じゃぶじゃぶという言葉が当たっているかどうか、これは私もどこかで一回使いましたらそれが非常に広く使われるようになってしまって、かえってこれはまずかったかなという感じもするんですけれども。 先ほどもちょっと数字を申しましたが、マネタリーベースと言っている日銀券及び当座預金も含めてですけれども、日銀から出しております流動性、リクイディティーは過去五年で毎年八％近い増加を出しておるわけです。それが、市場に出すわけですけれども、金融機関等を通じて、いわゆる金融機関の預金、企業や個人からの預金でいきますと三、四％しかふえていないわけですね。むしろ、またそれを貸し出しに使っているのはマイナスなんですね、過去五年間。 それで、物の方はどう
先生の基本的な御質問、お答えになるかどうかわかりませんけれども、その前に、私どもがじゃぶじゃぶであるから何もしていないというふうにお考えいただくのは、やっぱりちょっとまずいので。 各種の金利は下がっております。それから、社債やＣＰといったような新しい市場が大きくなってきております。そういった意味での低金利のもたらした効果というものは十分働いているということをまず申し上げておかなきゃいけないんですが。 日本銀行としましては、かねてから、物価の継続的な下落を防止して、日本経済の安定的であってかつ持続的な成長の基盤を整備していく、そのためには金融システム面、経済・産業面での構造改革を進展させることが不可欠な条件であるということをも
おっしゃるように、構造改革というのは、やはり市場で競争で、市場原理といいますか競争原理といいますか、強い者が勝って残っていく、弱い者は負けるかもしれないけれどももう一回立ち直ってやってもらわなきゃ困る、そういう大きな原理でございますから、そこのところが日本は海外、特に欧米等におくれておりますのは、長年やはり規制の強さとか、あるいは業界でもいろいろ申し合わせがあって、それを政府の方もバックアップして輸出を伸ばし国が栄えてきたというのが八〇年代までの日本の成長であったわけです。 そういう日本の伸びていったころのやり方というものが九〇年代になってもなかなか変わっていかない。そのために、今やグローバリゼーションで世界全体が一つのマーケッ
先ほども山本先生に対してお答えを申し上げましたけれども、効果がないというわけではございませんので。それはやはり企業やそれから政府もそうだと思いますけれども、国債金利というのは、かなりたくさん発行しておりますだけに国債の金利だけでも大変な金額になっているわけで、そういう全体の金利コストが非常に低いということは、これは企業が新しい仕事を始めたり投資をしたりするのにはプラスになります。 しかし反面、先ほど申し上げた、一般庶民が、金利が低くて、貯蓄をたくさん持っていてもわずかな利回りしかないというようなことも、お金を持っている方から、貸している方からは、債権者からはそういう文句は出てくるわけですけれども。 そういう低い中で、とにかく
御心配いただいて大変感謝いたしますが、私は、先ほどからも申しておりますとおり、インフレターゲット論というのは、今の時点でこの日本で採用しようというのは、中央銀行の人だったらだれに聞いても、そんなむちゃなことと言うと思うんですね。それは現にグリーンスパンもそうでしたし、この間会ってきたヨーロッパ中央銀行のデュイゼンベルグも、それは今の状態でやることとは違うじゃないかということを言っております。 それは一つの例でございますけれども、今のようなデフレ現象の中でインフレターゲットをつくって、そのターゲット自体もどういう数字をお出しになるのか、私ちょっと今では非常に疑問に思いますけれども、そういうものに合わせるように金を出していけというの
いろいろ御同情をいただきまして、感謝いたします。 私は中央銀行の総裁として三年半前に任命を受けたわけですけれども、私も長い間、日銀で三十四年ほどおりまして、あと、商社の責任を持ったり、経済同友会、財界の責任を持ったり、いろいろ経験をさせていただいてここへ戻ってきて、日銀というところはやっぱり通貨価値の安定と経済の安定成長を目指して進んでいくんだと。そのためには、だれに何と言われてもやっぱり通貨の価値を守るというのが私どもの責任であるということは法律にはっきり書いてあるわけですから、石が飛んできても、裏からつつかれても、これは私どもの責任としてやるべきことをやっていく。 そのやり方は、やはり新しい方法で政策委員というのが決めら
新しい目標と手段とを、目標は政府が決めて、それで手段は日銀が決めればいいじゃないかということを耳にいたします。しかし、そのことにつきましては、目標については日銀法にはっきり書いてあるんですね。「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」、「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」、その次が大事だと思うんですけれども、通貨及び金融調節の理念として、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって
