これは諮問会議でもこれから議論が行われることになっておりますが、減税先行といっても歳出の方、財政はどうなっていくのかということも考えなきゃいけませんし、何よりも大切なことは、減税をするにしても歳出をするにしても、あるいは金のかからないものであっても、何が民間需要を引き出させることができるかということなんです。 企業の投資意欲と、家計の消費意欲といいますかあるいは家計の投資意欲といいますか、そういったものを生み出していくような環境をつくっていかないと、これは、日本の経済はこのままじりじり進んでいってしまうことになるわけで、いかにして構造改革を進めて民間需要を引き出せるか、これが一番大事なものであって、減税をするにしても、そういった
三十兆がいいのかどうかということについては、諮問会議などでもまだ議論をしておりません。明年度の予算については、これから議論が始まるところだと思います。
現行日銀法は四年前に施行されたわけでございますが、私ども、この法律では、二十一世紀の金融システムの中核に大変ふさわしい中央銀行制度を構築してくれているという観点から、これはつくるときにも、中央銀行研究会とか金融制度調査会とか国会で十分な議論を重ねて、各界の英知を結集してつくられたものと認識しております。 私としても、現行の日銀法について、主要先進国と比べても遜色のない立派な中央銀行制度をおつくりいただいたものと考えております。私としては、現行の日銀法に盛り込まれた中央銀行の理念を実現すべく、引き続き職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
これは、マクロの経済で流動性の供給を潤沢に行う、これが構造改革をしていくためにも必要であるし、構造改革が進んで民間需要が出てきて、そういうものを後押ししていくためにはそれだけの資金が必要であるということで、引き続き量的緩和を続けておるわけでございます。 一方で、銀行が信用仲介機能を果たすべく、いいところにはどんどん貸す、悪いところには金利を上げる、これは銀行の収益をふやすためには当然の自然の政策ではなかろうかと思います。それが今までできなかったということは、さっきも申し上げたように、自分のところでこれ以上不良貸し出しをふやしたくない、むしろ減らそうとしているときに、新しい貸し出しが不良債権になっては困るといったようなちゅうちょが
私どもの方から出ていきますマネタリーベースの金は、御承知のように、前年比でいきますと、ちょっと三割アップぐらいになっているわけです。過去五年を見ても八％近い増加を毎年しておるわけで、それがそのまま金融市場に出ておるわけですけれども、銀行に必ずしも入っているというわけではありません。 銀行のマネーサプライを見ますと、四％前後の増加でございますから、それはほかの、金利が安いものですから現金で持つといったようなことも多いし、日銀当座預金といったようなものもふえているのも自然な流れかというふうに思います。金融機関に入った金が、御承知のように銀行は今貸し出し前年比まだマイナスです。貸し出しは減少させるもとで、国債を中心とした債券投資を銀行
御指摘のように、今、貸し出しが減ったほとんど同額、国債の保有額がふえておるわけです。金融機関が不良債権問題への取り組みを強めていく中で、信用力の低い先に対して貸し出し姿勢を慎重化させている面があることは事実だと思います。加えて、景気の低迷が続くもとで資金需要が減退していることも貸し出し減少の大きな要因であると思います。 日本銀行の思い切った金融緩和の効果が企業や家計にまで及んでいきますためには、一つは、迅速な不良債権処理などを通じて銀行の信用仲介機能が強化されていくこと、もう一つは、税制改革とか規制の緩和を含めて経済、産業面の構造改革を進めて、企業や家計の前向きな活動を引き出していく、この二つではなかろうかと思います。
阿部先生のおっしゃるとおりでございます。日銀当座預金残高は、三月末で二十八兆円近くに到達しておったわけですが、四月入り後も二十兆円前後の水準で高どまっております。これには、期末越えのための資金需要は一段落したわけですけれども、一方で、みずほグループのシステム上のトラブルを背景にしまして、金融市場において流動性需要が増大していることが影響していると思います。 日本銀行としましては、引き続き、市場動向や流動性需要の状況を注意深く点検しながら、潤沢な資金供給を通じて市場の安定確保に努めてまいる方針でございます。
今回、みずほグループで預金取引とか口座振替といった銀行業務の根幹をなす部分で混乱が生じて、多くの顧客に御迷惑をおかけした、影響を与えたということは残念なことでございます。 今回のトラブルが海外にまでは波及しなかった、これは私どもとしては、顧客様を犠牲にして、海外や銀行間には今のところまだ影響が及んでいない。しかしながら、みずほグループは世界的に見ても規模の大きな金融機関でありますから、我が国の金融機関全般に対する信認を確保する上でも、みずほグループには早期に通常の業務に復帰して、二度とこうした事態を起こすことがないように徹底的に見直しを行っていただきたいと思います。今週末Ｇ７がございますので、ワシントンでまたこういう話を少し、よ
電子ビジネスというものがこれだけ普及しておるわけでございますから、それを最もよく利用されているのが大金融機関、大きな銀行の振替の機能とか、自動振替あるいは自動引き出しといったようなことが便利に、大衆によって、市民、家計の非常に便利なツールになっておるわけです。そういう広まったツールの中で、今回のような、恐らく初めての大きな、今までにない大きな統合であったわけで、準備もかなり綿密にやってきたに違いないと思いますけれども、やってみると、ああいった巨大な資金が動き始めると、やはり電子機械の限界があらわれてきたといったような感じもしないではありません。 したがいまして、今回のトラブルの原因や、何が、どこが足りなかったのかということをみず
