インフレターゲティングという言葉は、昨年来かなり広く使われてきておるわけでございまして、私どももこの問題は十分頭の中に入れて考えてきたつもりでございます。海外でもございますけれども、やっぱりこれはインフレを抑えるためにインフレのターゲットを作るところが大部分であって、デフレの状態の中でインフレのターゲットを決めていくというのは今まで実例がないと言ってもいいと思います。 日本銀行は、既に昨年、緩和政策をゼロ金利から更に広めて量的緩和に切り替えましたときに、ＣＰＩの上昇率が安定的に〇％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言いたしまして、デフレ克服に向けた強い意思を表明したつもりでございます。また、この
新しい日銀法の下で、特に独立性と、もう一つは透明性といいますか、アカウンタビリティー、説明責任と、この二つのことが新しい日銀法の二つの柱だと思っております。 日本銀行の目標は、通貨を発行して、安定した通貨を通じて経済の安定的な成長を図るということが私どもの責任であると思います。そして、現在の日本銀行の独立性というものは、政策運営の透明性とともに、世界的な大きな流れを背景にして、様々な検討を経て抜本的に改正されたものであって、非常に立派な中央銀行制度をお作りいただいたものと考えております。現在最も重要なことは、新しい日銀法にうたわれた中央銀行制度の理念をしっかり定着させていくことだと思っております。日本銀行としましては、今後とも、
邦銀の主要行のうちの自己資本比率の規制で、国際基準対象行の自己資本比率は、昨年三月末には一一％でありました。これらの銀行について、ティア１から公的資本を除き、かつ繰延べ税金の資産を、繰延税金資産の計上を米国基準並みにした場合に、自己資本比率は七％台まで低下いたします。また、繰延税金資産の計上をゼロとした場合には六％台まで低下いたします。 数字の説明は以上でありますが、私は、こうした試算で、会計ルールにのっとった繰延税金資産の計上や公的資本の算入自体を否定しているわけではございません。私が申し上げたいのはあくまでも金融機関の中長期的な課題であります。それは、公的資本は長い目で見ればいずれは民間資本に置き換わっていくべきものでありま
海外でこういう指摘を受けた経験はございません。
自己資本が不足しているということは何回か言われております。しかし、今のこの繰延税金資産について、これは外すべきではないかといったような話は受けたことはございません。
いわゆるコアキャピタルというのが少ないんだということは彼らも知っております。そのことを言っているんだと思います。
銀行によっていろいろあると思いますけれども、いずれにしても、どこへでも使える本当の意味での自己資本というものが十分でないんじゃないかということは海外でも分かっております。あくまでも必要なことは銀行のそのときの収益力であって、自分のもうけた金で資本を増やし、それでもって不良貸出しが出れば償却していく、損が出ればそれで消していくというようなことが十分に行われていないということが彼らにとっても一つの不安の原因になっているんだというふうに想像いたします。
これまでは自己資本の比率が余り問題にされなかったと言ってもいいのかもしれませんけれども、特にここへ来てその問題が大きく出てきたのも、やはり不良貸出しの残高が減っていかない。これは自己資本が十分ないからじゃないかということを考え始めたに違いないと思いますし、特に、これまでは、昨年の九月までは株式の含み益というものがかなり大きいものが銀行にあったわけで、そういうものが不良貸出しを消す場合に使える資金であった、資金のソースであった、そういうものもこれから使えなくなってくる、そこへもってきて収益が、まだ貸出しが伸びていかない、資金の運用が十分に行われていないといったようなところから、これは、このままいったら自己資本が少なくて困るんではないか
不良債権の規模につきましてはもう様々な試算が出されております。いずれも特定の仮定や前提を置いた上での試算でありまして、その結果がいろいろであるわけですけれども、概して言いますと、やっぱりただいま先生がお示しになった試算も含めて、この不良債権問題というのは相当深刻であることを示唆するものが多いと思います。こういうことは、言い換えれば、金融機関の不良債権問題への対応につきまして、市場やアナリストから信認が得られていないということを示していると言うこともできるかと思います。 こうした試算が妥当であるかどうかは別として、ともかくこうした疑念を払拭して市場からの信認を回復していくためにも、金融機関は厳正な自己査定を踏まえて適切に引き当てを
今おっしゃるように、もう競争力のないもの、あるいはない機械設備、工場といったようなものが残っているから生産性は少しずつ落ちていくし、競争力はなくなるしと。それにもかかわらず、そういうものを捨てて新しいものを求めようとしないというところに日本の改革すべき古い構造が残っていると言わざるを得ないと思うんです。 私どもはいつも、超低金利を継続するにつきましては、私ども自身もこれは早く正常化したいと思っておるわけですけれども、今申し上げたように、構造改革の方が進んでいかないと、金融だけ先行してもできるものではないと思います。先般、この二月の末に、年度末を控えて改革を更に推進さして、かなり思い切ったことをやって、期末もようやく潤沢な資金で越
ゼロ金利というのはいつまでも続けるのかというお考えは、私どもも全くそのとおりだと思っておりまして、先ほども申し上げましたように、構造改革が動き始めて、構造改革なくして経済成長なしと小泉さんが言っておられるのを、私も全く同感でありますし、経済成長なくしてデフレの解消はないと私は思っております。 そういうことを前提にして、これから何をどうやって金融政策を進めていくのかということでございますが、この間の二月の末に決めました追加的な量的緩和、これも随分思い切った番組、プログラムであったと思います。我ながらそう思っております。しかし、そのかなり影響もあって、期末は余り波が立たないで、そのほかにもいろいろ要因はあったと思いますけれども、私ど
