速水優

私は、そういう特別の考えを今のところまだ持っておりません。申し上げるようなことはございません。

お答え申し上げます。 　中央銀行というのは通貨の番人と言われております。通貨の番人の立場で、今御指摘のように、金融市場の機能が金利が低いためにだんだん小さくなっていっている、あるいは金融政策の範囲がだんだん小さくなっている、そういった情勢がここ数年の日本の経済対策、景気対策。特に、民間需要が起こってこないと、特に銀行が不良貸し出しを、バブルのはじけを契機として資産価値が落ちて、そのしわが全部銀行に寄って、銀行が不良貸し出しをうんと持っている。そういう状態の中で、銀行が新しい貸し出しを見つけて金融の信用の仲介機能を果たすというようなことが活発に行われていないというのが現状なんですね。景気をよくしていくというのがまず真っ先の課題なんで

お答えします。 　日本経済の回復を実現するためには、金融システム面、それから経済産業面での構造改革を通じて民間需要を活性化させることが不可欠だと思います。今回の対策がそうした取り組みを進める上で効果のあるものとなることを願っております。また、日本銀行としましても、今後とも、日本経済が早期に持続的な成長軌道に復するよう、中央銀行として最大限の努力を続ける方針であります。 　短く申しますれば、総理が言っておられる改革なくして成長なし、これは私、全く同感でございます。それから、私どもの立場から言わせていただければ、成長なくして物価の上昇なし、デフレの解消なしということでございます。

現在の情勢におきましては、私どもの方で中央銀行から資金をさらに供給いたしましても、需要がそれに呼応して生まれてくるとは思っておりません。前年比二三％近い増加の金を出しておりますけれども、それに対する貸し出しはマイナス三％なんですね。実体経済はほとんど動いていないわけです。物価もほとんどゼロなんです。そういうところでさらに金を出しても、やはり実体経済面での構造改革が起こらない限り需要は生まれてこないと思います。

最近の国債市場、非常に神経質になっておりますことは御指摘のとおりでございます。市場では、円安を一応契機とした外人の投資家の債券売却とか、決算期を控えて国内投資家が買い控えているといったようなことが材料だというふうに見ております。もっとも、極めて緩和的な金融環境が続いておりますことから、市場参加者の景況感がまだ弱いということなどから見て、今のところ、長期金利が急激に上昇していくような地合いにはないというふうに思っております。 　ただ、我が国の国債残高は先進国の中で最高水準を示しております。財政のサステーナビリティーに対して市場が厳しい目を向けているということは事実でございます。仮に、国債価格が下落して、長期金利が急激に上昇するような

試算の数字を私も記憶しておりませんけれども、今の税金の前払いの分、それから公的資本の投入の分、この二つを入れなければ、それはかなり、五、六％になるであろうかと推測いたします。公的資本と、それから税金の前払いの分を除けば五、六％になるだろうと推測いたします。

金利機能がうまく働いて、金融市場が正常化していくというのは、私自身もかねてからの望むところでございますけれども、就任以来、金融情勢というのはそういう方向に向かっていないわけでございます。何よりも早く経済活動が活発になるように、それに応じて金利収入や賃金が増加するような状態を実現することが必要だと思います。私どもの金融緩和ということも、そうした経済活動の活発化を目指して粘り強く実施していくことを御理解いただきたいと思います。 　日本銀行は、現在の緩和の枠組みを、ＣＰＩの前年比上昇率が安定的にゼロになるまでということにコミットをいたしております。これは、物価が継続的に下落することを防止して、安定的かつ持続的な経済成長のための基盤を整備

お答えいたします。 　日本銀行は、物価が継続的に下落することを防止するために、断固たる決意のもとで、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和措置を講じてきております。 　この結果、金融市場におきましては、強力な緩和効果が生じております。すなわち、金利は、一年物国債金利で〇・〇〇一％と、ほぼゼロに低下しております。また、マネタリーベース、これはハイパワードマネーといって、日本銀行から直接出していく金でございますけれども、これは一月には前年比二三％の増加ということで、これは、第一次石油ショック、狂乱物価のときに出て以来の高い水準で日銀から金が出ているということでございます。一九七三、四年のあのときのことを皆さん御存じ

