速水優

お答えいたします。 　今、九人政策審議委員がおられるわけですけれども、そのうち六人は民間から来ていただいているわけです。春委員にしましても福間委員にいたしましても、その道の、特に産業界の隅々まで御存じの方々でおられますし、経験豊富でございますし、今、きょうは大分遠慮して御意見をおっしゃらなかったのかもしれませんけれども、立派な御意見を持っておられると思います。産業界の経験者はやはり委員会の中に二人ぐらいはおられるのは必ず必要だというふうに思っております。政策の議論をするときに、やはり業界のことを知っておられませんと正しい結論を出すことができないというふうに思っております。 　なお、御承知でしょうけれども、この委員の決定は、内閣が

今回の特別検査、かなり時間をかけて、しかも随分たくさんの方々を使ってやられたわけでございますが、結果を聞かせていただいて、今回の特別検査の実施によりまして、主要行の不良債権処理がかなり前進したと評価したいと思います。ただ、景気の状況や構造改革の進展を踏まえて、今後も新規の不良債権がふえていくことはこれは避けられないと思いますし、既存の不良債権がさらなる劣化を続けていく可能性も十分あると思っております。 　各金融機関は、今回の結果を踏まえつつ、特別検査の対象企業はもとよりのこと、それ以外の企業につきましても経営、財務状況をチェックする必要があると思います。また、そうしたチェックを踏まえて、不良債権を適切かつ迅速に処理していくことによ

特別検査の詳細を私どもも具体的に承知しているわけでございませんけれども、今回の検査によって主要行の不良債権整理がかなり前進したことは事実であると思います。それから、御指摘のように、不良債権の中身が、今まで予備軍であったのが、ああいったところでまた要管理債権になだれ込んでくるといったようなこと、あるいは、新しくまた予備軍が出てくるといったようなことは、今の経済情勢の中では十分あり得ることだと思っております。 　今後、各金融機関は、特別検査の対象企業はもとよりのこと、それ以外の借り手企業につきましても、経営や財務状況に目を凝らして、そうした状況に変化がないかどうか、絶えず点検してまいる必要があろうかと思っております。

日本の金融の慣行といたしまして、御承知のように、戦後、特にメーンバンク制というものがありまして、個々の銀行の株の持ち合いをやって、メーンバンクだというふうに決まったときには、その取引先が仮に悪くなってきても、貸し出しはどんどん続けていくといったような慣行が普及していたことは御承知のとおりでございます。そういった面もありますし、御指摘のように、自己査定が見方が甘かったというようなこともあるかもしれません。 　そういうことは、それぞれの銀行が自分の責任においてやることでございますから、今後はもっと厳しい査定をやっていくに違いないと思っておりますし、今後、金融再編が一応一循環したところでございますから、大手の五行、これらがお互いに競争し

日本の銀行の特色の一つとして、他企業の株を持つということが認められております。これはドイツと日本だけで、ドイツの方は株の保有をかなり制限しておりますけれども、日本はまだかなりの株を持っておるわけで、この株の含み益というのが日本経済の成長過程におきましてはどんどん値上がりしていって、右肩上がりで上がっていって、それが収益につながり、それが今までの不良貸し出しの償却にとっても財源になっておったわけです。 　そういうことが、生保だけでなくて一般の、先ほど申し上げたメーンバンクあるいは取引先との取引を始めるときにお互いに株を持ち合うというのが日本の経済界の特色であり、それが当たり前のこと、信頼をあらわす一つの方法であるということで、銀行と

それは御指摘のように、そういうことになっていくことを私どももやはり心配しております。銀行というのは、これだけ大きく変動する株式を多量に持つということは株の、株というのはやはりかなり価格の上下があるものでございますから、そういうものをなるたけ、持ち株を今の状況の中でよく調べて持つようにしていかなければいけないというふうに思っております。生命保険会社も厳しい環境に置かれておりますから、先ほど谷口副大臣が日銀の決定会合でおっしゃったのもそういった点を注意された御発言であったというふうに思います。 　私どもとしましては、金融システムの状況につきましては、幅広い観点から引き続き十分注意してまいりたいと思っておりますし、さまざまな御意見にも耳

