速水優

今、よく九〇年代のことを失われた十年と、皆さんそう思っておられるんだと思います。私もそうだと思いますけれども。 　こうやってこの十年間の経済成長を四半期ごとに取ってみますと、九二年ごろから下がって、それが九五年、六年と、四半期で見ますと年率四％から三％台で伸びているんですね。それが一年半近く続いて、それがまたすとんと落ちていく。 　落ちていくのは、やっぱり山一とか、九六年、七年、金融システムが不安になっていくとか、あるいは、これまで公共投資や金利の急速な引下げで資金が出ていったのが、先ほど申し上げたように、資金は潤沢に出ても、それを使う民間の需要、企業家やあるいは消費者というものが先を見てなかなか新しいことをやっていこうとしない

先ほど来申しておりますように、今、日本経済は確かに輸出がかなり伸びを示して、生産も持ち直しております。経済が様々な構造問題を抱える下で、企業の投資とか家計の支出といったようなものがまだ十分活発化していないということも先ほど申し上げたとおりでございますし、また海外情勢、アメリカが一時かなり明るくなってきたわけですけれども、最近の動きを見ておりますと、アメリカの株が下がったりあるいはドルが全面的にドル安になってきたりしておりますところを見ますと、これからどういうふうに向かっていくかというのは、この時点でなかなか見極め難いところだと思います。 　したがいまして、景気の本格的な回復を実現していくために、今私どもは、民間活力を引き出すような

為替介入につきましては、これは財務省の所管に属する事項でございますので、私の立場からはコメントすることは差し控えさせていただきますが。 　今御質問のアメリカをどう見るかということと関連して、今度は円高でなくて、私の長年の経験からいいますと、やっぱりこれはドル安、ドルの全面安なんであって、実際問題として百三十四、五円から百二十円を割っておりますから十円以上の円高になっているわけですけれども、実効レートでいえば、日本の輸出の五二％がドル建てなんですね。あと、ほかのヨーロッパのユーロもアジアの諸通貨もやっぱりドルに対して強くなっているわけですから、これは実効レートでいえば十数円の半分ぐらいのところではないかと。これは私の感じですけれども

先ほども申し上げましたように、日本は輸出の五二％ぐらいをドルで決済しております。だから、こんなに円が強くなったからといって、あるいはドルが安くなったからといって、そのままそっくり損が出るというものではないと思いますね。恐らく半分、実効レートからいえば恐らく半分以下だと思っておりますが。これはいつまで続くか、その辺は分かりませんけれども、今の相場水準というのは二〇〇〇年の終わりぐらいまでは続いた、テロ事件で一回百十六円になって、それからずっとドルが強くなり円が安くなってきているのであれですけれども、今後とも、為替相場の動向、その経済への影響については十分注意をしていく必要があると思います。 　それともう一つ、先ほどちょっと申し落とし

証明するとすれば、何事も大きな変革がなかった。破綻するものは破綻してきましたけれども、それがほかへ移って、いわゆる金融のシステム崩壊というようなことが起こらないで済んでいる。 　三月のときにも株価が下がって、二月、三月どうなっていくかと思っておりましたら、幸い株が上がって、三月決算も何とかやれたし、金融庁はかなりの償却もリード、指導されたといったようなことでありましたし、六月にも何か起こるかもしれぬという心配がありました。しかし、それもなくて済んだと。特に、四月の初めの大銀行の決済ミスというのが大きな問題になりましたけれども、あのときも前もって合併に備えて大量の当座預金が日銀に預けられておりました。したがって、あれ問題なく過ぎてい

日銀がかなり思い切って金融緩和をしているのに実体経済が明確に回復していかないのはなぜかと。これは午前中にも大分言わせていただきましたけれども、やはり本当に市場に出した資金が景気を盛り立てていくためには、やっぱり民間の需要が上がってこなきゃ駄目なんですね。民間の需要を上げるということは私どもの力だけでは、先ほどプッシュ・オン・ア・ストリングという、ひもを引っ張るのは機能するけれども、ひもを押し上げても風船は動かないんだというようなことが今当てはまるのかもしれません。 　それで、やっぱりやるべきことは二つあると思うんですけれども、早く構造改革、それは税制の面でもそうですし、先ほど中身も少し言わせていただきましたけれども、一つ一つを早く

