前に述べましたように、去年の七、八月ごろからゼロ金利の解除ができるような状態になって私どもも解除したわけですが、それで十—十二月は御承知のようにＧＤＰはプラスになっておるわけです。ところが、昨年の暮れ、ことしの初めからアメリカの経済が急速に悪化していくということが起こったわけで、ＩＴ産業というのがやはりそういうスピードを速めていくということを私どもも教えられたわけですけれども、従来の古い産業と違ってその効果が全世界に瞬く間に浸透していった。したがって、この一—三月の日本は輸出の減少から生産もマイナスになり、今や設備投資もやや伸びがとまっていくんじゃないかという感じがしているのが現状でございます。 金融の方を申しますと、一月、二月
お答えいたします。 私ども、三月十九日にかなり思い切った政策をとったわけでございます。金融市場ではその後の三月近い間によく政策効果が吸収されて、結果は今のところよく出ているというふうに思っております。短期金利も、ゼロ金利のときよりも低くなっておりますし……
失礼しました。 三月十九日の政策、かなり思い切ってやったわけでございますけれども、その効果は、この三月近い間に市場でかなりうまいぐあいに受け入れてくれて、短期金利はもとよりのこと、中長期、特にＣＰとか債券とかいった企業が直接借りるお金がかなり低金利で企業に直接入っていくといったような、ＣＰなどは二十兆円と今までになかった記録的な結果を出すようなことになっておりまして、そういう金融市場面での効果は非常に出てきていると思うんです。 しかし、あのときに私どものステートメントにはっきり書きましたように、こうした金融緩和効果がフルに発揮されて日本経済が持続的な成長軌道に復帰するためには、不良債権問題の解決を初めとする構造改革の進展が不
御指摘のように、物価の下落というのは世界的な動きであると思います。特に日本の場合は、流通市場の合理化とか自由化とか、特に規制緩和あるいは業界間の申し合わせといったようなことが、私も民間の商社におりましたからそういう動きはよくわかっているつもりですけれども、グローバリゼーションというのが九〇年代になって始まっているのに、日本の方は、規制の緩和、撤廃、あるいは市場化、あるいは自由化というのが非常におくれているんですね。物価の内外価格差という言葉をまだ覚えていらっしゃると思いますけれども、九〇年の初めごろからこのことを財界などでも強く言って、私も同友会にいてそういうことを強く言ってきたわけです。 それは、やっぱり規制緩和ができていない
先月あたりから若干札割れが起こって、国債を買って資金を市場に流すという場合に、こちらが予定しただけの売りが市場から出てこない、これを札割れと言うんでしょうけれども、そういう事態が起こったことは確かでございます。 そういう事態に対応するために、日銀の当座預金五兆円平均でいくという、いわゆるリザーブターゲティングと言っておりますが、金利をめどにするのではなくて、日本銀行の当座預金の残高をめどにして緩めていくというやり方をこの三月にとったわけですけれども、その買いオペの玉が、市場では非常に金利が下がっていますし、余り利益のない、しかもいい玉を放したくないといったような動きも当然出てくるわけで、そういうことがはっきりしてまいりましたので
お答えいたします。 国民所得統計で家計の純利子所得というのを見ますと、金融緩和を開始した前年の平成二年度、この年で十一・一兆円ということでございます。その後は金利の低下を背景にして減少をたどっておりまして、平成十一年度にはマイナスの五・九兆円となっております。したがいまして、この間、平成二年度と十一年度の間で純利子所得の差を単純に差し引いて計算すれば、十七兆円の減少ということになります。 この間に、企業の利子の支払い額の方はほぼ同額の減少になっております。このことは確かでございます。
けさ、新聞で見たばかりで、まだ内容をよく見ておりませんので。 グリーンスパン議長とは時折お目にかかって話をする機会がございますが、今回の議会証言では、日本は再び成長軌道に戻るだろうという見方を示しておられると同時に、世界で第二位の経済が低迷し続ければ他の国に影響を与えないことなどあり得ないということも言われたと聞いております。また、アジア地域にも連鎖的な悪影響が出かねないというふうにも述べられたようでございます。 ＦＲＢの方も、今自国の足元が非常に難しい、苦しい時期に来ておるわけでございまして、私どもも、アメリカの影響で昨年の暮れあたりから、輸出の減を中心にして、日本経済が私どもが予想していたよりもかなり早く緩やかな上昇がと