先ほど申し上げたように、我々は思い切った金融緩和をやったわけで、金融市場に強力な緩和効果をもたらしたと思っております。景気の底割れを防いでいると思います。今後とも、デフレを克服する断固たる決意の下で、金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げていくつもりでございます。 ただ、金融緩和の効果が経済全体に浸透していくためには、金融システムの強化・安定を図るとともに、経済・産業面での構造改革が進んで、民間の需要が引き出されてくるということが不可欠であるというふうに思っております。
塩川大臣が一兆円とおっしゃった、どこでおっしゃったのか私は知りません。新聞などではそういうことが書かれておりますけれども、私に向かって一兆円にしろというようなことはおっしゃっていません。 私どもは、自分たちで二月末のあれだけ大きな緩和措置、量的緩和措置を取って、その機会に、八千億、二月まで八千億であったものをこの際一兆円に増やそうかということで決定会合で決めて、一連のこの量的緩和策の一つに入れたわけでございます。 長期国債の買入れにつきましては、日銀当座預金を円滑に供給する上で必要と判断される場合に、銀行券の残高という一つの歯止めを設けておいて、それにぶつかるまでは増額していってもいいということにしてあるわけでございます。
考え方としては、引受けでなくて市場から買うということでございますので、今までいわゆる一年ルールというのがありましたのは、長期国債を買入れに際して日本銀行は実質的な引受けをやっているんじゃないということで一年という、一年経過分を対象とするということにしていたわけです。 これまではそうでしたけれども、最近の市場の動きを見ておりますと、発行して売買が行われるのは、発行した直後が一番多くて、後は、後の方は大体みんな固定的にお持ちになるんですね。そういう市場の変化あるいは投資家の変化を見た上で、私どもは、発行後一年を超える銘柄を変えまして、国債の入札直後から市場で売買が活発になっておりますので、発行直後の二銘柄、発行直後二回分を買わないで
それは、現状においてなし得る緩和政策として今取っているんであって、金融緩和の効果が銀行部門の外側に浸透していくことを制約している要因があるわけです。 例えば、不良債権問題を背景にした信用仲介システムの機能が低下してしまっているというふうなこととか、企業の投資意欲が低下しているとか、あるいは家計の将来に対する不安があるといったような点があるわけで、これを克服していくためには、迅速な不良債権整理などを通じて金融システムの強化を図っていくこと、あるいは税制改革や規制の緩和・撤廃などをやって構造改革を進めて企業や家計の前向きな需要を作り出していくということの方が、金が先に出ていってもなかなか物価が上がっていったりするようなことにはならな
民間の需要を引き出す。民間の需要というのは企業と家計が主でございますけれども、やっぱり企業にとっては、これはやってみたい、あるいは投資して新しい仕事をやってみたいといったような、そういう意欲が出てこないと、投資意欲というのはリスクがありますから出ないわけでしょうね。 そういう、民間が先行きをある程度安心して、これから競争激化していくんだから自分たちでもう一歩前進した新しい仕事を始めてみたいという意欲が出てくるというのは、やっぱりこれは金融だけでは無理な話であって、よく言われる構造改革と言われる、競争力本位で力のあるものが勝っていく、一歩前進したものが先に利益を出していくというような、こういう資本主義経済というものが長年続いてきた
景気の現状を見ますと、設備投資を始めとして国内の最終需要は引き続き弱めの動きが続いておるわけです。家計や雇用あるいは所得環境、これらも厳しさがまだ増えているという状況でございます。 一方で、米国や東アジアなどの海外経済の回復に向けた動きについては、ここへ来て一段とはっきりしてきたと、明るくなってきたということは言えると思います。 こういった海外経済情勢の動向に加えて、為替の円安の影響などもあって我が国の輸出は下げ止まっております。在庫の調整が一段と進んでおりまして、生産の減少テンポもかなりここへ来て緩やかになっております。もちろん、大企業と中小企業ではかなり見方が違う。特に、非製造業等についてはまだまだこれからだと思います。
やや長期的に見れば円安の要因はあったと思いますけれども、比較的百三十円前後で安定しているということが私としては、これが輸出入業者あるいは為替関係を扱っている人たちにとっては安定の要因ではなかろうかと思います。一時に比べれば円安になっていることは確かでございますけれども、今、ドル、ユーロに対して著しく円が安くなっているというものではないと思います。
椎名先輩は本当に私どもに、ある部分では耳の痛い、ある部分では激励をしてくだすって、お言葉をいただきまして大変感謝しております。 これから何が起こるか分かりません。しかし、今おっしゃったことをよく頭の中に入れて、私ども一同頑張ってこの難関を乗り越えていきたいと思っております。 どうもありがとうございました。
確かに、ひところに比べまして株価が上昇したことから、我が国の金融システムにつきましても見方が幾分和らいだ面もあると思いますが、基本的には、引き続き厳しいと受けとめております。 そうした厳しい見方の基本的な背景には、不良債権問題があることは申すまでもございません。多くの金融機関で毎年多額の不良債権処理が行われているにもかかわらず、地価の下落とか景気の低迷とか構造問題の深刻化とか、こういったことが背景になって新規に不良債権が発生していることも事実だと思います。また、既存の不良債権の劣化も進行しておりますから、我が国金融システムにとりましては、不良債権問題の克服は依然として最大かつ喫緊の課題であると私は思っております。 このために
