根強くて、雇用者所得は明確な減少が続いているようでございます。このように、輸出、生産面などで明るい動きが
構造改革で一番よく言われますのは、やはり金融機関の不良貸出しがまだかなり大きく残っているということが一つあります。このことによって金融機関もどちらかというと、前向きに貸出しを増やしていくということよりも、これまでは不良貸出しを消していくということでいろいろ、どちらかというと後ろ向きに経営を進めてきたというようなことが、よく言われる銀行が持つべき仲介機能が発揮できなかったということが挙げられると思います。 そのほかに、過去十年、東西の冷戦が終わって世界が一つのマーケットになるんだ、東西南北で競争し合っていくんだと言っているときに、日本の方は、バブルの崩壊の過程でどうも景気が良くないんで、国内を中心に赤字国債を出して公共投資をどんど
金融機関はやはり、先ほども申しましたように、不良債権処理を含めた種々の問題がまだ完全には解決しておりません。努力は傾けておりますけれども、我が国の金融システムに対する内外の見方というのは、引き続きかなり厳しいものがあるということは、私どもよく海外へ行っても言われますし、国内でも、本当に預金者が安心して金融機関を信頼して預けているかどうかということになりますと、まだまだそういうところに不安は残ると思います。 その最大の原因は、言うまでもなく不良債権問題でありまして、金融機関はこうした課題に更に積極的に取り組んで、内外のマーケットや預金者などから信認回復に努める努力が必要だと思います。 三月の危機、六月の危機と言われましたけれど
物価の動きにつきましては、ここに来て一つの変化としては、卸売物価というのはこの二月からほとんど横ばいになっております。前年比では一％前後のマイナスでございますけれども、消費者物価の方はまだ少しずつ下がっております。前年比ではやはり一％前後の下がり方だと。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 消費者物価の方も、需給ギャップといった面で物価が、需要が少なくて物価が下がっていくという面もまだ多少あると思いますけれども、私ども分析してみますと、下がっている要因は、かなり輸入関係の下がり方、輸入関係で輸入の製品が下がる、またそれに対抗する国内の同業の人たちも下げていかざるを得ない、そういった輸入関連の下がり方というのがまだ続いてお
それでは、ごく簡単に言わせていただきます。 今のドル安というのは、円高でなくてむしろドルの全面安なんですね。その背景には、アメリカで多少企業の会計の不正事件があったり、あるいは中東情勢等の不安があったり、先行きの企業収益、本当にもうかるのかどうか、いま一つはっきり読めないといったようなことで株も下がり、ドルも下がるという面があるんですが、非常に大きな流れとして申し上げたいのは、やはり今や経常収支の赤字が四％以上になっているということですね、ＧＤＰの。日本は逆に三％以上の黒字です。これはもうアメリカはずっと続いているんですけれども、ここへ来て更に高く大きくなってきた。 もう一つは、財政がまた赤字になったんですね。一九九八年に財
中島先生の御質問にお答えいたします。 昨年来、内外の中央銀行の歴史にも前例を見ない思い切った金融緩和措置を実施いたしました。この結果、一つには、オーバーナイト金利あるいはやや長めの短期金利もほぼゼロにまで低下してきております。また第二には、マネタリーベースの前年比、私どもの方から直接出しています金は、前年比で三割弱の高い伸び、六月末でも二七・五、四月には三六％前年比伸びて、八十五兆円といったような数字になっております。 このような金融緩和、これは、一つにはＩＴ分野の世界的な調整とか、また米国のテロ事件の発生とか、金融システム不安の高まりなど、我が国経済に大きなストレスが掛かる中で、金融市場の安定を確保していくことを通じて景気
お答えいたします。 銀行貸出しは、御承知のように、ずっとこのところ減少を続けております。マネーサプライの方は、経済活動との対比で見ますれば相応の伸びを維持しているということが言えますが、日本銀行が供給しておりますマネタリーベースが大幅に増加しているのに比べますと低めの伸びにとどまっております。 これは、基本的には、銀行が不良貸出残高を持って、なかなか新しい貸出しに手を伸ばしていく、リスクを取っていくというような、いわゆる仲介機能を活発に機能させていくというふうにまだなっていなかったということ。そして、借りる方の企業も、全体としては過剰な債務を抱えてその調整が進行中であるということに加えまして、その両者、企業も金融機関も積極的
物価が継続的に下落することを防止していくという断固たる決意を持ちまして、思い切った金融緩和措置を講じてきたわけでございます。 その結果、金融市場におきましては強力な緩和効果が生じております。金利の方はやや長めの短期金利までほぼゼロに低下しておりますし、マネタリーベースも、先ほど申し上げましたように、現在、前年比三割弱の高い伸びを示しております。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率も、過去百年間で、第二次世界大戦を除きますと、現在は最も高い水準になっております。今後とも、金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に向けて、中央銀行としてはなし得る力を続けていく方針でございます。 物価のお話がございましたけれども、卸売物価のことは先般概要
日本銀行は、先ほども申し上げましたように、昨年来、日銀当座預金という量を主なターゲットとする思い切った金融緩和の枠組みの下で潤沢な資金供給を実施しているわけでございますが、現在は短期金利がゼロであり、これ以上低下し得ないということに加えまして、様々な構造問題のために金融緩和の効果が経済全体になかなか浸透していかない状況でございます。こうした状況の下で、インフレターゲティングであれ、物価水準ターゲティングであれ、単に数値目標を発表しても、それだけで物価上昇期待が生まれるわけではなくて、かえって政策への信認を損なう危険が大きいと思います。 インフレターゲットというのは、申すまでもなく、多くの国々でインフレを抑えるために設けられたター
先ほども申しましたように、昨年来、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和を実施してまいりまして、その結果、金融市場においては強力な緩和効果が生じております。短期金利は長めのものまでゼロに低下してきている、マネタリーベースは前年比三割弱の極めて高い伸びになっている、こういうような措置は、金融市場の安定確保を通じて景気の底割れを防止するという点で大きな役割を果たしてきたと思います。 しかしながら、経済が様々な構造問題を抱える下で、企業や家計の経済活動は十分に活発化するには至っていないのが現状だと思います。金融緩和が力強い効果を発揮するためにも、金融システムの強化や経済・産業面の構造改革を進めて民需を活性化させていく