不良債権処理の景気への影響、これは次の三つのことを考える必要があると思うんです。 　一つは、短期的には倒産とか失業の増加などを通じて景気を下押しする可能性があるということ。それから二つ目は、やや長い目で見ますと、金融機関の前向きな融資行動や資源の有効活用を可能にすることによって持続的な経済成長に貢献するものであるということ。三つ目は、加えて、金融機関の信認回復につながっていけば、株価上昇などを通じて比較的早めに景気への好影響が期待できるということだと思います。 　金融機関はこのところ不良債権問題への取組を強めております。処理は相当に進みつつあると思います。しかしながら、金融機関の健全性に対する内外市場の評価は依然として厳しいもの

午前にも申し上げたこととまた重なるかもしれませんけれども、これまで内外の中央銀行の歴史に例のないような思い切った金融緩和を実施したわけです。その結果、短期金利は長めのものまでほぼゼロに近いところまで低下してきているわけです。こういった思い切った金融緩和というのは、金融市場の安定確保を通じて景気の底割れを防止する上で大きな役割を果たしてきたと思っております。 　他方、長引く超低金利の下では、家計等の利子収入の減少、また年金など機関投資家の運用難などが副作用として指摘されております。家計の収入や投資家の運用環境を改善させるためには、まず経済活動全体を活発化させて、我が国全体として貯蓄主体による多くの金利が支払えるような経済状態を実現し

ペイオフの全面解禁につきましては、各方面からいろいろな意見が出されていることは承知しております。 　我が国の金融機関は、不良債権問題の克服を始めとしてなお多くの課題を抱えております。来年四月からの全面解禁を展望するならば、金融機関としては、こうした課題に全力で取り組んで、内外からの信認の早期回復に向けていく努力をここで強化していくということがまず必要なことではないかと私は思っております。

金融システムや金融市場、直接金融への大きな流れでありまして、こういった直接金融への大きな流れのほかに、デリバティブを始めとする様々な金融技術革新というのが、あるいは海外との資本移動の拡大といったような、常に変容を遂げている世界ではないかと思います。これらはいずれも金融政策の波及経路とか金融システムの安定性に影響を与えるものだと思います。 　こういった環境の変化に対応して、金融政策の実効性を確保していく観点、これは大事だと思いますし、そのために金融政策の運営や調節手段の在り方については不断に見直しを行っておりますけれども、今後もそうした努力を続けてまいりたいと私どもは考えております。

外から見ておられると、そういう、毎回同じことを議論しているじゃないか、それで少しずつ量が増えていっているだけじゃないか、それでいつも、構造改革あるいは不良貸出し整理、そういうものが早く行われることを期待しているといったことを繰り返していると。そういうものが出てきて初めて、我々が緩めている金融緩和というのが効果を本当に、民間需要がその上それを使って動き始めて日本経済は伸びていくんだということを繰り返しているとおっしゃったんだろうと思うんですが、まとめて言えばそういうことかもしれません。 　しかし、この一年を見ましても、やはり今の政権になってかなりの変革をやっておりますし、私どもが、地方の支店から、構造改革の進展と企業の取組についてど

アメリカが日本にいろいろアドバイスをしてくれるというのは有り難い話ですけれども、私どもも十分連銀などには現状をよく話をしておりますし、分かってくれていると思います。 　ただ、今までほかの中央銀行でやったことのないようなことを今やっておりますので、これは彼らにも非常に参考にはなりつつあるんじゃないかと思いますけれども、私どもとしても初めてのことですから、いろいろ周囲の市場の変化を見ながら、そしてまた内外の情勢を見ながら事を進めていくしかないと思います。こういうことがやれるんだとか、ああいうことがやれるんだというのはいろいろ中で議論はしたりしておりますけれども、そういうものを今すぐ持ち出せるものでもありませんし、おっしゃるようなことは

山一証券に対する特融は、九七年、平成九年の十一月、破綻の直後に大蔵大臣の声明もございまして、その中にも書かれておるわけですが、当初はピークで一兆二千億ぐらいございましたけれども、その後、返済が行われていって、七月四日現在では約千五百億円を残すことになっております。 　先行きにつきましては、今のところ、どういうふうに進んでいくか分かりませんので、私どもとしてはそれに見合う引当金を積んではおりますけれども、今後の成り行きに注目しているのが私どもの現状でございます。