インフレターゲットについて御説明は何回してもよろしいんですけれども、これは既に出ていますので、御指摘の銀行の貸し渋り問題、あるいは銀行にどういう指導をしているのかということについてちょっと説明をさせていただきたいと思います。 今、金融機関は不良債権問題の早期克服ということでかなり動き始めていることはもう御承知のとおりです。経営体力という面では、公的資本の投入等によって資本基盤が既にかなり補強されております。全体として見れば金融機関の貸し出し態度が直ちに厳しくなるといった状況にはないと思いますが、一生懸命借入先を探していることは間違いないと思います。 ただ、現在のように企業の財務体力が全般的に低下していて資産価格が低迷している
地価につきましては、今、増渕理事が申しましたように、私ども物価を考える場合に、どうしても別のものとして考えがちなところがあることは確かなんです。 地価の最近の動きとしては、やはり二極化傾向といいますか、いいところは上がっていくし悪いところはまだまだ下がっていく、全体としてはやっぱりまだ下落傾向が続いていると言っていいだろうと思います。これが企業のバランスシートとか金融機関の融資スタンスに影響を与えていることは確かでございますし、景気に対してマイナスの作用をしていることも確かだと思います。 日本銀行は、政策運営上、こうした地価の動向や、これが経済活動に与える影響などにつきましても十分な注意を払っているつもりでございます。また、
どうも椎名先生、本当にありがとうございました。長い御経験から私どもにいいアドバイスをしていただきました。 御指摘のとおり、ただ金を出していればいいというものではないと思います。そこのところは、私どももよく将来を見ながら、今やっていることを、当面の効果と同時に、先行きどうなっていくのか、そういうことをよくよく考えて決定してまいりたいというふうに思っております。 官から民へというのは本当に早くやっていただきたいと思いますが、なかなか、私が見ておりましても、官の方もしっかり守ろうとしておられますし、民の方が、一部には非常に今のこのグローバリゼーションの中で堂々と戦っておられる経営者もおられますけれども、古い、日本のこれまで伸びてき
日本銀行の速水でございます。本日は、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要を説明に参りました。簡単に説明させていただきます。 日本銀行は、本年六月に、平成十二年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回このような形で日本銀行の金融政策運営につきまして説明をする機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 日本銀行は、物価の継続的な下落を防止し、持続的な経済成長の基盤を整備するという断固たる決意を持って、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和措置を機動的に講じてまいりました。また、先般の米国における同時多発テロ事件の発生後は、資金決済の円滑と金融市場の安定を確保するために、市場に極めて大
お答えいたします。 いろいろ見方があると思いますけれども、日本でここ数年来、物価の下落の背景に需要面と供給面の原因があると思います。 供給面と申しますのは、例えば経済のグローバル化を背景にして、アジアなどから安い輸入品がどんどん入ってくる、また、これを受けて国内の輸入競合の商品が価格を低下せざるを得なくなってきている。それから、流通がかなり合理化されて、従来のしにせがむしろだめになって、新しくできた若者向きの輸入品を直接売るような店が非常にはやってきて価格が低くなってきている。そういう商品やサービスの価格が低下しているということは、数字でもかなりはっきり出ております。 消費者物価の動向をここ数年チャートで見ますと、平成十
おっしゃるとおりでございます。
お答えいたします。 日銀の短期経済観測というのは年四回、約一万件弱の企業から資料を集めております。十月一日に最近のものを発表したわけでございますけれども、これはテロ事件が発生する前に調査票を出してきたものが約三割でございます。それ以降受け取ったものが約七割で、発生前に出したものが三割で、発生後に受け取ったのが七割ということでございますので、やはりテロ事件の影響というのは、先行き不透明感が強まっていくという点では業況判断、ディフュージョンインデックスの悪化ということなどにある程度反映されておりますけれども、これからむしろ収益とか設備投資の計画といったようなものは十分には織り込まれていないと申し上げていいかと思います。
