今回の基準は、日本経済にとって中長期的に望ましい物価の上昇率を示したものではございません。あくまでも、通常は行われないような思い切った政策を継続する条件を明らかにしますとともに、日本銀行として物価が継続的に下落することを防止するという断固たる決意を示したものでございます。 中長期的に望ましい率が何なのかということは、私どもとしてもずっと検討を続けておる次第でございます。
五兆円というのは、日々の当座預金残高の目標として金融市場局が、資金需給やそのときそのときの市場の情勢を見ながら、口座残高が五兆円になるように資金の供給、吸収を行っていくという目標でございます。当座預金のターゲットにつきましては、最近の残高が四兆円でございます。ゼロ金利のときも四兆六千億ぐらいまでいったように記憶しております。そういうことを考えまして、一兆円を増額して五兆円程度とすることが適当と判断した次第でございます。 この結果、無担保コールレートは、これまでの誘導目標であった〇・一五％からさらに低下して下がっていくということも、従来のゼロ金利よりも多少弾力的に動いて市場性がそこに出てくるというふうに期待しております。今動きを見
最終目標という言葉を使われましたけれども、今度の当座預金五兆円というのは、これからの決定会合で、その後の推移を見、状況を見ながら討議して、引き続き据え置くかどうするかということは毎回議論してまいりたいと思っております。そういうふうに固定的なターゲットとは思っておりません。そういう御理解を願いたいと思います。
先ほども御説明させていただきましたが、ゼロ金利解除の妥当性ということ、今、先生は、消費者物価がずっと下がっていたということを御指摘になりましたけれども、確かに消費者物価は、やはり需要と供給と両サイドでありますのでそれはなかなか難しいんですけれども、昨年の下がり方を見ておりまして、かなり供給サイドの、例えば規制が撤廃になり、流通革命のようなことが起こり、技術革新が起こって、供給サイドのコストが下がっていく、このこと自体は消費者にとってはいいことであったと思います。 そういうものと、需要が減っていってデフレ現象を起こしていくということとを見きわめるのは非常に難しいわけですし、その辺のところは私どもも十分注意深くウオッチをしてきたつも
はい。 一、二月のこうしたアメリカの動きあるいは株価の世界的な下落といったようなものを受けて、日本もこれまで緩やかな回復を続けていたのが足踏み状態になってきたという判断で、まず公定歩合から緩めていくのだけれども、何か起こったときにロンバート型の貸出制度、いつ来ても受けて立つという貸出制度を初めてここで採用したわけです、担保さえあれば貸すぞと。これは三月十六日から実施されておりますけれども、既に……
はい。 既に、借り入れが起こっております。そういうことを見ても、これは、やはりこれからも、金利の上を抑えるという意味では有効であると思います。 その後もう一回、二月二十八日に〇・一％下げました。そして、三月十九日の、先週の緩和措置を打ったわけでございますけれども、これも、物価が継続的に下落することを防止して少し長期に持続的な経済成長を図っていくためには、やはりこれぐらいのことをしておいて、それで、生産あるいは企業……
企業サイドでの立ち上がりを期待したいといったような声明も出して、この制度を公表した次第でございます。
日本銀行としましては、経済、物価情勢を注意深く見ながら、その時々において最も適切な金融政策対応を機動的、弾力的に講じてきたものと考えております。 日本銀行総裁として、私の任期は平成十五年三月までございます。健康が許す限り、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられました使命を達成するように、全力を挙げてまいりたいと考えております。
不良債権をバランスシートから早く切り離していくべきだということにつきましては、直接償却ですね、柳澤大臣と意見が一致していると思います。また、引き当てにつきましては、私は、金融庁におかれて定められたマニュアルに従って引き当てを積むように厳しく指導し、ウオッチしていられると思います。 ただ、それぞれ金融情勢も大きく変わりますし、各行の情勢も変わっていくわけでございますから、債務者、どの分をいつ不良債権として入れていくかといったような銀行サイドでのウオッチングと適切な処置をとっておくということを強調したいということで、ああいう表現のウオーニングをしたつもりでございます。
お答えいたします。 今回の措置は、まず物価の継続的な下落を防止して、持続的な経済成長の基盤を整備するという観点でとった措置でございます。 資産価格との関係で申しますと、一般的には、資産価格が大幅な上昇を示す場合というのは、消費者物価が長期間にわたってマイナスを続けるといった事態は余り考えられないんじゃないかと思います。 したがいまして、今回のコミットメントの時間軸によりまして、資産価格の上昇を起点とする経済活動の行き過ぎや、インフレといったようなものに対応できなくなるというリスクは、余り大きくないのじゃないかと考えております。 もちろん日本銀行としましては、資産価格の動向とか経済、物価への影響につきましては十分注視し
