金融機関が不良債権問題への取組を強めております中で、信用力の低い先に対しては貸出し姿勢を慎重化せざるを得ないというのは、これはやむを得ない自然の流れだというふうに考える次第でございます。しかし、金融機関は、健全な企業とか再生の見込まれる先行き将来性のある企業をサポートしていこうという姿勢は今正に維持して、そういうところへどんどん貸していこうというスタンスを示していると思います。 銀行貸出しの減少につきましては、基本的には、景気が悪化する下で企業の前向きの資金需要が減少しているということが基本的な背景にあるというふうに思います。
日本銀行では、インフレターゲットではなくて、現在、ＣＰＩ、消費者物価ですね、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで現在の緩和措置、量的緩和措置を、思い切った金融緩和の枠組みを続けていくんだということを宣言いたしまして、デフレ克服に向けた強い意思を表明したつもりでございます。 また、そのコミットメントの下で市場に対して極めて潤沢な資金供給を行っているわけでございます。この結果、短期金利はゼロ％に近いところまで低下しておりますし、マネタリー、マネーベース、ベースマネーといって、私どものところから直接出ていく金は昨年に比べて三割も増やして出しているわけですね。それがなかなか企業の方へ回っていかないというところに、企業の方で強
我が国の金融システムに対する内外市場の見方は大変厳しいものがあると思います。その基本的な背景には、やはり不良債権問題というのがあるんだと思います。不良債権問題を今後一段と進めていきますと、自己資本が毀損ないし不足する事態も起こり得ると思います。このほかに、銀行は多額の株式を保有しておりますから、その価格変化によりまして自己資本の充実度が上下するということもあり得ると思います。また、みずから銀行が発行しております株式の価格の動向によっては自力で資本増強することが難しくなる場合もあると思います。 こうした状況のもとで、万が一金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せずに、大胆かつ柔軟に
日本銀行は、昨年来、金利がゼロに達したもとで次のような、従来の政策の延長線上にない思い切った金融緩和を行っております。 まず第一には、日銀当座預金というお金の量を大きく拡大させているということです。第二には、この政策を消費者物価上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続けるということを宣言いたしております。これらの措置は、金融市場に強力な緩和効果をもたらしていると思います。 しかしながら、日本経済がさまざまな構造問題を抱えているもとで、金融緩和の効果が企業や家計の経済活動を十分活発化させるに至っていないということは認めざるを得ないように思います。日本銀行は、今後とも、金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げていく方針であり
個人資産、個人の金融資産の総額がどう変わっているかという御質問だと思いますが、資金循環統計を見ますと、個人金融資産は、九五年度の千二百六十七兆円から二〇〇〇年度末には千四百十八兆円、すなわち一二％増加いたしております。
九五年度から二〇〇〇年度まででございますけれども、内訳を見ますと、現金の増加が四八％。この現金というのは、いわゆるたんす預金などを含めてでございます。預金が一八％伸びております。それから保険、年金が二一％増加しております。 その一方で、民間が、株式や出資金に投資している資産が一七％減少しております。それから、株式以外の証券、国債を含む債券とか投資信託とか、そういったものへの投資は二〇％減少となっております。
これ、増加の原因というのはやはり所得が増えていったということだと思いますし、それと同時に消費を、生活水準が高くなったということがあるかもしれませんが、消費を抑えて、先行きに備えて手元にキャッシュとかあるいは預金とか預貯金、あるいはそういった保険、年金といったようなものを多くして、リスクのある投資は若干減らすといったようなことになったんではないかというふうに思っております。 大きな動きとしては、やはり消費よりも貯蓄を増やしたということになろうかと思います。
景気は引き続き悪化しております。ただ、輸出、在庫面から下押し圧力が弱まってきている、悪化テンポは徐々に和らいできているように思います。 しかしながら、年度末やペイオフ解禁を控えまして、金融資本市場ではやや不安定な動きがうかがわれております。今後こうした動きが拡大することになれば、私どもの思い切った金融緩和の効果浸透にも支障を来しかねないと思います。先週、すなわち二月二十八日の追加緩和措置はこのような情勢を踏まえて行ったつもりでございます。 その後、市場の方は幾分落ち着きを取り戻してきているようでありますが、日本銀行としましては、今後も金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げてまいる方針でございます。
日本銀行は既に消費者物価、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで現在のかなり思い切った金融緩和の枠組みを続けるという宣言をしております。デフレ克服に向けた強い意思をこれで表明したつもりでございます。また、このコミットメントの下で市場に対して極めて潤沢な資金供給を行っております。 この結果、短期金利はゼロ％近くまで低下しておりますし、私どもの方から直接金が出ていきますマネタリーベースは、二月は三割近い伸びを前年比に示しております。 しかし、現在はそれほど思い切った金融緩和の効果が経済全体になかなか浸透していかない状況にあります。これは、総理のおっしゃる構造改革なくして経済成長なしということは私も全く同感でございます。
