大きな流れとしてはそういうことになるかもしれませんが、ＲＣＣにつきましては、整理回収機構がその業務遂行上必要な資金について民間の金融機関からの調達だけでは足りないという場合には、預金保険機構を経由して日本銀行から借り入れができる仕組みは既にできております。 こうした預金保険機構の資金調達には、民間、日本銀行からの借り入れと債券発行の合計額について政令で限度額が設けられております。一般金融機関からの資産買い取りを行う際に使用されている金融再生勘定の調達限度額は十兆円ですが、九月末現在で金融再生勘定は約五兆二千億の調達を行っております。ただ、日本銀行からの借り入れはまだゼロでございます。だけれども、道はついております。そういうような
今申し上げたのは、私どもの方は直接金を出すのは預金保険機構に出すわけです。そこからＲＣＣに入っていくわけです。預金保険機構を通じて出る道は、これは政府保証の金ですから、私どもの方は返済についての心配は一応持っておりません。
今の御質問、実に私どもの今考えておりますことを的確におっしゃっていただいたと思います。 日本銀行は、先生おっしゃいますように、現在の金融緩和の枠組みにつきまして、消費者物価上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで続けるということをこの三月の政策変更のときに公表したわけでございます。これは、いわばデフレを許容しないという日本銀行の強い姿勢を具体的に数値で示したと言ってもいいかと思いますし、中央銀行として物価の安定に向けた強い決意を示したというふうに思っております。 日本銀行は既に政策金利の引き下げ余地をほぼ使い尽くしておりますし、この約束のもとで何とか金融緩和の効果を上げるためにさまざまな努力を行ってきているわけで、こういった情勢
御指摘のように、日本銀行におきましては年二回、成長率と物価につきまして、政策委員会で皆さんの見通しを議論した上、各人に出していただいて、それを公表することにいたしております。 今出ておりますのは本年四月にやったものでございますけれども、これは経済・物価の将来展望とリスク評価と言っておりますが、政策委員会委員の大勢見通しとして、本年度の成長率はプラス〇・三からプラス〇・八、消費者物価についてはマイナス〇・八からマイナス〇・四と、この数字が出ている数字なんですが、御承知のように、その後の経済の動き、海外経済の一段の減速、我が国経済の情勢の厳しさといったようなこと、さらに先月の米国のテロ事件の発生といったようなことを考えますと、この条
私どもの方も、日本経済が物価下落と景気後退の悪循環に入るということになると、これはデフレスパイラルに陥ったということにならざるを得ないと思っておりますが、今、これからどういう方向に進んでいくか、金融サイドではもうやることをやったとおっしゃいましたけれども、かなり潤沢に資金は供給しておるんですが、やはりこれからの民間需要、特に構造改革などがどのぐらいのスピードで実現していくのか、それから不良貸し出しの償却などもそうだと思うんですけれども、そういうものを含めて全体の動きを見ながら考えてまいりたいと。今まだデフレスパイラルに入っているとは私どもは判断しておりませんけれども、今後の動きを見ながら判断していきたいと思っております。
三月以降の日本銀行による措置につきまして、金融市場では非常に強力な金融緩和効果をもたらしております。例えば、金融市場で潤沢な資金が供給されているとか、各種の金利が大きく低下してきたと。また、社債とかＣＰといったような市場が企業の資金調達環境、またノンバンクのそういう形での企業の資金調達が改善してきている、こういうことは新しい一つの構造的な変化でもあると思います。 しかし、こうした金融緩和効果が、金融システムの外側で企業や家計にまでは十分にまだ到達していっていないというところに問題があるんだと思います。先ほどから申しておりますように、こうした状況を打開するためには、不良債権の処理による銀行の信用仲介機能というものを回復していく、そ
日銀の超低金利政策というのは構造改革の政策にある程度の矛盾が生じやしないかという御質問かと思います。 金融緩和を長期化していく副作用としては、構造調整を阻害する可能性を指摘する声がほかにもあることは承知しております。一方で、現在の緩和措置には、景気を下支えするとか、あるいは企業がリストラ等の経営努力に取り組みやすい環境を整えるとか、構造改革を促していくんだという側面もあるわけでございます。 日本銀行としましては、現在の十分緩和された金融環境を最大限利用する形で、各方面での改革に向けた取り組みが一層具体的に進められていくことを期待しておるわけで、それが出てきたときに金融緩和の効果というのは一段と発揮されることというふうに信じて