日本銀行といたしましては、景気の現状はやはり輸出の落ち込みなどで生産が大幅に減少をしてまいりまして、その影響が雇用や所得にもしみ込んできつつあるというところかと思います。今回の短観もそういった動きを示しているように思います。 日本銀行では、本年に入りましてから、景気、物価情勢の悪化を踏まえまして、思い切った金融緩和措置を機動的に講じてまいりました。先日の米国におけるテロ事件の発生に際しましても迅速な対応に努めまして、その後、九月十八日には、金融市場の安定を確保するために、金融緩和をより一層強力な、この効果を浸透させることを図る措置を決定した次第でございます。 日本銀行としましては、今後とも物価の継続的な下落を防止するとともに
先ほどからのお話を伺っておりまして、私も九八年のころからずっと総裁をしておりますから、ずっと見ておったつもりでございます。九八年の当時に比べますと、大手銀行、特に公的資本の投入もありましたし、資本基盤が増強されまして、現状では金融システムの安定というのはあのころよりはずっとよくなっていると思うのです。 ただ問題は、そこへ加えて今度小泉内閣での構造改革で、先行プロジェクト、あるいは工程表の中であれだけのことが書かれてきて、真っ先にやるということになっているわけですから、その点私は非常に、これからさらによくなっていくだろうというふうに思っております。 しかし、これは銀行というのはやはり信用問題でありまして、ただ法律だけであるいは
日本銀行は、本年六月、平成十二年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。今回このような形で日本銀行の金融政策運営について説明する機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 日本銀行は、物価の継続的な下落を防止し、持続的な経済成長の基盤を整備するという断固たる決意を持って、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和措置を機動的に講じてまいりました。また、先般の米国における同時多発テロ事件の発生後は、資金決済の円滑と金融市場の安定を確保するために、市場に極めて大量の資金を供給いたしますなど、迅速な対応に努めてまいりました。 そこで本席では、まず私から、最近の内外経済情勢や金融政策運
お答えいたします。 物価の安定を達成しますためには中央銀行に高い独立性が与えられることは望ましいという考え方は、御承知のように、過去の歴史から得られた重要な教訓だと思います。 実際、ＦＲＢにしても欧州中央銀行、ＥＣＢにしましても、先進各国の中央銀行制度を見ますと、金融政策の大きな目的や理念は法律で定めた上で、その達成のための政策運営は独立した中央銀行にゆだねるという仕組みが一般的になっていると思います。 我が国の場合もこれは同様でございまして、日本銀行法第二条に、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、それを理念とするというふうに目的が、目標がはっきり書かれております。これは、法律でこういう
インフレターゲティングにつきましては、我々の考え方は変わっておりません。すなわち、高目のインフレ率を目標に設定して、その実現のためにあらゆる政策手段を動員する、先ほど鈴木委員のおっしゃった円高防止のためにやったときに調整インフレという言葉が使われたのを私も今でも覚えております。こういった調整インフレ政策というものは、とるつもりは全くございません。 一方で、金融政策運営の透明性を高める手段としてインフレターゲティングという、これは我々としても一つの検討課題であるというふうに位置づけておりますが、次に申し上げるような観点から、現時点ではこれを採用することは適当でないと考えております。 一つは、金融政策というのは、あくまで金融機関
先ほども申しましたが、日本銀行は、米国におけるテロ事件発生後、直ちに危機対策本部というのを真夜中でしたけれども設置いたしまして、金融機関の業務遂行とか資金決済に及ぼす影響とかアメリカでの資金決済、ドル決済、邦銀の資金のリクイディティーといったようなことの中から情報を集め始めまして、海外の中央銀行とも密接な情報交換を行い、私どもの海外事務所とも連絡をとりながら、十二日の朝になって市場を開く、その前に御承知のようにＧ７が共同声明を出しまして、日本銀行でも総裁談話ということで私どものできる限りのことをやって、決済の安定性、流動性の十分な供給ということを決心、決意を固めまして、市場の開くのを待ったわけですが、やはりかなり需要がふえてきている