金融政策の効果の発現には制約がございます。また、構造改革や財政再建の物価への影響が必ずしも確実であるということでないようなことを踏まえますと、現段階では、物価に関する数値目標を設定するということは適当でないと思っております。 しかしながら、日本銀行は既に、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言いたしております。また政府の方も、今大臣が言われましたように、デフレの克服を集中調整期間の最も重要な課題と位置づけて、デフレ脱却に向けた取り組み姿勢を明確にしておられるように思います。 このように、デフレ脱却という目標とそのための決意は、日銀と政府との間で既に十分共有されてい
透明性と説明責任といいますかアカウンタビリティーというのが、新しい日銀法のこれは義務になっております。そういう意味では、おっしゃるように、わかりやすく説明をしていきたいというふうに思っております。 ただ、今おっしゃった、先行き、デフレの中でインフレの目標をつくるといったようなことにつきましては、これは不可能であるし、適当でないということを説明していきたいというふうに思っております。
預金保険法百二条では、信用秩序の維持に極めて重大な支障を生ずるおそれがある場合、これを要件としているように思います。金融危機を未然に防ぐという意味で、予防的な資本注入は必ずしも排除されていないのではないかというふうに考えます。 仮に三つの要件を考えています。個別の金融機関の状況、その時々の金融システム全体に対する信認の状況、市場や経済の一般的な状況などから見て必要と判断された場合、こういう場合には、タイミングを逸せずに大胆かつ柔軟に対応していくことが重要ではないかというふうに考えております。
公的資本の注入につきましては、私の考えを改めて申し上げますと、我が国の金融システムに対する内外市場の見方は大変厳しいものがある。その基本的な背景には、不良債権問題がある。今後も新規の不良債権の発生があり得ることや、既存分について最終処理を進めていけば、自己資本が必ずしも十分とは言えなくなる事態が生じないとも限らない。そうしたことから、不良債権問題の早期克服を図る過程で金融システム全体の安定について疑問が呈される場合には、タイミングを逸せず、大胆かつ柔軟に対応していくことが必要である。また、そうした事態に陥る前に早目に公的資本注入についての考え方を表明していくこともあるのではないかと思う。 以上が私の先日の記者会見で申し上げた趣旨
その問題につきましても、今の段階で、具体的な注入基準とか対象範囲をどうするかとか、予断を持っているわけではございませんですから、そのときそのときの状況を踏まえて、適切な判断をしていくべきであるというふうに考えております。
日本銀行は、物価が継続的に下落することを防止するために、断固たる決意を持ってこのところ金融緩和措置を次々と講じてきたつもりでございます。この結果、金融市場におきましては強力な緩和効果が生じております。 すなわち、短期金利はほぼゼロに低下しておりますほか、マネタリーベース、日銀から出ていきます金は、前年二月比で二七％という記録的な増加額が出ていて、それが当座預金に戻ってきているというようなことが起こっております。 今回も、二十八日の日に新たな緩和措置をとりました。これはたまたま、デフレ対応策、諮問会議のステートメントの翌日になったわけでございますけれども、私どもとしては、むしろ、今回は期末を控えて、この三月末は大変な期末だと思
我が国金融システムに対する内外市場の見方が大変厳しいことは、御承知のとおりでございます。その基本的な背景には不良債権問題があるわけで、不良債権問題の克服が依然として最大かつ喫緊の課題であることは間違いないと思います。 不良債権処理を一段とスピードアップしていけば、自己資本が毀損する事態もあり得ると思います。このほかにも、銀行は多額の株式を保有しておりますし、その価格変化によって自己資本の充実度が上下することも起こり得ます。また、みずから発行する株式の価格の動向によっても、自力で資本増強するということが難しくなる場合もあると思います。 こういった状況のもとで、万が一、金融システム全体の安定について疑問が呈されるような事態に陥っ
今回の追加金融緩和、これは主として年度末年度初、期末対策を頭に置いて決めたものでございます。 もとよりその背後にあるデフレ現象というものはあるわけですが、この三月末は、通常の期末に加えて株価が下がっている、また時価評価が起こる、金融再編も起こる、そしてまたペイオフも起こるといったようなことで、今まで余り経験しなかったことが起こる可能性がある。そういうことで、金融機関は手元に資金をうんと持っておきたいという気持ちがあろうかと思います。 そういうものを考えて、次の決定会合は三月の二十日ですから、三月の二十日に決めたのでは期末には間に合いません。したがいまして、二月二十八日の決定会合で期末対策を主とする金融緩和策を決定したとお考え
私どもは、前回にも申しましたように、デフレを何とかして抜け出すということを懸命になって努力してまいったつもりでございまして、その一環の流れの中でお考えいただきたいと思います。
構造改革の問題の一つが、まさに不良貸し出しの累積ということだと思います。そういう意味では同じ問題だと思っております。
それはおっしゃるとおりだと思います。 今回の私どもの政策のステートメントの中にもそのことをはっきり書きました。 「日本銀行の思い切った金融緩和が経済全体に浸透していくためには、迅速な不良債権処理を通じて金融システムの強化・安定を図るとともに、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となる。この点について、政府および金融機関をはじめとする民間各部門の一段と強力かつ果断な取組みを強く期待したい。」さらに、民間経済活動の活性化を図って、初めて我が国経済は持続的な成長軌道に復帰することが可能となるというふうに書いてあります。
