速水優

健全であれば幾らでもいいということでございますが、それは、必要な資金量を供給していく見合いとして健全な資産を持っているということでございまして、あくまでも必要な資金量を供給していくのが私どもの任務であるというふうに考えております。それ以上のことはする必要がないと思っております。

所要の資金供給を円滑に行っていくに必要と判断される場合に長期国債の買い入れをやっておるわけで、銀行券の発行残高を限度とするという規則がありますから、そうむちゃくちゃにふえていくものではございません。銀行券を発行しながら、相当程度を国債の買い入れで賄っていくということでございます。

日本銀行が保有国債の現金償還を受ける場合でも、さまざまな金融調節手段を利用して市場に潤沢な資金供給を行っております。目標とする日銀当座預金残高を供給する上で問題を生じてはおりません。したがいまして、保有国債の現金償還が金融緩和効果を阻害することは全くないと申し上げていいと思います。

お答えします。 　私はかねてから、我が国の金融機関の資本基盤の強化の必要性について三年ぐらい前から申してきたことでございます。しかし、その趣旨は、目先の話ではなくて、金融機関の中長期的な課題について申してきたつもりでございます。 　中長期的に見ますと、我が国の金融機関は、内外市場からの信認を回復するために収益力をさらに向上し、それによる資本基盤といいますかコアキャピタルといいますか、そういうものをさらに強化を図っていく必要があるというふうに、それが基本的に重要なことだと考えております。 　数字につきましては、ここではもう言わせていただきません。

そのときの数字については、私どもの方で計算した上で御報告申したつもりでございます。

最近の銀行貸し出しの減少につきましては、基本的には、景気が低迷するもとで企業の資金需要が減少傾向を強めているということが背景にあることはもちろんでございます。ただ、金融機関の方は不良債権問題への取り組みを強めておりまして、そうした中で信用力の低い企業に対しては貸し出し姿勢を慎重化させる傾向もうかがわれております。これが短観における中小企業の貸出態度判断ＤＩなどにあらわれている面もあるように思います。 　この十二月の数字をごらんになっても、全規模での貸出態度判断ＤＩは十二月は五〇、五〇なんですね。緩いという方ときついという方が五〇、五〇。そのうち大企業は、緩いという方が一四多い。中堅企業は五〇、五〇でゼロです。それから、中小企業は確

私どもは、物価の安定ということをまず第一に目標として掲げなければならない。物価の安定を通じて経済の安定的成長を図っていくというのが日本銀行の目的でございます。白書に物価安定数値目標といった言葉が使われて、これがいわゆるインフレターゲティングのことになっていくと思うのですけれども、私どもは、金融政策運営の透明性を高めるというそのための手段として、インフレターゲティングということは一つの検討課題かもしれません。しかし、我が国の物価動向や金融政策を取り巻く環境を踏まえますと、現時点でこれを採用することは適当でないと考えております。 　長期国債の買い入れ等につきましても、銀行券の発行残高という歯どめのもとで増額するということも決めておりま

為替につきましては、今、塩川大臣言われましたとおり、これは市場が決めるものでございまして、政府がいろいろ動くというのは難しいことでもありますし、まして私どもはそういう権限を持っておりませんから、外債を買うということはやはりドルの需要をふやすということで、為替は動きます。そういうことを私ども単独でやることはできません。 　また、私が将来の、これからの政策につきましてここで申し上げる立場にはございませんので、ここで失礼させていただきます。

ペイオフは、もともと解禁するかどうかは国が適切に判断さるべきことでございまして、私どもがそういう立場にはございませんけれども、私どもとしての意見を申させていただきますと、やはり今おっしゃいましたように、この問題の大きなポイントは、金融システムの安定度合いというものをどう見ていくかということがあると思います。 　円滑にペイオフ解禁を実施していくためには、各金融機関が今年度末までに不良債権問題を初めとする重要な経営課題を克服していく道筋を明確に示して、市場などの信認を十分に回復することが不可欠であるというふうに思います。 　来年四月のペイオフ解禁までに残された時間は多くございませんけれども、各金融機関がこの課題についての取り組みをさ

繰り延べ税金資産という、私がかねて申し上げている趣旨は、これは目先の話でなくて、金融機関の中長期的な課題だということを申し上げたいわけでございます。 　すなわち、繰り延べ税金資産というのは、五年間分とれることになっているわけでしょうけれども、無税化が起こりますと、そのときは資本金が要るといっても、キャッシュ化できないですね。それではやはり、形の上では自己資本が多いぞと。まあバーゼルもこれは認めてくれていますからこれでいいんですけれども、アメリカなどはもう少し比率が低いんですね。そういうこともありますから、市場参加者の中では金融機関の将来の収益力の向上に対する不透明感ということがやはりぬぐい切れないところがあると思います。 　した

決定会合の件につきましては、ここで何を議論するか、また何を考えているかということは、私の立場から申し上げる時期ではないと思いますので、いろいろ議論が行われるというふうに思っております。 　御質問の外債買い入れにつきましては、ここのところ新聞その他で随分書かれておるわけでございますけれども、日本銀行の立場で今の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、日本銀行の外債買い入れをめぐる議論につきましては、二つの大事な側面が混在しているように思います。 　一つは、為替レートの円安化を実現する手段として外債を買ったらどうかという話だと思います。しかし、日銀法上、為替相場の誘導を目的とするオペレーションを日銀が独自に行うことは認められて