金融機関が不良債権問題への取り組みを強めていく中で、信用力の低い先に対して貸し出し姿勢を慎重化させていくという面があることは、これは事実でありますし、これまた、ある程度仕方のない流れだというふうに思います。加えまして、景気の低迷が続くもとで企業の資金需要が減退していることも、貸し出し減少の大きな要因であろうかと思います。 日本銀行の思い切った金融緩和の効果が企業にまで及んでいくためには、一つには、迅速な不良債権処理などを通じて金融機関の資金仲介機能を強化していく、強化を図ってもらいたいということ、第二には、税制改革や規制緩和も含めて、経済、産業面の構造改革を進めて、企業の前向きの活動、需要を引き出していくということの両方ではなか
今、現時点で資本不足に陥っている先があるとは認識しておりません。御承知のように、ＢＩＳ規制というのがあって、金融機関の持つ自己資本が、国内だけのものは四％、海外と取引をするものは八％以上なければいけないというのが国際的なルールでございます。そういう意味で、今回のように一〇％以上あるということは、それで国際的には通用するものだというふうに思います。 私がかねがね申しておりますことは、この一〇％の中に、かつて出した公的資本のかなりの部分、そしてまた、税金の前払いといいますか繰り延べ税制というものが、これはさっきも申しましたが、アメリカと日本だけで自己資本に算入しているわけですけれども、そういうものを、これもこの先、動きがなくなれば使
日本銀行は、既に昨年三月にデフレ脱却に向けた断固たる決意を表明して、思い切った金融緩和を行ってまいりました。 この結果、短期金利はほぼゼロに低下しておりますほか、マネーベースも極めて高い伸びとなっております。このような金融緩和というのは、金融市場の安定確保を通じて景気の底割れを防止するという点で、大きな役割を果たしてきたと思います。しかしながら、日本経済がさまざまな構造問題を抱えているもとで、家計や企業の経済活動が十分活性化するに至っていないということは、先ほどから申し上げておるとおりでございます。 日本銀行は、今後とも金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げていく方針であります。同時に、こうした金融緩和が力強い効果を
特別検査が実際どのように実施されたか具体的に承知しているわけではございませんが、これによりまして主要行の不良債権処理が促進されたということは事実でありまして、この点、高く評価いたしたいと思います。ただ、景気の状況とか構造改革の進展を踏まえますと、今後も、新規の不良債権の発生とか、既存の不良債権が更なる劣化を続けるというような可能性も高いと思われます。 各金融機関におかれては、今回の結果も踏まえつつ、特別検査の対象企業はもとよりのこと、それ以外の企業につきましても経営・財務状況をチェックする必要があると思います。また、そうしたチェックを踏まえまして、不良債権が適切かつ迅速に処理され、資産内容を改善するなど、収益力の強化に向けて一層
日本銀行は引き続き、デフレ脱却に向けて、潤沢な資金供給を通じまして市場の安定と緩和効果の浸透に全力を挙げていくつもりでございます。同時に、このような金融緩和が力強い効果を発揮して日本経済がデフレから脱却するためには、金融システムの強化、経済・産業面の構造改革、これらを進めて民間需要を活性化させていくことが最も重要だと、不可欠な要素だと、事柄だと思います。 今後とも、各方面における構造改革への取組が粘り強く進められることを強く期待いたしております。
今御指摘の四つの条件については、今後とも私どもとしては守ってまいりたいと思います。 なかんずく、二つ、そのうちの、中央銀行の最後の貸手としての機能というものは、システミックリスクの顕現化を回避するためのものであるということが一つ。もう一つは、我が国の中央銀行として財務の健全性を常に確保するように慎重に配慮を加えなければならないということが四つのうちの一つの条件で、この二つのことは特に重視してまいりたいと思っております。
今申し上げましたように、私どもの財務の健全性という立場から、これはしっかり守ってまいりたいというふうに思っております。
無担保であるということもあり得ると思いますけれども、そのときの条件をよく見た上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
今回、みずほグループで預金取引とか口座振替といった銀行業務の根幹を成す部分で混乱が生じて、多くの顧客に御迷惑を掛け、影響を与えましたことは誠に遺憾でございます。 ただ、今回のトラブルは、金融機関のシステムへの依存度というのがいかに大きいか、高まっている中で、統合をきっかけとしてこういったリスクが顕現化したケースであったと思います。日本銀行ではそうしたリスクをよく注意をしてこれから見てまいりたいと思いますが、本年度の考査におきましても重点的にその点は調査してまいりたいというふうに思っております。
お答えする前に、皆様、御多忙の中をこの日銀半期報のためにこういう場所を、討議の席を設けてくだすったことを厚く御礼申し上げます。 御質問の四月一日に発表いたしました短観でございますが、私ども大体予想していたような線、数字が出てきたんですが、景気の現状につきましては、設備投資を始めとする国内最終需要が弱めの動きを続けております。家計の雇用・所得環境も厳しさを増している。一方で、米国や東アジアなどの海外経済の回復に向けた動きについては一段とはっきりしてきておりまして、このような海外経済の動向に加えて、為替の円安の影響もあって我が国の輸出は下げ止まりつつあると思います。在庫調整の方も一段と進んできておりますし、生産の減少テンポもかなり緩
景気の先行きにつきましては、まだはっきり申せませんけれども、アメリカの方もどれぐらいのスピードで良くなっていくかによりますし、国内の方でも今いろいろ手を打たれ、構造改革がどれぐらいのスピードで進んでいくかということも分かりませんので、余りはっきりした見通しを持っているわけではありませんけれども、製造業の方については大体底を打って、設備投資の方も増えていくんじゃないかというふうに思っております。生産の方は少しずつ伸びていくように思いますし、ただ、これから新しく日本が、地方を含めてかなり空洞化が行われておりますが、そういうところへ新しい産業が興っていくか、特に非製造業、サービス産業などで新しいものがどんどんできていって、製造業においても