総論的に申しますと、現時点で資本不足に陥っている先があるとは認識しておりません。今回の一〇・五％前後といったような数字は、国際的にも通用する数字であったと思います。繰り返しになりますけれども、銀行、生保間につきましても、資本の持ち合い部分について、資本性という意味で直ちに問題があるとは言えない面もあろうかと思います。 　ただ、主要行を初め我が国の金融機関は、内外市場や預金者から揺るぎない信頼を得ていくためには、収益力の強化を図って資本基盤をより充実させていくことが中長期的に重要であるというふうに思います。また、収益力の強化のためには、不良債権問題の克服が不可欠であるというふうに考えております。そうした問題克服の過程で、金融システム

今回のケースは、この四月一日からみずほグループが発足するということで、みずほの方でも随分準備を重ねていたと思いますし、試運転もしたんだと思います。私どもの方もそのことについてはかなり気を使っておったはずです。何か起こったときには手元に資金が必要だということで、みずほの方でも十分な資金を用意して、それが私どもの当座預金の中にかなり入っております。 　そういった準備はできておるわけですが、同じリスクといってもシステミックリスク、クレジットリスクあり、あるいはマーケットリスクあり、今度のケースのようにオペレーションリスク、こういうものがみんな一緒になってシステミックリスクになるわけです。 　この電子情報処理の組織については、日銀法の三

今回のケースはまだ終わったわけではございませんので、ここで結論を出すわけにいかないと思いますが、これはやはり銀行の基本的な取引である顧客に対する決済、そして振替ということがうまくいかなかったということでございまして、銀行の業務のイロハのイだと思います。 　そういうことをやはりそれぞれの銀行がみずからの責任において、これは信認にかかわるものですから、十分注意することは当然だと思いますし、今回のことがそういう意味では非常にいい一つの経験になったというふうに思います。 　ですから、これをよく調査して、これからこのようなことが起こるかどうか、恐らく世界第一の銀行ですから、量的に、資金的に。ですから、ほかでやはりこういうことが、こんな大き

銀行に対する金融庁の検査と私どもの方の考査、資産の検査には同じマニュアルを使っております。しかし、私どもの日本銀行がやっている考査というのは、資産の検査、査定だけでなくて、やはり銀行の経営全体を、私どもの取引先として、取引先なんですから、取引先以外には私どもは行っていません。取引先と話し合って、経営は今後こういうふうにしたらどうかとか、あるいは向こうから話してくる要求や要請に対してこちらもおこたえするとか、そういった関係にあるものであることを御理解いただきたいと思います。 　そういう意味で、金融庁が行う検査と私どもの長年、年来やってまいりました考査というのは、目的ないし性格がかなり違うものであるということを御理解いただきたいと思い

私どもとしては、一方的に格下げをされて、必ずしも満足をするわけにはいかないと思います。これはやはり、私どもの国債というのはこれだけ需要があって、ちゃんと高い値段で、金利も御承知のように非常に低いわけで、国債残高は先進国中最高水準に達しております。財政のサステーナビリティーに対して市場が厳しい目を向けていることは、私どもも承知しております。 　こうした中で、仮に国債価格が下落したり、長期金利が急激に上昇するようなことがありますれば、金融機関経営や実体経済に大きな影響を与える可能性があります。国債相場の安定のためには、中長期的な財政構造改革に対する市場の信認を確保していくことが不可欠であるというふうに思っております。 　そういう意味

これは、ムーディーズという、Ｓ＆Ｐよりも少し有名な会社が、昨年の十二月に日本の国債をダブルＡのマイナスと、ダブルＡ３という言葉を使っていますけれども、今の、今度Ｓ＆Ｐが決めたダブルＡのマイナスと同じです、そういう査定をしております、格付をしております。 　そういうようなことですから、市場で国債がそういうふうに見られているんだということは、私どもとしてもよく注意をしなきゃいけないことだと思いますし、私どもが、日本銀行が長期国債を引き受けろ、もっとふやせとがんがん言われましても、それは、はい、そうですかといって、今までも少しずつふやしてはきておりますけれども、そんなに日銀引き受けやっているんだというようなことが伝わったら、やはり市場は

