おはようございます。 本日、御多忙の中、時間を差し繰っていただきましてありがとうございます。 日本銀行は、先月、平成十三年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 本日は、最近の経済金融情勢や金融政策運営につきまして、日本銀行の考え方を少し述べさせていただきたいと思います。 まず、経済の動向でございますが、我が国経済動向につきまして御説明を申し上げますと、昨年初来、ＩＴ分野の調整に伴って世界的に景気が急速に後退する中で、我が国経済も悪化傾向をたどってまいりました。しかし、今年の春先以降は
まだどういうことを御依頼を受けるのか私どもはっきり分かっておりませんので、お答えするのは難しいんですけれども、この制度は諸外国でもやっておることでございますし、新しく提案されております国債整理基金特別会計法の改正案によりますれば、政府の金利スワップ取引に係る事務については「財務大臣ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ之ヲ取扱ハシム」というふうに書かれております。 したがいまして、この法案を前提といたしますれば、日本銀行はこうした定めに従って整々と事務を処理してまいることになると思っております。
これは、記者会見をいたしましたときはまだたしか二月だったと思います。当時、まだ特別検査が真っ最中でございましたし、どういう結果が出るかもわかりませんでした。今、公的資本再注入の必要性があるのかないのかと聞かれますれば、私は、現時点で資本不足に陥っている先があるとは認めません。認識していません。 ただ、これまで申し上げてまいりましたように、金融機関にとっては不良債権問題の克服が依然として最大かつ喫緊の課題であることは間違いないと思います。今度海外へも行きましたけれども、海外でもそういう見方をしているようです。また、主要行の経営体力面の備えは、不良資産処理や株価の下落などから、前年度に比べ低下を見ていると思います。今後さらに不良債権
市場というのは、移り変わっていく、忍耐強いものではないと思います。債権の放棄の話し合いをゆっくりやっている暇がないのも事実だと思います。したがいまして、何から何までガイドラインどおりにいくというわけにはいかないけれども、ガイドラインの考え方自体は尊重すべきではないかと思います。 私どもの考査は、前にも申し上げたと思いますけれども、私どもの取引先である金融機関が将来どうやって健全な経営、立派な金融機関になっていくかということを日々見ておるわけでございまして、考査といいましても、そういった視点から考査をし、オフサイトモニタリングと言っていますが、電話で聞いたりしているんですね。（長妻委員「考査の話じゃないんです。委員長、ちょっと」と
ですから、十分金融庁とも話し合って銀行をリードしてまいりたいと思います。
今、塩川大臣から大体御報告ございましたから、私からは、金融政策運営につきまして引き続き流動性供給面で最大限の対応を講じていく方針であるということと、今後、構造改革を通じて民間のコンフィデンスが強化されれば、思い切った金融緩和の効果も目に見えて出てくると見られるということを説明しました。これに対して、各国からの特段の質問はございませんでした。 Ｇ７のサーベイランス、各国の話をするのは一時間半足らずでございますので、そんなに大きな議論はございません。あとは、テロ資金の対策とかあるいは危機予防のやり方とか、そういうことで随分議論が沸騰しました。 一つだけ、今グリーンスパンの話が出ましたのですが、これは私がなるたけ七人の総裁と個々に
公的資本の注入をこの二月にした方がいいと私が言ったとおっしゃるのかもしれませんけれども、そのころはまだ今の特別検査もわかっておりませんし、私は、そういういざというときにはそれができるんだということを年度末までに総理がおっしゃればいいがなというふうに思っていたので、三月末までに入れろというような気持ちは持っておりませんでした。 それから、今、二番目の御質問については、一時的には下がることもあったかもしれませんけれども、これはまだもうしばらく見ていないとわからないのじゃないかというふうに思っております。
ＲＣＣとは考査をすることになっております。しかし、今まだ活発に動いておりませんし、今後、金融庁とも相談しながら、不良債権の最終処理についてはよく私どもの方でチェックしてまいりたいと思っております。
日本銀行の速水でございます。 本日は、大変御多忙の中を坂本委員長初め衆議院財務金融委員会の皆様方、時間をとってくださいまして、私どもの説明を聞き討議をしてくださることを厚く御礼申し上げます。 それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書として、昨年の十二月、平成十三年度上期の報告書を国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく説明申し上げる機会をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 本日は、前回九月に本席で説明して以降の状況を中心に、最近の経済金融情勢に関する認識や金融政策運営の考え方について申し述べさせていただきたいと思います。 まず、日本経済の動向について御説明申し上げます。 我が