今度の中期展望についても、デフレ解消のために政府と一体となってやるということは、はっきり私どもも決意を持っておりますし、そのつもりでおります。 　日本銀行は、昨年の三月に、物価の継続的な下落を防止するために強い決意を表明しました。そのとき以降、金利じゃなくて量を調整していこうというアグレッシブな、前例のないような資金供給を実施しているわけです。政府も、「改革と展望」におきまして、集中調整期間はゼロ近傍の成長を甘受せざるを得ないが、構造改革を進めていくことで経済がデフレから脱却していくシナリオを明確にされて、小泉総理もこの点に関して断固たる決意を表明しておられるのです。このように、デフレ脱却の決意というのは政府と日本銀行でしっかり共

お答えいたします。 　オーバーナイト物の、インターバンクオーバーナイト物の市場の残高でございますが、昨年末で十一兆八千億円、五年前の九六年末で二十五兆三千億円、半分以下になっていることは事実でございます。ただその間に、一九九九年、ゼロ金利のころは九兆六千億でございましたから、そのころから比べますと少しずつ増えていることも事実でございます。

これ、消費者物価のデフレの原因でございますけれども、商品の分類の仕方で試算結果は異なってくるんですが、定量的にお示しすることは難しいですけれども、近年の消費者物価の下落に輸入品やその輸入品と競合する商品の価格の低下というのは大きく寄与していることは事実でございます。 　ただ、同時に、景気が悪化を続けている下で、需給の弱さに起因する物価低下圧力、いわゆる需給ギャップによる物価の下落といったものも強いということは留意する必要があると思っております。どちらがどれぐらいということはなかなか難しい、数字で、確信のある数字は出せないと思いますが、両方が機能していることは間違いございません。

輸入品が、円安で物価が上がって、それが、いや輸入品が安くて物価は下がるわけですけれども、円安になってそれがどれぐらい上がるかということ、これは複雑な要因が作用しますので単純に導き出すことは非常に難しいんですけれども、輸入や生産から流通、販売に至る様々な過程の中で、円安によるコストの上昇分がどの程度実際の販売価格に転嫁されていくのかということと、輸入価格の動向が輸入品と競合している国内製品の価格にいかなる影響を及ぼすのかと、この二つのことを調べなきゃいけないわけですが、こうした事情を踏まえますと、定量的な影響度合いを示すということはなかなか難しいんでして、種々の調査機能の試算結果などを見ますと、円安の物価押し上げ効果はそれほど大きくな

お答えいたします。 　日本銀行といたしましては、物価が継続的に下落していくことを防止するという断固たる決意を持ちまして、内外の中央銀行の歴史にも例を見ないような思い切った金融緩和措置を講じてまいっております。 　しかしながら、こうした措置は金融市場においては強力な緩和効果をもたらしているんですが、それが金融市場の外側にある企業などにつきましてはまだ十分浸透しているとは申せません。日本銀行としましては、今後も金融市場の安定確保と緩和効果を浸透させるということにつきまして、中央銀行としてなし得る最大限の努力を継続してまいる方針でございます。 　同時に、デフレを防止していくという上では、粘り強い金融緩和の継続と並んで、金融システム面

万が一、金融システム全体の安定が損なわれるあるいは疑問が出るというような事態に陥りました場合には、金融危機対応会議の議を経まして、先ほど柳澤大臣が言われましたように公的資本注入といったような適切な対応も講じられることと思いますし、日本銀行としましても、公的資本の注入を含む政府の対応と併せて、金融システムの安定を確保すべく、万が一の場合には流動性供給の面から適切な対応を期してまいるつもりでおります。

