今の日本の銀行の自己資本の現状、これはいろいろ見方があると思いますけれども、当面大丈夫だとは思いますが、これから先、不良貸し出しが減っていかない、あるいはまた新しく起こってくるといったようなことが起こってくるとしますと、それを消していくのは、これまでは株価の含み益というものが償却の財源になっていたと思います、そのほかにもちろん銀行の収益もあったと思いますが。これからの株価の動向によってまた含み益が含み損になっていくといったようなことが起こったり、当面、今銀行は、再編が終わりまして、これからいかにして収益をふやすか、非常に努力をしていることだと思いますけれども、そういうものを今後見ながら考えていくべきことだというふうに思っております。
日本銀行は昨年来、内外の中央銀行の歴史にないような思い切った金融緩和を行ってまいりました。これらの措置は、金融市場では強力な緩和効果をもたらしております。すなわち、短期金利はほぼゼロに低下しておりますことのほか、この三月期に、期末にも大きな混乱なく越えることができました。日本銀行は、今後とも粘り強く潤沢な資金供給を続けて、金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げていく方針でございます。 なお、長期国債の買い入れにつきましては、二月末に、年度末に向けて大量の資金供給を行う必要が予想されたことだけでなくて、期明け後の当座預金需要の動向がまだ不確実であるということを踏まえまして、一応、月額一兆円のベースに増額してここまで参ったわ
コアキャピタルが十分でないということは私、言ってまいりました。ただし、資本投入をするというのは、これは緊急の事態に対してやらなきゃならないことが起こるかもしれないという話でございます。 私が申しておりますコアキャピタルというのは、中長期に見て、日本の銀行はこれでいいのか。コアキャピタルがふえるのは、それで不良貸し出しを消していくということになるわけですけれども、収益をふやさなければだめなわけですね。それには現状の収益状況では非常に難しいし、不良貸し出しを消していくといっても、今の収益だけではなかなか難しいのじゃないかなという感じは、中長期の予想をして考えなければならないことだというふうに思っております。 また、増資をするとい
お答えします。 三月末は、ロンバート貸し出しの残高はゼロでございます。
三月中は数件ありまして、二十五、六億円の貸し出しをやっております。
今の御質問にお答えいたします前に、三月中の実績は、ちょっと数字が違っていましたので、三月中で二十九件、五十二億円貸しております。残高は、三月末はゼロでございます。 今まだ、当座預金残高が二十七兆というのがピークでございましたけれども、これからどういうふうに動いていくか、もうしばらく見ておりませんとわかりませんが、今のところ十五日までということを変えるつもりはございません。
今おっしゃるように、金融機関としましては、今後、不良債権問題を初めとする重要な経営課題に一層前向きに取り組んでいくことが不可欠だと思います。また、そうすることは、金融機関に対する預金者からの信認向上にもつながっていくと考えています。 流動性危機といった問題につきまして、日本銀行としては、現段階で具体的な事態とか方策を想定しているわけではございませんが、万が一の場合には、政府の対応とあわせて、金融システムの安定を確保すべく、流動性供給の面から適切に対応してまいる所存でございます。 先ほど御心配になりました、日本銀行のバランスシートが悪化するではないかという御心配につきましても、私ども、特融を貸し出す場合の四つの原則の中で、日本
五十嵐先生は、いつまでもゼロ金利にしておくなというお気持ちがあっての御質問かと思います。 長引く超低金利のもとで、家計等の利子収入が減っていくとか、あるいは年金など機関投資家の運用難があって困る、あるいは構造改革の阻害などが副作用として指摘されているわけでございます。 しかし、機関投資家の運用環境とか家計の収入というのを改善させるためには、まず経済活動全体を活発化させて、それに応じて金利収入や賃金が増加するような状態を実現する必要があると思います。また金融緩和には、景気を下支えして構造改革を促していくという側面もございます。私どもの金融緩和は、こうした経済活動の活発化を目指して、粘り強く実施していきたいというふうに思っており
今の、デフレというのは、先ほども御指摘のように、確かに輸入品とか輸入物価、輸入競合品の低下で、昨年の平均を見ても七割ぐらいがそれで下がっているんですね。そういうことはありますけれども、やはり需給ギャップがあって需要が足りないからであって、デフレというのは、経済状況の結果であって原因ではないと思います。経済活性化ということが重要であって、デフレだけを取り上げるのは非生産的だというふうに思います。 改革が成功して成長が伸びていく、需要がふえていくというのにはかなり時間がかかると思います。その時期を明示することもなかなか難しいのですが、日本銀行としましては、改革の努力ができるだけ早く実を結ぶことによって、生産がふえ、物価が上がっていく
長期金利の上昇が景気の回復に伴って起こってくるというのは、これは全く問題のないことだと思います。長期金利が上がって、短期金利がそれに伴って動くということも十分考えられますけれども、やはり一番大事なことは、景気の回復が起こるかどうかということであって、景気の回復なしには、仮に金利が上がったとすれば、それは金融機関の経営とか、あるいは企業が資金の調達にコストがかかるとか、むしろ景気をまた下押ししていくような効果を持つことは否定できないところだと思います。 そういった意味で、やはり景気の回復が起こるように構造改革を進めていただいて、それによって物価も上がり金利も自然に上がっていくという状況を私どもは考えております。それにはやはり時間は
現時点で、資金繰り破綻の懸念のある金融機関というのは、あるとは認識しておりません。ただ、繰り返し申し上げておりますように、我が国金融システムにとりましては、不良債権問題というのが依然として最大かつ喫緊の課題であると思います。したがいまして、金融機関は不良債権処理を迅速かつ適切に行って、内外市場や預金者からの信認の確保に努めることが必要であると思っております。