お答えいたします。 私、三月十四日の諮問会議で、特に詳しく言ったわけではございませんが、その前に、三月七日に講演をいたしまして、今大切なことの一つとして不良債権問題を、直接償却をやらなきゃだめだということを申したつもりでございます。 その趣旨は、金融システムをさらに強固にするために不良債権をバランスシートから切り離す必要があって、同時に、将来償却が必要となる可能性のある債権についても適切な引き当てを講じることが重要であると申しました。 後段の引き当てに関する私の発言の趣旨は、刻々と変化する金融経済情勢を踏まえつつ、債務者の足元の経営状態や先行きの見通しを勘案して適切な引き当てを講じることが重要であるということで、金融機関
していないのではないかとは申しておりませんけれども、柳澤大臣はその席でも、マニュアルがあって、マニュアルに沿ってきっちりやっているということを説明してくださっておりました。 私がむしろ申し上げたかったのは、そういういわゆる償却予備軍というようなもの、数字が出ておりましても、分子よりもむしろ分母が取引先の変化とか経済情勢の変化で変わっていくのであって、それをよく金融機関が見ていくように指導すべきではないかというようなことを言ったつもりでございます。
私の発言の趣旨につきましてやや具体的に申し上げますと、各金融機関の自己査定作業において、金融検査マニュアル等に即して、債務者の経営実態や、それを踏まえた引き当てについて注意深く不断の見直しを行って適切に対応してもらいたいと、これは各金融機関ですね。 いずれにしましても、各金融機関は、刻々と変化していく金融経済情勢を踏まえまして、不良債権処理に適切に対応する必要があるということでございます。こうした点に関して、私どもとしましても、今後とも考査等の機会をとらえて、金融機関の経営者に対して繰り返し申し入れていきたいというふうに考えております。 この発言の趣旨は、刻々と変化する金融経済情勢のもとで、各金融機関とも引き当ての現状を絶え
経済の構造改革、これはよく使われる言葉ですが、いろんなとり方があるのかもしれませんが、私は、基本的には人や物、資本というもののスムーズな配分を通じて、経済が持つ力を十分に発揮できるような環境を整えていく、供給面から生産性を高めていくプロセスであるというふうに理解しております。 こうした構造改革を進めていく上では、次のような点が重要だと思います。 一つは、まず経済成長の源泉は民間部門の活力であって、民間の創意工夫によるイノベーションを通じて経済の力は最大限に発揮されていくんだと思います。 第二に、そのためには市場メカニズムをフルに活用することが不可欠だと思います。 第三には、構造改革というのは痛みを伴うものであります。
失われた十年という言葉がよく世間で使われております。確かに、イギリスの場合でもアメリカの場合でも、八〇年代に彼らはサッチャリズムとかレーガノミクスとかといったような強いリーダーがいて、規制を緩和し、規制撤廃をやって、そのかわりフェアな自由競争で生産性を伸ばしていくということをいろんな面から政府が指導し、かつ民間がそれに乗っかって、新たな技術革新も加えてイノベーションをやってきて、それが九〇年代に花を開いて、徐々に、イギリスであれば英国病から脱却して、財政も黒字になる、成長も伸びていく、米国は双子の赤字を脱却して、財政は黒字になる、成長も五％を超えるような成長に伸びてきた。 その間、日本はバブルの崩壊というのが八〇年代の終わりから
長期国債は、御承知のように、これまで毎月四千億買って買いオペをやってきたわけでございます。この考え方は、銀行券の発行に見合うぐらいのものを長期国債で日銀が買っていくのは、これはインフレ現象でもないし自然な動きだということでずっと続けてきたわけでございます。それで、ここへ来て、昨年あたりから政府短期証券がどんどん市場で買えるようになりましたし、日銀引き受けのやり方が変わって、市場が引き受ける、それを日銀が買っていくということで、今専ら買いオペは政府短期証券、一年以内の国債が多いわけでございます。 三月、期末もこうやって無事乗り越えましたけれども、今までまだ従来やってきた四千億の長期国債を超える長期国債買いというのはやっておりません