お答えいたします。 　日本銀行は、既に昨年の三月の政策委員会・金融政策決定会合におきまして、現在の金融緩和の枠組みにつきまして、ＣＰＩの前年比上昇率、消費者物価ですね、前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまでこの今の当座預金をターゲットとする金融緩和を続けていくという方針を決定して発表しております。日本銀行としましては、今後ともこの方針の下で金融政策運営面で最大限の努力を行っていくつもりであります。 　こうした考え方は、改革と展望で記されております日本銀行への期待、つまり、今お読みくださいました、日本銀行においても改革と展望を踏まえつつ適時適切な金融政策を行うことが期待されるという表現ともそう、整合的であると思っております。

過去十年、どうやってきたかという御質問でございますが、過去十年というのは、やはり、ベルリンの壁が崩れて、グローバリゼーションというものができてきて、東西南北の市場が一つになって、競争力、市場原理で動くということになってきたわけでございます。アメリカ、イギリスはその間、やはり財政もよくなり、経済も伸びてきた。日本は、たまたまバブルのはじけが八〇年代の終わりから始まって、九〇年代、バブルはじけに対応していく金利の低下が進んでいったといったようなことで、この十年はそれをそのまま引き継いで、景気をよくするために、九五年に既に公定歩合は〇・五％に下がっておりましたけれども、それが一層、緩和、緩和ということでここまで来ておるわけでございます。

日本銀行が、この金融緩和策、金融市場においては今強力な効果を発揮していると思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、銀行貸し出しは引き続き減少を続けているわけですね。いわゆるマネタリーベースという私どもの方から出す資金は、この一年を見ても、前年比一六％ぐらい増加して出しているのですが、銀行の貸し出しはむしろマイナスである、マネーサプライも三％前後である。先ほどおっしゃったように、国債投資にかなり向かっているというようなこともあるわけですが、こうやって金融緩和を進めていく意味がないのに、なお金融をもっと緩和しろ、緩和しろといって緩和しているのはどういうことなのかという御質問ではないかと思います。 　それに対して私どもは、前から

国債の金利がどう変わっていくかということは、私どもも大変日々重要な関心を持って見ておるところでございます。これは、たくさん出せば出すほど、価格は下がり、金利が動くということはあり得ることだと思います。 　そういうことではございますけれども、少なくともこれまでは、財政面からの景気をよくする措置というものが重要な役割を果たしておったわけでございますし、それが中長期的に続かなくて、公共投資というような形でそのときそのときを埋めてきたということはあったと思います。 　そういう意味からいっても、これからはやはりそのもう一つもとにある民間の需要を引っ張り出す構造改革というものが必要であるというふうに思っております。それを引き出すために、私ど

長く低金利が続いていくということは、機関投資家や金利収入に依存しておる家計には非常に大きな、厳しい状況に追い込んでいるということは十分承知しております。年金生活者などが貯蓄の運用益が少ないという声が強いことも承知しておりますし、一方で、ためた貯蓄の元本というものが減価しない、物価が下がって安くなれば減価しないから、その点は安心だという声も一部には出てきております。 　こういうことでございますが、金融緩和の効果が発揮されて経済活動の全体が活発化していかないと経済自体が死んでいく今の新しい競争社会の中で、あるいはグローバリズムの中で、日本が取り残されていくことはもう間違いないところでございますから、今、何としてでも民間の経済活動を活発

お答えいたします。 　御指摘のように、日本銀行のバランスシートは、昨年末、十二月末で百十八兆円、確かにかなり膨らんできております。既往最大の水準になっております。これは、日本銀行が潤沢な資金供給を継続しているということを反映したものだと申し上げられると思います。 　私ども、こうやって、資産、負債の総額がふえておりますけれども、負債サイドでは、申すまでもなく、銀行券とそれから当座預金ですね。資産サイドでは、買い入れ手形と国債、買い入れ手形で二十四兆ぐらい、国債で七十五兆ぐらいという残高になっておるわけでございまして、これらはいずれも大変健全な資産でございますから、量的緩和といいますか、必要な資金を出していく場合に、見合いの資産とし