金融機関としましては、ペイオフ解禁後も不良債権問題を始めとして重要なこの経営課題に一層前向きに取り組んでいっていただきたいと、これは不可欠なことだというふうに思います。また、そうすることが金融機関に対する預金者からの信任の向上につながっていくんだというふうに考えております。 日本銀行としましても、現段階で具体的な事態とか方策を想定しているわけではありませんが、万が一の場合には、政府の対応と併せて、金融システムの安定を確保すべく、流動性供給の面から適切に対応してまいるつもりでおります。 今御質問の無期限、無制限と。適切に対応してまいるということをもう少し詳しく言わせていただきますと、一つは、私どもとしてはまず、単なる風評だけの
浅尾先生の御指摘になっておられますのは、九七年に起こりました三洋証券、わずかなコールでありましたけれども、それが返せなくて、それが直ちに北拓あるいは山一等に拡大していったという嫌な経験を御心配になっておられるんだろうと思います。 コールなどのインターバンクの取引は、制度という意味では、金融危機のおそれから、おそれが存在するというような例外的な場合を除きまして、四月以降には原則として預金保険法の保護の対象外になっていくと承知しております。 ただ、重要なことは、ペイオフ解禁後でデフォルト発生といったような事態を避けますためにも、金融機関は不良債権処理と並行して収益力と資本基盤を強化していくという必要が絶対にあると思っております。
日本銀行は、昨年の十二月に、平成十三年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書、いわゆる半年期報と言っておりますが、これを国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 本日は、前回の十月に本席で説明いたしました以降の状況を中心にして、最近の経済・金融情勢に関する認識や金融政策運営の考え方について申し述べさせていただきたいと思います。 まず、日本経済の動向について御説明申し上げます。 我が国の景気は、一昨年秋以降、世界的なＩＴ関連分野の調整や、それに伴う輸出、生産の大幅な落ち込みを背景にして悪化を続けてまいりました。昨年後半に掛けましては、こ
我が国の金融システムに対して、内外市場の見方は不良債権問題を背景にして引き続き非常に厳しいものがあると思っております。このために、金融機関は不良債権処理を迅速かつ適切に行って内外市場からの信認回復に努めるべきであるということでございますが、その過程において、金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に至った場合には、タイミングを逸することなく早めに対応するのが良いと思っております。
私どもとしましては、単なる風評だけの問題で、健全性に問題がなくて、一時的な流動性支援で問題が解決できるということが明らかな金融機関につきましては、適切に日銀が流動性を供与していく方針でございます。 ただ、現下の金融システムが抱えております本質的な問題は、単なる風評リスクではなくて不良債権の問題であると思います。金融機関に対する市場や預金者の評価が厳しいのも、不良債権の問題がなかなか解決しないからであると思います。 こうした状況も十分踏まえながら、金融システム全体の安定に疑問が呈されるといったような事態となった場合には、政府ともよく話し合い、政府の相談の上、日本銀行として必要な対応を取っていく所存でございます。
経済の概況につきましては、今、竹中大臣言われたのとほぼ同じだと思いますが、私どもの見方としまして景気の現状につきましては、輸出や在庫面からの下押し圧力は弱まってきておりますが、全体としてはなお悪化を続けているという判断をしております。 設備投資とか個人消費といった国内の最終需要は弱めの動きがまだ続いておりますし、家計の雇用・所得環境も厳しさを増しております。その一方で、海外経済の回復に向けた動きは一段とはっきりしてきております。これを受けて我が国の輸出は下げ止まってきているんだと思います。国内の在庫調整も一段と進んできておりますし、生産の減少テンポはかなり緩やかになってきたと思っております。 ただし、当面、景気の弱い状態が続
今の御質問ですが、今実質金利が高いのはクラウディングアウトのせいではないかということを心の底に置いて御質問しておられるように思いますので、まずそこのところから私の考えを言わせていただきます。 長期金利は、消費者物価の上昇率を差し引いた実質ベースで見ましても、歴史的に極めて低い水準にある点は変わりはございません。こういった点を踏まえますと、政府支出の増大によって民間の設備投資などが押しのけられるというクラウディングアウトの状況が現在生じているとは思いません。ただし、やや長い目で見ますと、先生御指摘のような、過去十年近くにわたった大規模な財政支出にもかかわらず民間需要が活性化されるに至っていないというのも、これまた事実だと思います。
その議論がどういうふうにあったかというのはここで申し上げるわけにもいきませんが、私自身は、我が国金融システムが抱えております問題についてかねがね申し上げている点は、我が国金融システムに対する内外市場の見方は大変厳しい、その基本的な背景は不良債権問題である、この不良債権処理を進めていく過程で自己資本が毀損するなり不足するなりという事態もあり得る、万が一そういった場合には、タイミングを失せず、逸せずに大胆かつ柔軟に対応していくことが必要であるということを申しております。
お答えいたします。 おっしゃるとおり、この三年半ぐらいで三十三、四、五兆あったものが半分ぐらい減っております。コール市場の縮小は、日本銀行による極めて潤沢な資金供給の結果、銀行が、取引先の金融機関が手元に潤沢な資金を持って、したがってそれを余り取り手がいない中で日本銀行の当座預金に預けてきているといったようなことで、金融機関が市場で資金を調達する必要性が低下しているというのが実情でございます。こうした市場規模の縮小がコール市場の機能にどのような影響を与えるのかということになりますと、今後とも注意深く見ていくつもりでございますが、これによって銀行貸出しに支障が生じているということは起こっていないと思います。 日本銀行としまして