インフレターゲティングというのを、透明性をさらに発揮するためにはこういうことも将来考えていいというふうに思ってはおりますけれども、今こういうものを取り上げるというのは全く考えておりません。 先ほど申し上げたように、ゼロインフレを超えていくように物価が落ちつくまで現在の政策は続けていくということを言い続けておるわけでございます。
ゼロ金利政策というのは、やはり非常に正常な金利政策であるとは私は思いません。それがゆえに、去年の八月、少し情勢が改善し始めたときにゼロ金利を解除して市場が非常に活発化しました。その後、御承知のように、ＩＴ、米国を中心として景気が急激に減速していったというようなことが起こって、また戻ってきたわけでございますけれども、私どもとしてはやはり、市場の方にはこれで潤沢に資金を供給しているんですけれども、問題は、そういうものが銀行その他を通じて企業や一般の消費者に必ずしも流れていっていないというところに問題があるんで、そういう意味での銀行の信用仲介能力というようなもの、こういうものを今こそ引き立てて活発化していくこと、それからノンバンクにつきま
まず、本日、大変御多忙の中を私どもの半期報を中心にいたしましていろいろ御討議いただくことができまして、ありがとうございます。 ただいまの入澤先生へのお答えでございますけれども、私どもの判断を簡単に申し上げさせていただきます。 景気の現状を見ますと、生産減少の影響、これが雇用や所得面にも広がりつつあります。そういうことを通じて、いわゆる私ども調整という言葉を使っておりますが、調整は厳しさを増してきているように思います。そこへもってきて、米国におけるテロ事件の発生、これを契機にいたしまして、世界経済全体、日本を含めて先行き不透明感が高まったと言っていいかと思います。 金融市場の動向を見ますと、何とか無事に九月末の中間決算は越
そう申していいと思っております。
銀行貸し出しが四十五カ月も続いて減少しているということは、確かに非常に大きな問題であるというふうに思います。 日本銀行の方は、今までも御説明させていただいたように、かなりマネタリーベース、日本銀行から出ていくお金は非常に多いわけで、過去五年で平均八％増加する勢いでお金を出しておるわけですが、それが個人や企業の預金となって金融機関に入ってくるというのが三、四％増というところで、それがまた貸し出しになっていくのが、貸し出しとしては過去五年でマイナスの状態が続いているということでございます。 これは要するに、民間銀行貸し出しなどを通じて企業や家計までに十分資金が浸透していっていないということが言えようかと思います。いわば銀行が持つ
塩川大臣が八兆とおっしゃったというのは、私は直接聞いておりません。 日本銀行は、米国のテロ事件発生などを受けまして、九月の金融政策決定会合におきまして、当座預金残高に特定の目標を設けないで、それまでは六兆円というふうに言っておりましたのを、六兆円を上回る金額というふうに、特定の数字はその下限を入れるだけで、幾らに目標を持つということを入れておりません。 これは先ほど申し上げましたように、米国のテロ事件が発生して、世界的にやはり決済システム、決済性とかあるいは流動性の供給、そういうものに対する不安が起こって、為替についても同じような、どうなっていくのかといった不安が九月の十一日以降あったわけですけれども、そういうものの推移をも
インフレターゲットにつきましては、私どもは前々から、今これはとるべき政策でないということを言い続けてきております。 インフレ率を高めるためには、さまざまなリスクや副作用に目をつぶって、あらゆる政策手段を動員してそのターゲットに持っていこうといったような政策のことをインフレターゲットと言うんであれば、それはとるつもりはございません。ただ、金融政策運営の透明性を高めるといったような意味で、その手段としてインフレターゲティングということが必要であるならば、これからの検討課題として位置づけることは必要かというふうに思っております。しかし、現在の我が国の物価動向や金融政策を取り巻く環境を踏まえますと、現時点でこれを採用することは適当でない