今度、消費者物価を対象にして、消費者物価が前年比ゼロ％を安定的に超える見通しがついたときまで今度の新しい政策を続けるということを言ったわけでございまして、現在のところ御承知のように各種の物価はやや下がりぎみでございます。これは需要サイド、需要が弱くて下がっている分と、供給コストが下がって、今の技術革新とか流通革命とか、そういう大きな変化が市場経済の中で流通段階で起こっておることも確かでございますので、それを見きわめるのは非常に難しい。今まで日本は内外価格差と称して物価が高いと言われてきたわけでございますから、消費者物価、特に繊維その他が下がっていくことは庶民の生活にとってはプラスであるわけでございますが、そうかといって、企業の立場を
それが今申し上げた、消費者物価が前年比ゼロ％に推移することが確認できたときに政策は変えるということでございます。
お答えいたします。 介入によって為替相場を円安に持っていくべきだという主張が一部にあることは私も承知しております。ただ、この方法は、そもそも介入は財務省の権限でございます。介入で為替相場の人為的なコントロールがどこまで可能なのか、輸入コストの上昇やアジア諸国のマイナスの影響をどう考えるか、この辺のところは慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。 念のため申し上げますが、日本は悪いといいながら、経常収支はＧＤＰの二％以上の、二・五％ぐらいの黒なんですね。その経常収支の黒字があって初めてアメリカ等に資本が流れていってアメリカの大きな経常赤字も、ＧＤＰの四％を超えるような経常赤字ですが、そういうものをファイナンスする
お答えいたします。 我が国経済は、昨年末以降、内外の予想を上回る米国経済の急激、急速な落ち込みを背景にしまして回復テンポが鈍化し始め、このところも足踏み状態が続いておるわけでございます。また、先行きにつきましても、ここしばらくの間、停滞色の強い展開を続けざるを得ないと予想されます。 今回の措置は、こうした情勢の変化を踏まえまして、日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備するという観点から、断固たる決意を持って実施に踏み切ったものでございます。
今回の措置の効果につきましては、まず明確なコミットメントによる時間軸効果ということが今度の一つの特色でございますけれども、長目の金利も含めまして金利水準全体が低下する効果が期待されております。また、日本銀行が物価下落の防止に対する決意を示すことによって人々の期待に働きかける効果もあると思っております。さらに、中央銀行の当座預金の量を増加させる、これによって通常は他の資産へのシフトが生じて、この面から長短の金利水準とか株価とか、あるいは為替レートに影響が伝わっていく、これによって実体経済に働きかけることが期待できるわけです。 ただ、金利を通じますルートにつきましては、既に長短の金利水準が非常に低くなっておりますから、この面の追加的
おっしゃるように、日本銀行としましては、これまでゼロ金利政策それから量的緩和といった、通常では行われないような政策手段については、その効果や副作用について十分慎重な検討が必要であります。そうした政策に踏み込むべきかどうかということは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰着するわけなんです。 日本銀行としましては、金利低下余地をほぼ使い尽くした中で、景気が悪化しつつあるという厳しい情勢を踏まえまして、あえてこうした措置に踏み切ることが必要な局面に至ったと判断した次第でございます。 また、長期国債の買い切りオペの増額というのは、あくまで資金供給オペの未達、いわゆる札割れが多発したりするようなことが起こると困りますので、資金
先ほども申し上げましたように、今回の措置によります潤沢な資金供給のもとで信用創造活動が活発化していくということが起こっていきますためには、やはり不良債権問題の解決を初めとしまして、金融システム面や経済・産業面での構造改革の進展ということが不可欠な条件になってくると思います。 先ほどおっしゃったように、確かに過去五年の年間平均を見ますと、マネタリーベースではプラス七・一％を出しているんです。一方、銀行段階でのマネーサプライというのは五年間で年平均プラス三・三しか伸びていないんですね。それよりもなお実体経済、名目ＧＤＰは五年間平均しますと〇・四％しか伸びていない。 だから、幾ら金を出しても今申し上げたようなことをやらないと経済と
