これからアメリカでどういうことになっていくかわかりませんけれども、幸い、ちょうど一週間、ニューヨークの株式市場が閉鎖になりまして、今週になって開かれましたわけで、思ったとおりの株の下落があったわけですけれども、私は、結果としては、一週間休んでいる間にやはりいろいろな政治的、社会的、経済的な動きが始まって、証券の市場なども、あのまま続けていてどかんと価格が下がって、世界じゅうの証券市場が大きな影響を同時に受けるというよりは、比較的穏やかに動き始めたというふうに考えております。 これからまた何が起こってくるか全くわかりません。そういうものに備えて、私どもが十八日に決めました六兆円を上回って、今、きょうあたり八兆、九兆というふうに当座
先ほどから説明させていただいておるわけですけれども、私どもは、いわゆる資金の供給だけは、日銀から、過去五年をとりましても毎年八％アップぐらいの日銀供給の金が出ているわけで、それが必ずしも金融機関の預金、マネタリーベースが八％で、それに対してマネーサプライ、金融機関のベースでは三・三％ぐらい。それがまた貸し出しになりますとマイナス〇・四、ふえていない。 それが実体経済にどう流れていくかということになりますと、実体経済は、御承知のように、過去五年でも平均一％前後といったようなことで、物価の方は、ＣＰＩはほとんど横ばいでございますけれども、金を出してもなかなか民間の企業や家計に入っていかない、流れていかないというのがこれまでの私どもの
先ほど来申しておりますように、私どもは、資金は金融市場がじゃぶじゃぶになるところまで出しておるわけでございまして、それが本当に生かされてくるためにはやはり金融政策だけではだめだということは、ここ二、三年の経験ではっきりしてきておるわけでございまして、私どもとしては、やはり金融システム面、経済産業面での構造改革への取り組みがまず進められていく、緩和的な金融環境を活用できるような前向きの経済活動が出てくることを強く期待しておるわけでございます。そういうものが出てきて初めて、金融の方も出した金が生かされてくるということになっていくんだということで、今の小泉政権のこれからの構造改革、あるいは金融庁等が一生懸命動き始めております不良貸し出しを
為替相場というのはやはり市場が決めるものでございますので、この間のアメリカでの集団同時テロ事件でドルに対して不安が生じたことは確かだと思います。そういうこともあって、ここへ来て円がかなり強くなっておるわけでしょうけれども、どの水準がいいかということは、これはちょっと私は数字を口で言うわけにはいきません。やはり日本の経済を反映した状況の中で市場が決めていくということで、これまでもそれでやってこれたわけでございます。 こういった予想外のことが海外で起こって、為替が非常に大きく動いて、そのことによって貿易がやりにくくなるというような場合には、先般来財務省が始めましたように、適切な介入ということも必要だと思います。しかし、どの水準がいい
確かに長期間低金利で、家計の預貯金を持っておられる方々には非常に長い間我慢していただいているということは言えようかと思います。ただ、物価が比較的、インフレのときと違いますから、元本の減価というのは起こっておりません。そういう意味では、庶民からの声というのは、確かに金利はいつ上がるのかという御懸念が多いんだと思いますけれども、金利収入に依存しておられる家計では大変厳しい状況におられることは私どもも十分わかっているつもりでございます。 ただ、金融緩和のもとで企業活動が活発化して、そして賃金や雇用環境が改善していくようになれば、最終的には家計にも好影響が及ぶということが期待されるわけでございまして、そういうことを私どもは実現したいと思
銀行の貸し出しがふえないというのは、やはり、借り入れの需要がないということと、銀行が不良貸し出しをたくさん持っていて、その方に気を引かれてリスクの多い貸し出しには手を出していかないというようなことがあるんだろうと思います。 この点は、やはり民間需要が、民間が主導して経済が、いろいろな投資が行われ、場合によってはリスキーなものもあるかもしれませんけれども、構造の改革をしていくためにはやはりクリエーティブなデストラクション、創造的な破壊というものが必要なんだということをシュンペーターなどが言っているとおりでございまして、まさにそういう空気になっていけば銀行の貸し出しもおのずからふえていくというふうに期待しておるわけでございます。