ただいまの御質問は、景気と物価ということに関係する問題だと思います。 　今、日本の場合は、構造改革と財政再建ということが始まっておりまして、いわゆる集中調整期間と言ってもいいかと思います。この集中調整期間におきましては、低成長とともに、その帰結としてある程度の物価下落というのは避けられないと思います。景気がよくなって物価がフォローして上がっていくというのが、今までの私どもの経験あるいは実績から言えることだと思いますが、一、二年物価の上昇がおくれるというのは普通でございます。そうした状況のもとで、何らかのショックを契機にして、物価下落と景気後退との悪循環、いわゆるデフレスパイラルに陥るリスクがあることは否定できないと思います。 　

日本銀行は、デフレを防止するという強い決意のもとで、世界の中央銀行の歴史にも例を見ないような思い切った金融緩和策を継続してきております。ただ、日本銀行としては、やはりインフレ率を高めるためには、さまざまなリスクや副作用に目をつぶってでもあらゆる政策手段を動員するといったような政策をとるつもりは全くございません。 　一方で、金融政策運営の透明性を高める手段としてのインフレターゲティングについては、一つの検討課題として位置づけていきたいと思っております。しかし、我が国の物価動向、金融政策を取り巻く環境を踏まえますと、現時点でこれを採用することは適当でないと考えております。

為替も市場であります。定期的に買うにしても、需給関係がそこで動くわけですから、そこのところは、市場を通じないで外債を買うといえば、相手は限られてくると思います。それだったら余りねらいの、先ほど申し上げたねらいが二つあって、一つは円安政策、一つは資金のさらなる供給だと。どっちもこれは果たされません。それは意味がないと思うんです、そんなもの、決まったところでやるのであれば。市場を通ずるということは、今言われたように、これは新しい日銀法でできないことですから、法律違反になります。

先ほども申し上げましたように、かなりいろいろな課題が含まれておりますけれども、そういうものを含めて討議していきたいと思っております。

お答えいたします。 　今、日本の各金融機関は、今後不良債権問題を初めとして重要な課題を克服しようとして、何とか収益をふやそうという努力をしております。収益力の強化のために貸し出しを効率化するとか、いろいろな手を打ち始めております。そのことによって市場からの信認を回復することが最も大切だと思います。それができるのであれば、自力で資本を追加的に調達することも可能なはずであります。公的資本の再注入の是非というのは、各金融機関がそういった自助努力を尽くした上で、なお不測の事態が起こったときに初めて議論されるべき筋合いのものだと思っております。 　私の真意は以上であります。

お答えします。 　今おっしゃったこと、一九八〇年以降、日本の経常収支というのは黒字なんです。今も黒字です。ＧＤＰの二％から四％ぐらいずっと黒字で来ているんです。それから資本も、対外債権超過ということで一兆二千億ドルの対外債権超過を持っています。百五十兆円です。 　そういうスタンスの中で、やはりどうしてもこれは、基本的な流れは、通貨としては強くなっていく方向はあるわけですよね。それが国内のいろいろな事情もあり、アメリカの事情もあって日々刻々変わっておりますけれども、大きな流れとしてはそういう流れがあるということを頭に入れておく必要があると思っております。どっちがいいかということは、これは市場が決めることです。

今申し上げたのは、輸出入のバランスではございません、経常収支です。輸出入のほかにインビジブルがありますし、今多く入ってきているのは所得収支なんです。百五十兆円の債権超過を持っていて、それが所得を生んで、今空洞化と言っていますけれども、どんどん日本の企業が海外へ出ていっています。もうかったものはこっちへ送ってくるんです。それは必ずドル売り・円買いになって変わっていくわけですね。そういうものも全部含めて経常収支というものが黒字、ことしでも恐らくＧＤＰの二％を超えると思いますね、そういう状況があるということは頭の中に入れておかないと、これは国際収支は論じられません。

どんどん対外投資が行われていくというのは、これは世界全体の動きを見ましても、日本は今、製造業だけで、海外で生産しているのは一四・五％です、日本の企業の総額の。先進国というのは三〇％前後あるんですね。そういう意味では、日本はこれだけ経済力が大きくなって、自由化していけば、賃金も高いわけですから、海外でもうかるものは海外へ出ていくというのは、これは自然の流れだと思いますね。 　そういう意味で、先ほど申し上げたように、そうやって流れていく、外貨準備もありますけれども、対外債権超過というのは官民を入れて一兆二千億ドル、こんな大きな国はありません。百五十兆円です。そういうものがまだこれからもふえるかもしれません、おっしゃるように。しかし、そ

二つ目標があると。一つは円安であり、一つは資金の供給源になると。おっしゃるとおりだと思いますが、これは、二つは一つの取引ですから、一つの取引を通じて円の資金、日本銀行券が出ていくということも起こってくるわけで、出ていく先が、外貨を売ってくださるところへ出ていくわけですけれども、売る場合に、今の日銀法では、市場に対して、外貨と円貨とを売買する取引は、特に為替レートを調整するための取引というのは日本銀行はできないことになっております。円貨を供給するためにやったらいいとおっしゃいますけれども、取引は一つでございますから、そういうわけにはいきません。 　それから、円貨の当面の供給については、今こういったことをやる必要はないというふうに思っ