別におかしいとは思いません。といいますのは、この税制改革、規制の緩和、撤廃等、これらは私どもができることでもありませんし、政府がお考えになってどんどんお進めになっているのが今の構造改革だと思います。 ただ、基本的な考え方については、私どもは私どもなりに持っております。 例えて言わせてもらいますと、まず税制につきましては、経済活動に大きな影響を与える重要なインフラの一つでありますから、今後具体的な税制改革を検討するに当たりましては、一つは民間部門の活力をいかに引き出していくかということ、二つ目には経済、金融のグローバル化にどう対応していくかという、この観点に重要性を置いていただきたいと思います。 もう一つの規制緩和につきま
そのとおりでございます。 こういうものが効果を発揮して初めて金融緩和の効果は出てきて、民間の需要は頭をもたげてくる、企業の投資も民間の消費も、新しいもの、新しい需要が起こってくるであろうということを確信いたしております。
日銀特融の発動の条件につきましては、この前も申し上げたかと思いますけれども、いわゆる四つの原則を持っている、これは極めて普遍性の高い考え方でありまして、今後とも、それ自体を見直す必要性は基本的にはないと考えております。 それは、一つには、システミックリスクが顕現化するおそれがあること、二つ目には、日銀の資金供与が不可欠であるとみなされること、三つ目には、モラルハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対策が講じられること、四つ目は、日銀自身の財務の健全性維持に配慮すること。これは、この四つの原則を今後も守っていきたいと思います。 どういうときに日銀特融が発動されるのかということにつきましては、今度のデフ
私どもの方では、あした決定会合が開かれますので、その席で各委員方とこれからの政策についてじっくりと議論いたしたいと思っております。今は何も申し上げられません。
資金の方は潤沢に供給されておりますので、どれだけの効果があるかわかりませんけれども、長期国債の買い入れにつきましては、やはり二つのことを考えてみる必要があると思うんです。一つは、所要の資金供給を円滑に行うためにこれが必要であるかどうかということ、もう一つは、市場のパーセプションといいますか、どういうふうに市場がそれを受け取るか、これによって金利が上がったり下がったりすることがあり得ると思いますので、その点をよく考えてみる必要があると思っております。
物価安定目標というような言葉を使っていらっしゃるわけですけれども、現在、御承知のように金利はほぼゼロでございますし、資金も極めて潤沢に供給されております。いわゆるマネタリーベース、以前ハイパワードマネーと申しておりました日本銀行から出ていく資金は、一月で前年比二三％多い金が出ているんですね。二月は恐らくもっと多いと思います。そういう状況で、資金は潤沢に供給されておるにもかかわらず、物価の方は上昇していないということなんですね。 このように、金融政策だけで金を幾ら出しても、それで物価が上がっていくものではないというふうに思いますし、インフレターゲティングを採用するということはよく言われるんですけれども、私は、可能でもないしまた適
私は、今先生のおっしゃったとおりだと思っております。
インフレターゲットの議論につきましては、私ども、現在金利はほぼゼロでございますし、資金も極めて潤沢に出しておりますし、それにもかかわらず物価が上がっていないと先ほど申し上げた現状の中で、金融政策だけで物価を上げていこうというのは難しいと思っております。そういう状況のもとでインフレターゲティングを採用するということは可能でもありませんし、また適当でもないというふうに考えております。
昨年一年を見ましても、金融の緩和というのは六回ぐらいやっております。現実に、先ほど申し上げましたように、私どもの方から出ていく金は、一月で前年比二三％増の資金が供給されておるわけです。それにもかかわらず経済は、成長して、伸びていかない、しかも物価は上がっていかないといったようなことが続いておるわけでございまして、これをどうやって物価を上げ、経済を正常化、成長させていくかということになりますと、やはり私は、今小泉内閣が動き始めております構造改革、これによって民間需要を活性化していくことが必要だ、民間需要を引き出していくことが必要だというふうに思っております。 銀行の方も、先ほどおっしゃいましたように、不良貸し出しの対処、償却にほ
国債を日銀が買うということは、確かに、国の債務を日銀が資金を供出して資産として持つということになるわけでございまして、限度があることは確かでございます。 しかし、やはり当面赤字財政が続くということでございます以上、どこかで資金が調達されなければならないわけで、民間が今国債をかなり活発に買ってくれております。それに加えて、日本銀行も今、月八千億の国債の買いオペをいたしております。かつて二千億であり、四千億になり、六千億になり、今八千億までふえてきているわけですね。これは、銀行券の残高に届くまでこのペースで続けていこうというのが現在の私どもの政策なんですね。 その間に、先ほどから申しておりますような民間需要がつくり出されて新
