やはり民間の資金需要が出てくるということは、企業家なりあるいは家計なりがそういう前向きの動きを始めない限り資金の需要にはならないわけで、そういうものをつくっていくためには、幾ら私どもがお金を出しても、それがマネタリーベースで前年比、五年平均でも七・七％ぐらい出しているわけですけれども、そういうものがマネーサプライになったら三％ぐらいに減りますし、貸し出しに至ってはマイナスになっていく、十分に使われていないということが問題なのであって、その辺のところは、資金は十分に出しながら、今の、不良貸し出しの整理とか、あるいは民間の需要が起こってくるような環境をつくっていくことが必要だと思っております。 十分な資金の供給をしていく、量的な資金
実質金利というのは確かに物価との関係があるわけですけれども、今、民間の設備投資が出てこないという原因は、経済の先行き、収益の見通しが不透明である以上、企業がリスクをとってこの仕事をやろうといって投資をするといったような気持ちにはならないと私は思うんです。そのことをさっきから申し上げている次第でございます。
いや、おっしゃることは経済理論の一つの考え方かもしれませんけれども、需給というのはやはり、資金であろうと何であろうと、供給サイドと需要サイドとのバランスが決めていくことであって、物価もそうですし、金利もそうだと思います。この辺のところは、私どもは全体的な立場で、特定の議論に偏ることなく物を考えていきたいと思っております。
金利が何で決まっているかとおっしゃれば、やはりこれは将来への見通しがどうであるか、明るいかどうかということで資金の需要が起こるか起こらないかということになるわけで、供給の方はかなり出ておりますから、それに対して需要が起こってくれば金利は上がっていくと思います。
関係ないとは申しません。金利はそういうものを決めていく一つのファクターであることは確かだと思います。
企業が自分のこれからやる投資を決めるといったような場合には、これはいろいろな見通し、あるいは足元の自分たちの力関係とか、いろいろなものを考えて決めるんであって、金利だけで決まるものではありません。
幾つかの要素で経済行動というのは決められていくものですけれども、今のところは将来の先行きの展望ということが大きな要素であって、実質金利がどうなるからということは、一つの要素であってもそれで決定的になるものではない、一つの要素としては機能すると思います。
金利は一つの要素でございますから、やはり企業の動向、経済の動きを決めるのは先行きに対する見通しとか、今の置かれた環境の中で自分は何ができるか、何をすべきかという決断をしなきゃならないわけですから、それは一つのファクターではあっても、それがすべてであるとは思いません。そこは、もう少し広い立場で私どもは考えていきたいと思っております。
金利、金利とおっしゃいますけれども、やはり金利以外にも、人が一つの経済行動、リスクを持って行動を開始するときには、需要の見通しやら、収益の見通しやら、どれぐらいのコストがかかるかといったようなことも含めて、全部を総合的に考えて決断するのが普通の経済人だと思います。その辺のところは、金利だけではないということはわかっていただけると思います。
私は、中央銀行に三十四年おりました後、民間に出まして、企業の責任者として多くの投資やそれから新しい仕事を始めてきました。また、財界のリーダーの一人として、そういう企業家の人たちと長くつき合ってまいりました。そういう経験を通じて今のことを申し上げているわけで、学者の議論あるいは一人の政治家の議論、そういう方々の議論ももちろん十分聞かせていただきたいと思いますけれども、一つの経済行動を起こすときには、それだけで決まるものではないと思っております。
金融政策の透明性を高めていく手段として、インフレターゲティングというのは私どもとしても一つの検討課題であるということは、これまでも申してきたつもりです。 しかし、現時点では、次のような理由からこれを採用することは適当でないと考えております。 一つは、さまざまな構造問題が金融緩和の効果を制約しているということ。第二には、金利の引き下げというオーソドックスな政策手段を使い果たした中で、目標を実現する政策手段が限られているということ。 日本では、私どもの日本銀行は既に、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言しております。現段階におきましては、インフレターゲットを設定
デフレが続いておるとおっしゃいますけれども、それほど物価の下落が著しいものでもございませんし、先ほどから申しておりますように、日本は、内外価格差という意味では非常に世界的に先進国として物価が高かったわけで、今も高いものはかなりございます。需給ギャップで、需要サイドで需要を起こしていくということはもちろん必要でございますけれども、それだけで物価を上げていくことはできないというふうに思っております。 まだ今、御承知のように中国産など、どんどん近隣諸国が経済成長力そしてまた新しい近代的な手段をつくり上げて、安いものが入ってくる、庶民は喜んでそれをまた買っているという現状でございますから、そういうものをあわせて考えていかなければ、需要を