この山一証券の特融の実施を決定しました時点では、日本銀行としましては、同社から報告を受けるとともに、当時の同社の監督官庁であります大蔵省との間で緊密な連携に努めました。それによって得られました情報に基づいて、同社は資産超過の状況にあるという認識を持っていたわけでございます。もとより、同社が廃業、解散に向けて事業、財産の整理を行っていく過程におきまして、同社の財務内容が変動していくことは十分予想されておりました。債務超過といった事態が生じる、予見するということは、しかし、そこまでは当時考えていなかったと思います。 　ただ、日本銀行としては、山一証券向けの特融の実施を決定するに当たりましては、日本銀行の財務の健全性との関係で、山一証券

特融を実施しましたのが平成九年の十一月でございますが、その翌年の平成十年になって考査をいたしております。その考査で同社に対する私どもの融資した資金等の監査も十分いたしましたし、この点は、どうして債務超過になっていったのかということは、当時、急速に景況が悪化していくし、金融システムの不安があちらこちらに起こってくるといったような事態の中で、所有していた資産あるいは不動産等の売却の価格が非常に安かったといったようなことで、初め資産超過であると言われておりましたのが、二百億余りの債務超過になっているといったような情報が入ってき、そのうちにもう少しそれが大きいということが分かってきた次第でありまして、当時の経済情勢からいえばそういったことは

考査に参りまして、それが平成十年十一月でございますけれども、平成十年九月末のバランスシートを基に財務状況について査定を行ったわけでございます。当時、千九億ぐらいの初めは資産超過ということでスタートしたわけでございますけれども、それが山一証券の平成十年三月期決算以降の経費や資産処分等の確定損失分に当時の市場環境等を踏まえました保有資産の評価を加えますと、平成十年三月期決算で約二百二十五億円の債務超過ということが分かりました。債務超過幅が拡大しつつあるという状況はそこで把握したわけでございます。 　しかし、そういう状況の中で今後どういうふうにこれを見ていくかという、常時情勢はウオッチしていたと思いますけれども、平成十年十一月に行った考

私どもとしては、今の現状で、今後のことも十分考えて、必要な引当金を積んで、千四百六十四億ですか、積んではおるわけでございますけれども、今後の裁判の方向等を見た上で手段は考えていかなきゃいけないかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、最初に三塚大臣が非常にはっきりと言われたこと、そしてまたその後も国会の答弁において、私もそのとき席におりましたけれども、宮澤大臣等が、これは私どもで保証をしてお返しすべきものだと思っているということをおっしゃってくださっております。そういうことを考えて、私どもとしては成り行きは慎重にウオッチしてまいりますけれども、私どものところには返ってくるべきものだというふうに考えております。

具体的な方法について現時点で予断を持っているわけでございませんが、いずれにしましても、今後の破産手続の進展を踏まえながら、最終的には大蔵大臣談話の趣旨に沿って適切な対応が図られるように、引き続き関係者と十分に協議してまいりたいというふうに考えております。

私ども、今、特融、レンダー・オブ・ラスト・リゾートとしてどこの中央銀行もやっていることなんでしょうが、これを貸すにつきましては四つの原則を作っております。 　一つは、システミックリスクのおそれがあるとき。そして二つ目は、ほかに方法がない、これしかないと、それこそラストリゾートなんだということを確認すること。それから三つ目は、そういうことをやって貸出し先にモラルハザードを起こすようなことにならないように、それを防ぐ必要があるということ。そして最後、これが一番大事だと思うんですけれども、日銀の財務の健全性という立場からいって、債務超過のところへはやはり分かっていれば貸せないと思っております。 　そういうことをよく審議、決定会合で政府

特融の依頼は、政府の方から依頼が来て、それを私どもが検討しておこたえすることにし、お貸しすることにしておるわけでございまして、それぞれの情勢が変わってくると思いますが、基本的には、私どもとしては今申し上げた四つのことをよく考えて、これは新しい日銀法の下でこういうことを私どもの中で決めたわけでございまして、よく検討をして、私どもの資産の健全性というようなことも十分考えて決めてまいりたいというふうに思っております。