先行きの具体的な政策運営についてコメントすることは差し控えさせていただきます。 日本銀行は、デフレ阻止の断固たる決意を持って、世界の中央銀行の歴史にも見ない、例のないような思い切った金融緩和を続けてまいっております。日本銀行は、今後とも粘り強く潤沢な資金供給を続けて、金融市場の安定と緩和効果の浸透に努めていく所存でございます。同時に、こうした金融緩和が力強い効果を発揮するためにも、民間需要を活性化させていくことが不可欠であると思っております。
これは、あしたの決定会合が終わってからお話しさせていただきます。
あさっては私は何があるのかよく存じませんけれども、インフレターゲティングにつきましては、私どもは採用するつもりは持っておりません。 現在、金利はほぼゼロに達しておりますし、資金も極めて潤沢に供給されておりますにもかかわらず、物価は上昇しない状況でございます。このように、金融政策だけでは物価を上昇させていくということは難しいと思います。インフレターゲティングを採用するということは、現状では可能でもありませんし、また適当でもないというふうに考えております。
私は、総理とは最近余り直接お話をしていただく機会がございませんでしたので、若干時間をちょうだいして、金融経済情勢全般について私の考えを、日ごろ思っておりますことをざっくばらんに説明をさせていただきました。公的資本注入だけの話をしたわけではございません。 それ以上具体的な内容につきましては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
今、現にそういう銀行があるとは私は思っておりません。 ただ、金融機関は、中間決算発表時に打ち出した不良債権処理方針、これを具体化しようとして今一生懸命努力をしていることは事実でございます。市場の信認回復のためには、こうした努力を通じて金融機関自身が収益力の強化を図ることが最も重要だと思い、今その方向で進みつつあるように思っております。ただ、それが効果をあらわすにはかなり時間がかかる、その間に何が起こるかということを考えると、やはりいろいろ考えておかなきゃいけないこともたくさんあるということでございます。
先に第二の御質問である山一証券特融につきまして御報告します。 山一証券特融は、昨日現在で約千九百億円でございます。昨年の三月末時点と比べますと千二百億円減少しております。これは、昨年の六月に山一証券の破産管財人による千億円強の第一回中間配当が行われたことが主たる要因でございます。 また、破産管財人からは、さらに約四百億円の第二回中間配当が行われるという公告が出されております。こうした中間配当の実施は、山一証券の破産財団所属資産の換価が相応に進んでいきまして、破産手続が終結に向けてさらに前進したことを示しておると理解しております。 日本銀行としましては、これを機会に、山一証券に対する特融の最終処理に向けて、平成九年十一月に
アメリカの場合は、繰り延べ税金の資産を一年分またはティア１の一〇％というふうにしております。これは、公的資金を除くベースで試算しますと、日本の銀行は八％基準ということで大体いいわけでございますけれども、アメリカの方は——この繰り延べ税金の計算の仕方は国によってかなり違うんですね。例えばイギリスなんかの場合は一年限りといったような、ですから、日本の方が少し甘いということは言えると思います。
十三年九月末の主要行の自己資本比率は一〇・五％でございます。池田先生は、ここから公的資本や繰り延べ税金の資産を控除してコアキャピタルを算出されて、過少資本ではないかという御指摘をされたことを覚えております。私も以前、そのような試算を紹介したことがございます。 今、ここで改めて考え方を説明したいと思いますが、私は、会計ルールにのっとった繰り延べ税金資産の計上とか、それと公的資本のカウントの是非といったようなことを問題にしているわけではございません。私が申し上げたいのは、あくまでも、金融機関が中長期的な自己資本というものを、コアキャピタルといったような言葉を使っておりますが、この中長期的な自己資本の課題でございます。 すなわち、
総理とは最近余り直接お話をさせていただく機会がございませんでしたので、若干時間をちょうだいして、金融経済情勢、それから、私どもが日々携わっております市場動向につきまして、私が日ごろ思っていることなどをざっくばらんに説明いたしました。 公的資本注入を議論したのかどうかということをお聞きになりたいんだと思いますけれども、もちろんそういう話もいたしますけれども、具体的な、どういう話をしたかということは、これ以上何も申し上げることは差し控えさせていただきます。
具体的なお話をここで繰り返すわけにはいきません。 ただ、私が日ごろ考えておりますことの一つだけをお答えさせていただきますけれども、今の政府は、やはり構造改革ということを何としても完成しようということで動き出しているわけでございます。構造改革の中で一番最初にやらなきゃならないことは、やはり銀行の不良債権問題を早く解決することだと思うんですね。そのためには、資金が足りないことが起こり得るかもしれない。そういうときには、先ほども申し上げたような公的な資本というものも役に立つものであることだけは確かであると思います。
