速水優

これも比較的始終変わりますのであれですが、最近の私どものバランスシートで申しますと、銀行券の発行残高は今五十九兆ぐらい出ております。私どもの持っております国債のうちの長期国債というのは大体四十五兆ぐらいでございます。その間まだかなり差額があることは確かでございます。

余裕はまだ随分あるじゃないかという今の御質問でございますけれども、私どもは、長期国債は、先ほども申し上げましたように、あれを決めてからも月四千億というところを超えておりません。専ら短期国債、一年以内のものが今市場で随分ふえておりますし、私どもも短期国債の買い入れをふやすということを二月の決定で決めまして、そちらの方で十分賄っておるわけで、よほどのことが起こらないと長期国債を買い増していくということにはなっていかない。札割れが起こってなかなか思うように国債の買い入れができないといったような場合には長期物に手を出さなきゃならないかもしれませんけれども、それは情勢を見ながらやることであって、今これからこれだけのものを買うんだ、じゃ、だぶだ

いや、銀行券の発行をどんどんふやしていくということでなくて、やはり市場の動向を見ながらその日その日の金融の調節をやっていく、その結果として銀行券がどれぐらい出ていくかということでございますので、銀行券の発行を私どもの方で直接調節するわけにはいかないわけで、私ども受け身に出ていくわけでございますから、この点、それを達成させるためには何でもありといったようなターゲットとは性格が異なるものだというふうにお考えいただきたいと思います。

確かに銀行貸し出しはそんなに伸びておりません。むしろ、不良貸し出しを返したり償却したりする方に銀行は一生懸命で、借入需要がないためにこういうことになっておりまして、銀行はそのかわり国債をかなり買い増しているかもしれません。 　そういう状況でございますが、問題は、やはり経済そのものが、経済構造改革が行われていかないと、始まっていかないと資金需要も出てきませんし、経済も成長していかないということでございますので、その辺のところは、マネタリーベースだけ出してもしようがないじゃないかとおっしゃいますけれども、これが動き出しましたら、現に今政府がこういう緊急経済対策をつくっているとか、あるいは不良貸し出しを消す方法を柳澤大臣を初めとして真剣

インフレターゲティングと呼ばれる手法は、中長期的に望ましい物価上昇率を目標に設定しまして、先行きの物価上昇率が望ましい物価上昇率から乖離すると予想される場合に政策変更を行うという方法をインフレターゲティングと言っております。 　ただ、現在の日本のように、物価に対して、需要の弱さに加えて、規制緩和とか流通合理化とか供給面でのコストダウンあるいは市場の改革が行われていって下がってきているという状況の中では、中長期的に望ましい物価上昇率を数値で示すということは非常に難しいと思っております。日本銀行としては、こうした形でのインフレターゲティングにつきましては、引き続き検討事項として位置づけております。 　今回の措置は、あくまでも通常行わ

今回の三月の日銀短観、よく見ていただいて、私どもとしては大変感謝します。 　短観、今回三つの特色があると思うんですけれども、一つは今御指摘の企業の業況判断、ディフュージョンインデックスですが、これが全般的にかなり悪化したと。特に、電気機械などＩＴ関連の業種で悪化した、悪化幅が大きかったと思います。二つ目は本年度の企業収益、これは引き続き増益基調なんです。だけれども、昨年度に比べますとその伸びが非常に大幅に鈍化しております。三つ目は本年度の設備投資ですけれども、これは特に中堅中小企業を中心にして昨年度に比べてマイナスの計画を出してきたところが非常に多かったと。この三点が今回の特色だと思っております。 　今おっしゃったように、デフレ

よく数字をごらんいただいて、これまた感謝でございますが、三月十九日以降の金融・資本市場の動きを見ますと、オーバーナイトレートは予想どおりゼロ近辺まで来ております。また、株価が幾分値を戻しましたが、これと同時に、私は、特に取引高が非常にふえているということは、あの政策決定の後ぐっと出てきたわけでございますから、この点は市場が活況を呈していくことは間違いないと思います。 　全体としては、今回の措置はおおむね前向きに受けとめられていると考えて間違いないと思いますが、ただ一つ申し上げておきたいのは、ちょうど年度末を越えたわけなんですね。私ども、この年度末がうまく越えられればいいがということを思っておったわけで、当座預金にしても、年度末の三

外国人の売買というのは、今は日々の売買でいきますと約半分を占めておるわけなんですね。彼らは非常に世界全体の立場で見ながら売ったり買ったり、ファンドのたぐいのものが多いんですね。したがいまして、外国人が日本から逃げているとかそういうことは多少は起こったかもしれませんけれども、今のところは比較的落ちついてきたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、アメリカも弱いわけですから、日本も弱いけれどもアメリカも弱いんですから、そこのところはどっちが弱いかということで動きが決まっていくんでしょうけれども、その辺は余りまだ今現状はそんなに心配する事態ではないと思っております。

一つ一つ詳しく答えるとちょっと時間が足りなくなると思いますので、一括して御質問に答えてまいりたいと思います。 　今回の措置のもとで私ども強調したいのは、明確なコミットメントによる時間軸効果といいますか、消費者物価が前年比ゼロ％以上に安定的になるまでやるんだということを言っておるわけでして、やや長目の金利も含めまして、金利水準自体が低下する効果が期待されております。日本銀行が物価下落の防止に対する断固たる決意を示すことによって人々の期待に働きかける効果もあると思っております。 　また、中央銀行の当座預金の量を増加させることで、通常はほかの資産へシフトが生じて、この面から長短の金利水準や株価あるいは為替レートに影響を与えていくという