おっしゃることはわかります。 しかし、先ほども申し上げましたように、例えば、二月でとってみまして、ＣＰＩは二〇〇〇年基準で前年比〇・八％下がっておりますけれども、そのうち輸入競合品は三・三％下がっているんです。その他のものは〇・三％。先ほど申し上げたように、輸入関連のものは二割でございますから、三・三％下がっている輸入関連の物価というのがかなりＣＰＩの全体の数字を引き下げていることは確かでございます。さりとて、需要関係でもいまだに〇・三％、これは八割でございますけれども、前年比下がっていることは確かでございます。そういうことを申し上げているつもりです。
需要の弱さが物価下落の一因であることは確かです。しかし、それだけでなくて、やはりこういった輸入関連商品、規制の緩和、撤廃やグローバリゼーションや、そしてまた近隣諸国が非常に安いコストで製品をつくって輸出してくる。輸出入の統計をごらんになってもおわかりでございますけれども、中国からの輸入等が製品あるいは半製品の形で入ってきて、それが物価を引き下げていることは間違いのないところ、そういうものがどこかへぐるぐる回って需要になるはずだろうとおっしゃることも、もちろんわかっております。わかっておりますけれども、そういう構造が変わってきていることは確かだということを申し上げている次第です。
私どもは量的緩和政策をとりました。それは遅過ぎたか早過ぎたか、それはわかりませんけれども、私どもの判断ではあの時期でよかったと思っておりますし、それを、ここまで来て内外の情勢を見ながらまた量をふやしてきているのも事実でございます。 極めて長い目で見ますと、物価水準と貨幣供給量との間には関係があります。しかしながら、短期的には、需給バランスとか為替相場とか賃金など、さまざまな要因が物価に影響を与えております。実際、最近の日本ではマネー指標が、先ほど申し上げたように、経済活動との対比で見てかなり高い伸びを続けているにもかかわらず、総需要はふえておりません。物価は依然としてマイナス基調を続けております。 デフレを克服していくために
私もこの諮問会議にはほとんど欠席しないでずっと出ております。この議論のときも随分中に入らせていただきました。「改革と展望」に示されました見通しの計数というのは、諮問会議での議論を踏まえて、将来の経済の展望を示したものでありまして、いわゆるインフレターゲットというような性格のものではないと理解しております。 ただし、日本銀行はＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けると宣言しておるわけで、そのもとで潤沢な資金供給が続いております。また、政府もデフレの克服を集中調整期間の最重要課題と位置づけて、デフレ脱却に向けた取り組み姿勢を明確にしております。 このように、デフレ脱却の決意は政府と日銀
そこの表現はそうかもしれませんけれども、それは一定の条件のもとでの展望であるというふうに書いてあるはずです。
民間の銀行が特に信用力の低い先に対して貸し出し姿勢をかなり慎重化させている、そういう傾向が強まっているということは私どもも認識しております。中小企業などでは資金調達環境が徐々に厳しさを増しているということ、これは先ほど上田先生御指摘の、四月一日に発表しました短観でも、非製造業に対する、特に中小企業が借入資金の資金繰りがうまくいかないということ、借りにくいということが出されております。 しかしながら、健全な企業とか再生が見込まれる企業をサポートしていく基本姿勢というのは堅持されておりますし、前向きの経済活動に対しては資金の供給が行われていると思います。銀行も、最近、貸出政策を非常に積極化しようとして、いいところへはどんどん貸してい
特別検査の実施によりまして、不良債権の処理が前進したと評価しております。 金融機関にとっては、不良債権問題の克服というのは、依然として最大かつ喫緊の課題であることは間違いないと思います。また、主要行の経営体力面の備えは、不良資産処理とか株価の下落などから、前年度に比べて低下していると見ていいと思います。今後さらに不良債権処理を進めてまいりますれば、その過程で自己資本が不足するということは起こり得る事態だと思います。 こうした状況のもとで、金融システム全体の安定について疑問が呈されるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せずに早目に対応していくことが必要であると考えております。
金融庁が公表された特別検査の結果というのは、私どもにとっては、これはやはり不良債権をかなり償却して、年度間で七兆八千億ですか、これは相当な対処だと思います。 しかし、一方で、不良債権というのは、今度の検査の対象にならなかった企業とか、あるいは新規の不良債権が発生してくるとか既往のものがさらに劣化していく可能性というのは十分あるわけで、不良債権の残高の数字もまだ発表されておりませんからよくわからないんですけれども、そう簡単に残高が減っていくものではないんじゃないかと思っております、今の状況の中では。 各金融機関は、今回の結果も踏まえながら、特別検査の対象企業はもとより、それ以外の企業についても経営や財務状況を十分チェックしてい