今竹下先生御指摘のように、Ｓ＆Ｐが、昨日の報道で、日本の国債をダブルＡのマイナスにするということを決めたようでございますが、ムーディーズがむしろ昨年十二月に同じＡＡのマイナスというふうにいたしておりますので、Ｓ＆Ｐの方がそれをフォローしてきたといったようなことでございます。 我が国の国債残高は先進国中で最高水準に達しておりますし、日本の国債に対する市場の目は非常に厳しいと申せると思います。このために、財政規律に対する市場の信認を確保していくことは極めて重要な課題であるというふうに思います。 日本も非常に、当面の経済情勢よくなかったわけでございますが、いわゆる日本の持っている経済の潜在力といいますかポテンシャルズといいますか、
今、竹下先生御指摘のように、新しい日本銀行法は、通貨及び金融の調節を行うことを目的として銀行券を発行していくということと、二条で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」ということをはっきり書いていただいております。そのために、通貨及び金融の調節における自主性、それから国民に明らかにできる透明性とを持てということを示されております。 私ども昨年来、デフレ克服に向けまして、内外の中央銀行の歴史に例のないような思い切った金融緩和を行ってまいりました。このような金融緩和は、金融市場の安定確保を通じて景気の底割れを防止するという点で大きな役割を果たしてきていると思っております。 しかしな
山本幸三先生には、年二回、この機会にいつも厳しいアドバイスをしていただいております。きょうもひとつよろしくお願いしたいんですが、私の年収は、平成十三年度の年収、三千八百四十二万円でございました。
日本銀行の役員の年収につきましては、外部の有識者による諮問委員会の答申を受けて平成十年三月に役員の給与等の支給の基準を決定して、各役職の職責や必要とされる能力、並びに特別職国家公務員の給与等の状況を踏まえながら定めることになっております。先ほど申し上げました年収水準につきましても、こうした考え方のもとで政策委員会において決定されたものであります。 お尋ねの点につきましては、中央銀行総裁としての職責を全うすべく、私としては全力を尽くしてまいったつもりでございます。私としては、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられた使命を達成するために全力を挙げていきたいと考えております。
今、山本委員から、二〇〇〇年八月のゼロ金利政策の解除は間違いであったんじゃないかという御質問がございました。 市場において冷静に受けとめられて、長短金利は安定して推移して、あの当時、株価も八月に上昇いたしました。また、生産やＧＤＰの動きを見ましても、二〇〇〇年中は日本経済は回復傾向をたどっていたと言えます。 アメリカの経済についても、十一月まではむしろインフレを懸念するということを連銀は言っておったわけで、十二月の末になってから、今まで余り経験のなかったＩＴ産業の供給超過ということがはっきりしてきて、在庫が大き過ぎるということが明らかになって、それが、ＩＴ産業というものはあんなにも早く需給関係が変わり、かつ、それを事前に的確
今の御質問に対して、いろいろな面からの答え方があると思います。 民間の銀行は、信用力の低い先に対して貸出政策を慎重化させる傾向を強めておりますし、中小企業などでは、資金調達環境が徐々に厳しさを増していることは確かだと思います。しかし、健全な企業で再生が見込まれるような企業をサポートしていく基本姿勢は堅持されておりますし、前向きの経済活動に対して資金の供給が行われていると思います。これまでのところ、現状、九七、八年に見られたような広範な企業金融の引き締まりが見られるわけではございません。 ただし、景気の脆弱な地合いが続くもとでは、金融面の動きが実体経済に悪影響を及ぼしやすい状況が続くということ、そのために、金融機関の信用仲介機
私ども中央銀行といたしましては、できる限りの対応に全力を挙げておるつもりでございます。
金利と申す以上は、通常は、市場の名目金利を言うべきであるというふうに思います。
実質金利というものも、物価指数として何をとるかという場合に十分留意する金利項目であると思います。期待インフレ率の計測とか物価指数といったようなものを留意して見ていくことは、私どももやっているところでございます。 その上で、大きく見れば、九〇年代前半から低い水準になっていると思います。設備投資停滞の主な原因は、むしろ、経済が収益見通しの不透明な感じを持って前向きな動きが出ていないということではないかと思います。 もちろん、金融の繁閑につきましては、今後もよく見ていくつもりでございます。
実質金利で見る限りでは、大きく見れば九〇年代前半より低い水準になっていると言えると思います。
金利というのは、やはり資金の需要が起こらなければいけないわけでして、特に民間部門で、今銀行の貸し出しが前年比マイナスであるということを見るだけでも、資金需要がいかに少ないか。それともう一つは、不良貸し出しがあって余り危ない貸し出しはしないという、銀行の信用仲介機能というのが十分に動いていないということもあるのだと思いますけれども、必要なことは、やはり民間の企業、家計で将来に対する安心感を持って仕事を始める、あるいは投資を始める、持っているお金を使い始めるといったようなことができてくることが、これからの私どもの一つの期待であります。 そのためには、やはり構造改革といったようなことが着々と進められていく。税制もそうですし、規制の撤廃