構造改革の具体的な方策は多岐にわたると思うんですけれども、現段階で私が重要だと考えている特に金融サイドの問題については、御指摘のように二つのことを言っております。 　まず第一は、不良債権問題を解決していくこと。そのためには、不良債権のバランスシートからの切り離しを一段と進めていきますとともに、将来償却が必要となる可能性のある債権に対しても適切な対応を講じることが重要であるということ。また、千三百八十兆円に達する個人の金融資産を活用していくということ。そのためには、市場の効率化、活性化を進めて、人々が前向きのリスクテークを行っていける環境を整備していくことが重要であろうと。政府の方もこの二つのことは十分今度の政策の中に入れて考えてく

それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書に基づきまして、概要の説明をさせていただきます。 　日本銀行は、昨年十二月、平成十二年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。この機に、日本銀行の金融政策運営につきまして総括的に御説明する場をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 　昨年の報告書提出後、日本経済の情勢は大きく変化して、本年二月以降、日本銀行は金融政策運営面で機動的、弾力的に幾つかの措置を講じてまいりました。 　そこで本席では、まず私から、最近の日本経済の動向につきましての認識と、金融政策運営の考え方につきまして申し述べさせていただきたいと思います。 　昨年中の日本経済を振り返りますと、景

御説明申し上げます。 　日本銀行は、昨年の十二月、平成十二年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。この機に、日本銀行の金融政策運営につきまして総括的に御説明する場をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。 　昨年の報告書提出の後、日本経済の情勢は大きく変化をいたしまして、本年二月以降、日本銀行は、金融政策運営面で機動的、弾力的に幾つかの措置を講じてまいりました。 　そこで本席では、まず私から、最近の日本経済の動向につきましてその認識と、金融政策運営の考え方につきまして申し述べさせていただきたいと思います。 　昨年中の日本経済を振り返りますと、景気は企業部門を中心に持ち直しの動きが次第に明確化し

昨年八月のゼロ金利政策の解除につきましては、御承知のように、当時、経済も二％ぐらいの成長はできるだろうと皆思い始めましたし、市場の方も比較的よくなってきたということで、もう少し早い時期から私自身は解除を考えておったわけですけれども、そごうの問題等いろいろなことがあって、八月になって決断をして、多数決で決定をしたわけでございます。 　昨年八月のゼロ金利政策の解除は、市場でも非常に冷静に受けとめてくれまして、八月いっぱい株は上がっていきました。また、現実に日本経済の回復テンポが鈍化し始めましたのは昨年末以降でありまして、生産やＧＤＰの動き等を見ましても、年内は我が国経済の緩やかな回復基調が維持されたというふうに考えられます。 　昨年

まず、山本先生の最初の御質問である、株だけで動かしたのかというお話でございますが、金融・資本市場というのは、やはり反応が非常に早いわけでございますし、すぐに変化を織り込むわけでございます。株の反応がよかったということは一つの例に挙げただけでございまして、その後、ゼロ金利というものは本当に非常態勢のもとでの対応でございまして、金利がゼロということは、やはり資本主義経済では、リスクを持った貸し出しをするのに金利を取らないということはおかしなことでございます。そのほかにも、あのとき以来、金融市場は非常にまた活気を、特に短期金融市場は活気を帯びてきまして、取引高もふえますし、いろいろな形でゼロ金利解除が一般に受け入れられたというふうに私ども

最終目標は、やはり物価の一方的な下落という最近の動きを見まして、これは安定させるべきであるというふうに考えました。日銀法の二条に書かれておりますように、物価の安定を通じて経済の持続的な成長を図ることが私どもの金融政策のねらい、理念であるということが書かれております。そのことを実行したというふうに思っております。

私は、やはり物価というのはインフレでもないしデフレでもないように安定させていくべきだというふうに思っております。 　今回、インフレターゲティングを採用すればよかったではないかという御意見かもしれませんが、通常、インフレターゲティングと呼ばれます手法につきましては、中長期的に望ましい物価上昇率を目標として設定して、先行きの物価上昇率が望ましい物価上昇率から乖離すると予想される場合に政策変更を行っていくというのがやり方だと思います。 　ただし、現在の日本のように、物価に対して、需要の弱さに加えて規制緩和とか流通合理化といった供給面の要因が作用しております状況では、中長期的に望ましい物価上昇率を数値で示すことは甚だ難しいというふうに考

最終目標は物価の安定であるということでございます。それは、インフレでもなければデフレでもない、物価を安定させて、それを通じて経済の安定的な成長をもたらすということであります。 　今回の基準は、日本経済にとって中長期的に望ましい物価上昇率というものを示したものではございません。あくまでも、通常行われないような思い切った政策を継続する場合の条件を明らかにする、それと同時に、日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止するという決意を示したものでございます。そうした意味でのコミットメントとして、この数値が低過ぎるとは考えておりません。

今の政策が、時間軸といいますか、いつまで続けるかということに対して、ＣＰＩがゼロ、マイナスでなくなるまでということを条件にコミットした次第でございます。

先ほどから申しておりますとおり、デフレの現状が、ＣＰＩのゼロ以下ということが安定的になくなってくるというところまで今の政策を続けるということでございます。したがいまして、目標は、物価のゼロでの安定ということが最も望ましいということでございます。

デフレでもないインフレでもない価格の安定というのが私どもの理想とするところでございます。