先日の定例記者会見で、私がペイオフの解禁に関して申し述べたことを御質問になっていると思います。その席で、私は四つの点を申しました。 まず第一に、ペイオフ解禁については、国において適切に判断されるべきものであるということ。 第二には、その上で私どもとしての意見を申し上げると、この問題の大きなポイントは、金融システムの安定度合いをどう見るかということであると思います。この点、私どもとしては、今後システム全体の安定が直ちに損なわれるといった事態になるとは考えておりません。 第三に、ただ、各金融機関とも不良債権問題を初め克服すべき重要な経営課題をお抱えになっていることも事実であります。 そして第四に、円滑にペイオフ解禁を実施
預金保険法百二条によりますと、いわゆるシステミックリスクとアメリカなどでは言っているようですけれども、これについての規定が書かれていると思います。 システミックリスクというのは、個別の金融機関の破綻、特定の市場または決済システムの動揺が、他の金融機関、他の金融市場または金融システム全体に波及するリスクを言う。このような事態が生じるおそれがある場合には、法律の定めに基づいて、金融危機対応会議の議を経て内閣総理大臣が必要な認定を行うこととされている。 もう一つは、今御質問にありました、地域の信用秩序の維持に支障が生ずる。この規定は、今申しました、個別の金融機関の破綻等の波及のリスクが、全国に及ぶとまでは言えないものの、その地域で
不良貸し出しがいつになればなくなるかというのは、これはやはりこれからの景気の情勢もありますし、それから金融機関の立ち上がりの早さにもよると思います。今回の九月決算について、三月決算にこれぐらいのものを、六兆四千億ですか、大手だけで、それだけの不良貸し出しの整理をするといったような決意を表明されたことは、私は高く評価していいと思います。 この勢いでいけばそんなに時間はかからないと思います。（長妻委員「めど、何年」と呼ぶ）金融庁のあれでは三年以内にはなくなるということで、諮問会議でもそういう方向で考えておる次第でございます。
今も物価の下落傾向がまだ続いております。今後、需要の弱さに起因する低下圧力、これがさらに強まってくる可能性を心配しております。 こうした動きを踏まえますと、日本経済が物価下落と景気後退の悪循環というふうになる可能性があって、これをデフレスパイラルと呼んでいるんだと思います。極めて注意深く、情勢を深く詳しく点検していくべき局面にあるというふうに判断いたしております。
この日銀法は三年半前に六十年ぶりに改正されたものでございますけれども、その第一条に、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」と、通貨の安定ということが私どもの責任であると思っております。
二条の「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と、物価の安定を通じてということを強調してまいりたい。それで、経済全体が健全な発展をしていけば私どもの責任は果たされるということでございます。
消費者物価は前年比一％前後下がっております。この原因が何であるかということはなかなか難しいところでございますけれども、需要が弱いということは確かにあると思います。一方で、流通革命とか安い輸入品がどんどん入ってきて、かつて日本が、国民がみんな問題にしていた内外価格差といったようなものも一方で狭くなってきていることも事実でございます。その辺をよく見分けることが大切であるというふうに思っております。
物価の安定と申しますことは、物価が上がりもしないし下がりもしないということです。それが何％かということは、これはちょっと何とも申しかねます。物価が上にも下にも安定するということが私どもの課題であるというふうに思っております。
物価の安定というのは上がらず下がらずということで、多少上がったり下がったりするのは、これは経済というのは生き物と同じですから当然でございます。しかし、安定ということはもうそのこと自体が一つの目標でございまして、それをどこでとめるか、何を目標にするかというようなことは、今この時点で、特にデフレの状況の中でインフレの目標をつくったりするようなことは、これは極めて適当でないし難しいことだと思います。 よく新聞などにも書かれておりますアメリカのグリーンスパンなんかも、この間十月十日過ぎに行った講演で、物価の計測における諸問題を踏まえますと、特定の数値によるインフレターゲットは不正確で役に立たない、物価安定は特定の物価インデックスの数値で
日本経済は、九九年から昨年にかけて海外経済の成長、それからＩＴ関連需要の拡大などで、こういうものを背景にして回復傾向をたどっていたことは事実でございます。こうした情勢を踏まえまして、昨年の八月にはゼロ金利政策を解除したわけです。その後も、おおむね昨年中は日本経済は緩やかな回復傾向を続けていたと思います。しかしながら、昨年末以降、ＩＴ関連分野が世界的な調整局面を迎えることになって、米国を中心に海外経済が急激な減速に転じたことは御承知のとおりでございます。これを受けまして、年明け後は日本の輸出も落ち込み、生産も大幅に減少していったわけで、日本経済は再び悪化に転じたと言っていいと思います。 こうした情勢を踏まえまして、日本銀行は本年入