今、銀行は収益をふやすことに非常に精力を注いでいると思うのです。収益をふやすという場合には、いい取引先をつかまえて貸し出しをふやしていくか、あるいはリストラをやるか、不良債権の償却なり引き当てを積んで、将来に向かっていい環境をつくっていくということだと思うのです。 幾ら中小企業であっても、いいところにはやはり貸し出し、銀行あるいは公的金融機関も含めてでしょうけれども、地方の銀行あるいは信用金庫、信用組合といったようなところが貸出先を探して、いいところには非常に集中している、競争が激しいということも聞いております。そういうふうに、中小企業といえども競争力、将来への明るい見通しの持てる企業に対しては、貸し出しはほっておいても回ってい
おっしゃるように、幾ら水をかけても、やはりほかの面で、日が照らなかったり面倒見が悪かったりすれば成長していかないわけでございますから、育てていくためには、水をかけるだけでなくて、やはりそれこそ構造改革、その他税制の面とかいったようなことも含めて、育つような環境をつくっていくことが必要ではないかというふうに思います。その点は御指摘のとおりでございます。
消費者物価がここへ来て下がり続けているといいますか、前年比マイナスが少し大きくなってきているということ、これは、需要面の要因と供給面の要因、二つ、両方が複雑に絡んでいるように思います。 供給サイドの要因として、例えばパソコンなど多くの商品において、近年の技術革新によって品質向上という形で実質的な値下がりが実現してきていることは一つでございましょう。また、経済のグローバル化を背景にして、アジアなどから安値の輸入品が流入して、それが安く売られている。国内の競合商品も、価格を下げざるを得ないような状態になって下げていっているといったようなことが挙げられると思います。しかし、最近の物価下落につきましては、需要不足を背景とした、需要と供給
昨年の八月にゼロ金利を解除いたしまして、そのときは、九九年二月にゼロ金利政策をとらざるを得なかったときに比べますと、経済も企業もかなり上向いて、明るくなっておったわけでございます。なるたけ早い時期に、金融市場も、金融自体も、金利機能というものも正常化していかなければいけないということを、私はいつも頭の底に考えておるわけでございます。 それで、ゼロ金利を解除いたしましたけれども、十二月になって、ＩＴの供給超過、特にアメリカを中心に供給が超過して経済の減速が始まっているという事態が起こりまして、アメリカも、十一月にはＦＯＭＣという金利を決める委員会でインフレバイアスだとまだ言っていたのが、十二月を越え、年を越して、これは供給超過で大
六兆円は、八月に一応六兆円というのを決めたわけでございますが、その後、米国のテロ事件発生に伴う流動性需要の高まりという緊急事態に対応して、今週の決定会合では、当面、市場が必要とする資金を機動的かつ潤沢に供給していこうということで、六兆円以上ということを決めたわけでございます。その際、内外の不安定な金融経済情勢にかんがみまして、あらかじめ具体的な目標金額を特定しないことが適当だという判断をいたしました。 六兆円を上回ることを目標とするといった表現にしたわけでございますが、先行きの当座預金残高を正確に見通すということは非常に難しいことでございまして、現在のように不安定な情勢を背景にして高い流動性需要が出てくる場合には、八兆円あるいは
日本銀行としましても、議事要旨をできるだけ早期に公表するよう努めております。現在おおむね一カ月後をめどにして公表しておるわけでございます。 ただ、そもそも中央銀行の説明責任の一環としまして議事要旨の公表が求められているという点を踏まえますれば、その内容に正確を期し、政策決定に至る経緯やその過程で出された意見を公正に記述することが何よりも重要であります。そのためには現在程度の作成期間をいただく必要があるというふうに考えております。 現在議事要旨を公表しております中央銀行は、主要国では米国、英国、日本ぐらいでございますが、私どもの議事要旨は、その分量や内容をごらんいただければおわかりいただけると思いますが、これら中央銀行に比べま
決定会合で決定をいたしましたときには、特に政策の変更をいたしましたときには、その後直ちに私が記者会見で詳しい説明をいたしております。十八日も、七時ごろ会議が終わりまして、七時四十五分から記者会見をして、約一時間近く詳しく説明をさせていただきましたし、ステートメントも出させていただきました。決定内容そのものにつきましては、当日中にこうして詳しく公表しております。 ただ、九人の委員の方々が御議論され、おっしゃったことをやはり一人がまとめて出すという場合に、これは、御本人のおっしゃったこと、あるいは議論が間違っていないかどうかというのはやはり確認をしてもらう必要がございますし、そういう手間を考えますと、それぐらいの時間を置いて出すのが