御承知のように、あのころ銀行株価が急激に下がりましたですね。銀行の株価が下がるということは、やはり銀行は、それを持っている人たち、企業やその他の大きな損にもなりますし、先ほど申し上げたように、昨年九月から時価評価になっておるわけですし、銀行としては、増資をしようと思っても、自分の、低い株の自社株を増資するというわけにもいかないでしょうし、自己資本をふやしていくという場合に、日本は一〇％台で今回も期末が越えられたわけでございますけれども、この中にも、よく言われますように前回の七兆何がしかの、八兆近い公的資本が入っておりますし、繰り延べ税制につきましても、これは日本とアメリカがこれを自己資本に入れているわけですが、ほかの国は入れておりま

不良債権として、引き当てを含めて処理をした、それが七兆九千億ですか、六兆四千億と言っていたのがふえたことは事実でございます。これは、不良貸し出しの残高がどうなったかということではございませんで、この期末に処理をした金額がそれだけふえていたということで、それが直ちに残高が減ったのかということになりますと、まだその数字は出ておりませんからわかりませんけれども、今の情勢の中ではなかなか不良貸し出しの残高が減っていくというような情勢ではないのではないか、難しいんじゃないかという感じがいたしております。

三月決算はこうやって乗り越えることができたわけでございます。だけれども、金融機関の持っている不良貸し出し、不良債権の今後の処分というのは、まだまだ残高が随分残っておりますし、先ほど来申しておりますように、これからも新しい不良債権ができていくかもしれないし、今持っている不良債権がさらに大きくなっていく、今の不況の中で膨らんでいく可能性もあるわけです。 　そういうことを考えますと、私がこの期末を控えて心配しましたのは、先を考えれば、何か起こったときにはやはり何らかの形で資本を外から入れることが必要になるんじゃないか、そのことをみんなに知らせれば、やらなくても知らせるだけでかなりよくなるんじゃないかなという感じはしておりました。 　今

今ここでやる必要はないと思います。銀行が自己資本をふやすべく収益をふやそうとして一生懸命努力しておるわけですから、その過程において、それがまだ実らない先に、何か事が起こったら、それはそういうことが起こるかもしれません。しかし、今ここで、銀行がもうける収益のかわりに、収益から資本に移っていく金とかのかわりに公的資本を入れろというのは、これはやはりそれこそモラルハザードでありますし、今もう少し、銀行が収益を上げるべく努力している効果が出てくるように私どもは期待もし、それを助けていきたいというふうに考えております。

今はございません。

このままで何かクレジットクライシスかマーケットクライシスか、そういったシステミックなリスクが破裂しそうになった場合には、それは手を打つべきことだと思います。しかし、今これをやる必要はないと思いますし、むしろ、営業収益をふやすように銀行を指導し、かつそういうふうに持っていく。 　私どもも、日々の考査と同時に電話で毎日情勢を聞いております。そういうやり方も——取引先ですから、それをやるのは当たり前なんです。そういうことをやっておりますから、これが私どものやっている考査なんであって、そういうことをやりながら銀行を指導してまいりたいというふうに思っております。

御承知のように、あのとき、山一証券初め拓銀、そしてまた長期信用銀行や日本債券信用銀行ですか、破綻に追いやられておったわけでございます。 　平成十年に成立した早期健全化法のもとで行われました公的資本投入というのは、そういった大手銀行を中心に資本基盤を大幅に強化して、我が国金融システムの安定回復に大きく寄与したと思っております。当時、公的資本投入が行われなかったとしたら、我が国の金融システムはあのときに大きな混乱に陥ったに違いないと思っております。 　しかしながら、その後も多くの金融機関で毎年多額の不良債権処理が行われているにもかかわらず、地価の下落や景気の低迷といったようなことを基本的な背景として新たな不良債権が発生してきて、また

その三つだけではないかもしれませんけれども、その三つは大きな要因であることは間違いございません。