それは状況に応じて変化、政策を変えるのは当たり前でございます。テロ事件が、同時多発のテロが起こるということは八月、九月の初めまではだれも予想していたことではないと思いますし、これは世界的に影響を与えているものであって、また世界じゅうの中央銀行が決済性、このリクイディティーを十分に出すことと、それから為替を安定させること、資金を潤沢に出すことをみんな考えて、一斉に話し合いながらやってきていることなんです。それで、こういう新しい、予想もしていなかったような資金の潤沢な供給が起こったということは、別に何らおかしいことではないと思います。
政策委員は九人おりまして、そのうち総裁、副総裁で三人ございます。そういう意味では内部から三名、この三名が違った投票をしたことはございません。 どこの中央銀行でも、最近の中央銀行は政策委員のようなものをもって政策を決めておりますけれども、その中で三分の一から半分ぐらいまでがこの内部の人たちであるということを申し上げておきます。
日本銀行の全力を挙げて、現状はデフレでございますから、デフレと闘って物価の安定をもたらしたいと思っております。
お答えいたします。 私どもの保有国債、国債が値下がりしたときに、日本銀行の資産が下落して、通貨の信認を失うことになりはしないかという御心配かと思います。 私どもは、日本銀行としては、長期国債の買い入れをおおむね銀行券の伸びに対応させるように、ずっとその方針でやってきております。これは、長期国債という資産を銀行券という負債に対応させるという考え方によるものでございます。 先ほど、長期国債七十兆円とおっしゃいましたけれども、今現状では、銀行券の発行額は約六十兆円で、長期国債は四十八兆円ぐらいです。あとは短期国債を持っております。それで、おっしゃる七十兆ぐらいになるわけでございます。 現在、日本銀行は、円滑な資金供給を図る
お答えいたします。 日本銀行では、一昨日、「経済・物価の将来展望とリスク評価」、いわゆる展望リポートと呼んでおりますが、これを公表いたしました。最後に、委員方が出した予測の数字をまとめたものが出ているわけですけれども、その説明の前に、ちょっとこの展望リポートの性格というものを概要を説明させていただきます。 このリポートは、年二回作成するものでありますが、先行きの最も蓋然性の高いと考えられる、標準シナリオと呼んでいますが、それに対して経済が下振れ上振れとなる可能性を検討する。言葉は、標準シナリオに対してそういったものを、振れていくことをリスク評価というふうに呼びまして、二部から構成されております。 今回の標準シナリオのポイ
お答えいたします。 異業種からの銀行業参入の動きにつきまして、金融サービス業として競争を活発化させていく、それから利用者の選択の幅を広げていくという点で大変望ましいことであると思っております。 御指摘のように、金融といえば、まず与信、信用供与。それに伴って不良債権といったようなものが起こってくるわけですけれども、と同時に、一般に大切なことは、決済システム機能の安全性とそして便利性ということが大切になってくると思います。そういう意味では、今回のこの法改正というのは、また幾つかの異業種からの銀行業が既に起こっているということは大変結構なことだと思っております。 ただ、これまで異業種が銀行へ参入したケースを見ますと、親会社の店
お答えいたします。 そのとおりでございます。従来のシステムの中で十分考えていけることだと思っております。
このたびの特別検査につきましては、いよいよ始まって、私もいい効果を上げていただきたいというふうに思っております。私どもの方も、金融機関に対して考査等の場を通じて、不良債権処理の促進とか株価リスクへの対応とか収益力の強化といったような克服すべき経営課題について、内外市場の信認の早期回復につながるような、従来以上の踏み込んだ対応を求めていくことを始めております。特に、大手十五行についてはそういった考査をやろうと思っております。 今おっしゃった特別検査になぜ加わらないのかということでございますが、ちょうど私ども三年前に、早期健全化法に基づく資本注入がございましたときに、展望するという意味で共同検査・考査を実施したことがございます。今回
日本の銀行、公的資本の投入などもございましたから、邦銀の大手行の資本基盤というのはかなり補強されてきていると言っていいと思います。 ただ、昨年の講演でも申しまして、私もいつも言っておりますことは、日本の場合のこの自己資本と言う場合に、純粋なコアキャピタルと言っておりますけれども、いつでもキャッシュ化できるコアキャピタルのほかに、公的資本でいただいたものも入っておりますし、それから繰り延べ税金の資産相当額がここに入っているわけで、そういうものは直ちに使えるものではないわけでございます。 いずれにしましても、邦銀の大手行にとって、直接的な償却原資となり得るものを自己資本として海外の銀行並みに持っていなければいけない、持っているこ
やはり、基本的には日本の銀行がもう少し収益を伸ばして資本を積み立てていくということが大切だと思います。収益をふやすのには何といっても、貸し出しが過去五年で平均してもマイナスでございますから、いい取引先を選んで貸し出しをふやしていくということと同時に、先ほど柳澤大臣からもおっしゃったと思いますけれども、何といっても不良貸し出しというものを、不良債権というものをバランスシートから落としていくということが大事なことだと思います。 引当金だけでなくて、できれば、これは危ないと思ったのは償却していくということが大事だと思いますし、それからもう一つは、不良貸し出しがなかなか減らないのは、よく予備軍などと言われておりますけれども、明確に不良化