山本先生には、いつもいろいろ忌憚のないアドバイスや御意見を賜って、感謝いたしております。 調整インフレの定義とは何かという御質問かと思いますが、調整インフレ政策というのは、私どもは、高目のインフレ率の目標を設定して、その目標の実現のためにあらゆる手段を動員する方法と考えております。 これに対して、海外の一部の中央銀行で採用されておりますインフレターゲティングというのは、物価安定の目標を数値で示した上で先行きの物価や経済成長率の見通しを公表して、何らかの事情によりその目標を達成することが困難であったり、あるいは適当でないと判断する場合には、その理由を説明する仕組みを整備するというものであると思います。その意味で、インフレターゲ
それは別に数字では決まっていないと思います。 先ほども、七〇年代でしたか、八〇年代ですか、調整インフレという言葉が日本で随分はやったことを私もきのうのことのように覚えております。このときはやはり、円高を回避していくために国内の物価を上げていった方がいいといったようなことからそういう言葉が出たのだと思います。クルーグマンという方が三、四年前においでになって、やはりこれと同じような趣旨のことをおっしゃったことを私も記憶しております。 そういうことでいえば、今イギリスなどで採用されている二％とかいったようなことでなくて、もっと高い率を言っておられるのではないかと推測いたします。
両者の違いを考える上で、目標が何％以上なら、あるいはこうした手段を使えば調整インフレ政策になるといったような機械的に割り切ることは、これは適当でないと思います。 両者の違いは、つまるところ、経済の健全な発展と整合的な、持続的な物価の安定とを目指すのか、それとも、副作用やリスクに目をつぶって、どんな手段でも使って物価を上げようとするというのか、ここにあるのじゃないかというふうに思います。
お答えいたします。 金融政策決定会合というのは、日銀法によりまして、定期的に開催することが定められておりまして、その開催スケジュールを事前に公表することにしております。これは、金融政策の透明性を高め、市場の安定を確保するという観点から、主要先進国で皆こういう共通のやり方をいたしております。そういう、あらかじめ決めておくというのが第一段階でございます。 同時に、第二段階としては、必要な場合には臨時会合を開催することはもちろんできます。 第三の段階としましては、今回のように、金融市場といういつ何が起こるかわからないような市場をめぐる環境が急変するといったような事態に迅速に対応できるために、周到に金融調節方針の決定を行っておる
今、竹中大臣が御答弁になりましたように、新しい日銀法十九条に、政策決定会合には財務大臣と経済財政政策担当大臣が出席する、それができないときには代理に出ていただくということになっております。そういう意味で、大臣に御出席いただくことは私どもとしては大歓迎でございます。 今、竹中大臣も説明されましたように、二日目の後半の部分だけしか大臣御自身はおられなかったわけですけれども、先々月来二日に分けて、今回の場合は十四日の午後と十五日の午前ということで、最初の日には執行部から状況判断その他を説明し、二日目にはそれをお聞きいただいた委員方の判断や議論が行われまして、最後に政策をどうするかということについて各委員からの御提言なり御意見の表明がご
決定がどういうふうな決定になったかということは発表いたします。それは現状維持ということで全員一致でそうなったわけでございまして、政策決定のときには大臣方には御退席いただくわけでございますけれども、その結果についてはその日に発表いたしております。
三月十九日の日に政策の変更をいたしまして、そのときに決定いたしました決定事項について、今回は現状維持でいくということを決めたわけでございます。 この三月十九日の決定につきましては、もう御承知かと思いますけれども、金融市場の調節に当たって、主たる操作目標をこれまでの無担保コールレートのオーバーナイト物から日本銀行当座預金残高に変更する、この結果、無担保コールレート、オーバーナイト物の変動は、日本銀行による潤沢な資金供給と補完貸付制度による金利上限のもとで市場にゆだねられることになるということを発表いたしましたと同時に、実施期間のめどとして、消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ以上になるまでこの政策は続けていくということと、当座預金の