ゼロ金利という言葉は、私どもも今になっては過去の話をするときによく使うのですけれども、当時はゼロ金利政策というふうな言葉は使っておりません。 おっしゃるように、私は九八年三月に参りまして、もうそのころは公定歩合は〇・五％で、翌日物の無担コールの市場レートというのは公定歩合の少し下というような言葉があったように思いますけれども、その後、だんだん緩和の必要性が出てくる九八年から九九年にかけてというのは、やっぱり今から思いますと、最も金融システムが波乱、先行きが非常に不安を持たせた時期であったと思います。 といいますのは、今に比べまして、危機に対応できるいろいろなセーフティーネットとかあるいは法制とか、あるいは日銀のいろんな対応の
先ほど御説明いたしましたとおり、九九年から昨年にかけまして日本経済は、海外経済の拡大、それからＩＴ関連分野の成長といったような背景でかなり回復傾向をたどっていたわけです。企業収益とか設備投資も増加しましたし、賃金や雇用環境も改善に転じております。日本銀行は、こういった経済指標を丹念に点検した上で、昨年八月にゼロ金利政策を解除しました。その後も日本経済はおおむね昨年中は緩やかな回復傾向を続けたと思っております。 しかし、昨年末以降、先ほど触れましたように、ＩＴ関連分野が世界的な調整局面を迎えていこうとしていく、米国を中心にして海外経済が急激な減速に転じたわけです。御承知のように、アメリカもことしの一月から立て続けに九回金利を下げて
大変はっきりおっしゃっていただきまして、私どももこれまでやってきたことを振り返りながらお答えする機会ができまして、大変喜んでおります。 その中で一つ、今の御質問に答える前に一つだけ申しておきたいことは、去年の八月十一日にゼロ金利の解除をやって、これは少し早過ぎたんじゃないかと。その証拠に恐らく、翌年の三月ですか、一月からまた緩和を始めて、量的緩和、あるいは当座預金に対する量的な目標をつくるという方に切りかわったじゃないかということでございますが、御承知のように金融市場というものは日々変わるわけで、日本銀行の金融市場局などは毎日毎日の市場の動きを見てその日の政策を決めておるわけで、財政政策などと非常に違います点は、金融市場というの
国債の買い入れにつきましては、御承知のように、日本銀行は従来一貫して、かなり長い期間、月に二千億ずつ二回、四千億の長期国債買い切りオペはやっておるわけですね。長期国債の方はそれを六千億にふやしまして買えるようにはなっているわけですけれども、今のところ長期国債に手を出さなくても十分オペの玉がございますし、調整はできますので、長期国債をそう使う必要はないと思っておりますが、特に長期国債につきましては、下手ないじり方をしますとやはり金利が敏感に動く可能性がございます。これは、やはり短期金利でなくて、国の信用にもかかわるものであるだけに、また銀行や内外でかなり投資してくれている物件でありますだけに、この金利をかなり慎重に見ながらやっていくべ
じゃ、今ＲＣＣの問題についていろいろな報道が出ているということなので、私の考えをはっきりここでもう一度言わせていただきます。 日銀として、このＲＣＣというのは、やはり不良貸し出しの整理、あるいは買い取りにしても売却にしても、この機関がフルに機能して初めて、私は前から言っておることなんですが、銀行が不良貸し出しを、引当金を積むとかいうような形でなくて、やっぱりこれはだめだというものはバランスシートから落としていかないとだめなんであって、そういう意味でも買い取りの機関ができてくるということは非常にいいことだと思います。民間の買い取り機関もありますけれども、そういうものと余り邪魔をしないような形でＲＣＣが機能していくということは非常に
全く同感でございます。 私どもは銀行券を発行する、これは独占発行でございます。銀行券を発行する権限を与えられる、それは日銀法によく書いてあります。 銀行券というのは、私どもがたくさん発行しようと思えば、それは発行できます。しかしそれは、やっぱりお札の購買力というもの、信用というものは内外でみんな見ているわけですね。円というのは今やドル、ユーロという三つの通貨の中へ入って、為替などごらんになっても、円・ユーロ、円・ドルとユーロ・円というふうなレートが必ず一番先に書いてあります。そういう海外でも、国内でももちろん皆が円で取引をしてくれているわけですから、これは非常に大きな責任を持っていると思います。 それはどういう意味かとい