御承知のように、長期国債はこれまでも毎月四千億買っておりましたけれども、今回新しい措置をとりましてから、まだ追加的な買い入れというのはやっておりません。 これを入れましたのは、いわゆる札割れといったようなことが起こって買えなくなるというようなことが生じた場合に、長期国債を、非常に多様化しておりますから買えるだろうということでございます。したがいまして、今後とも、国債価格の買い支えあるいは財政ファイナンスを目的としたような長期国債の買い入れはやるつもりはございません。 もう一つは、やはり現金通貨との関係という意味で、銀行券の残高を限度とする。これはかなりまだ余裕がございます。従来の考え方を踏襲して、銀行券発行残高を上限とすると
何かいささか条件をつけたような感じに受け取られるかもしれませんけれども、私どもはやはりこの十年、財政もそうでございますし、金融の方、特にやるべきことを随分やってきたわけですけれども、幾らマネタリーベースがふえていっても、実体経済の方が一向によくなっていかないという経験を重ねてきたわけでございまして、今回のこのかなり思い切った金融緩和策と同時に構造改革が、金融面はもとよりのこと産業面でも起こってくることが、これが起こらない限り金融面での緩和効果も余り期待できないというふうな気持ちを持っております。 したがいまして、なるたけ早く民間主導の構造改革が起こってくる、それを政府がうまくリードしていくといったようなことになっていければよいが
構造改革ということも随分言われて長いのですけれども、やはり実際に動くのは、金融機関にしてもそうだし企業にしても、民間が動き出さなければいけないわけですが、それには、やはり相当先が読めて、これなら大丈夫だということがはっきりしてきて初めてそういう構造改革への飛び上がりというのが出てくるのだろうと思うのですね。 その辺のところを、やはり政府も、官民も一体になって動いていかないと、かつてのイギリスで見たサッチャリズムあるいはアメリカで見たレーガノミックスといったような、十年ぐらいかかりましたけれども、ああいうすばらしい効果は期待できないというふうに思いますので、この際ぜひ政府が強いリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
諮問会議で申しましたのは引き当てに関する点だと思いますが、刻々と変化していく金融経済情勢を踏まえつつ、債務者の足元の経済状態とか先行きの見通しを勘案して適切な引き当てを講じることが重要である、金融機関にはこうした観点から適切に対応してもらいたいということを言いたかったわけでございます。
御承知のように、不良貸し出しの残高はここのところずっと変わっておりません。償却は随分銀行はしておるわけですけれども、それで減っていかないというのは、やはり、その予備軍といいますか、そういう不良貸し出しになるものがふえていっているということではないかと思います。金融庁の方は、金融検査マニュアルに即して、債務者の経営実態とか、それを踏まえた引き当てについて注意深く不断の見直しを行って、適切に対応しておられると思います。 いずれにしましても、この不良債権処理に適切に対応する必要がある、こうした点に関して、私どもとしては、今後とも、考査等の機会をとらえて金融機関経営者に対して繰り返し申し入れていきたいと考えております。
私があのときに申しました言葉は、金融システムをさらに強固にするために不良債権をバランスシートから切り離す必要があり、同時に、将来償却が必要となる可能性のある債権についても適切な引き当てを講じることが重要であるというふうに述べたつもりでございます。私のその発言の趣旨は、刻々と変化していく金融経済情勢のもとで、各金融機関とも引き当ての現状を絶えず見直す姿勢が重要であると。取引先の経営状態も変わっていくわけですし、客観情勢も変わっていくわけでございますから、各金融機関とも引き当ての現状を絶えず見直す姿勢が重要であるということに重点を置いたつもりでございます。 この点につきましては、柳澤大臣との間で基本的な見解の相違はないと私は思ってお
三月十九日の私どもの決定会合で決めました措置につきましては、この時点でできるだけのことをやったつもりでございます。日本銀行としては、やはりかなりの決意を持って実施に踏み切ったわけで、今回の金融政策運営面で見まして、現時点でなし得る最大限の措置を講じたというふうに考えております。 私どもとしましては、今回の措置が持つ金融緩和効果が十分に発揮されてまいりますためには、金融だけではこれは無理でございまして、不良債権の問題の解決を初め、金融システム面とか経済、産業面での構造改革の進展が不可欠の条件であるというふうに考えております。 グローバリズムが進んでおります。こういう情勢の中で、世界が一つの市場になっておるわけで、私どもは、世界
これから先、何が起こっていくかわかりません。特に構造改革ではかなりの痛みがいろいろな面で出てくると思います。そういうものを、痛みをどうやって最小限にとどめていくかというようなことは金融の仕事であると思いますし、これから起こってくる、特に民間の企業などが飛び出ていく場合に、そういうものを何とか金融サイドからも支援していきたいということでは、やるべきことはまだ残っている。そのときの情勢によって、考えて政策を決めていきたいというふうに思っております。
今ここで打ち出す政策としては、これで全部出したというふうに思います。
今回の緩和措置の効果に何を期待しているかという御質問だと思いますが、並べてお答えしてみたいと思います。 まず、コールレートはゼロ近辺となる日が多くなると考えられます。次に、消費者物価の前年比伸び率が安定的にゼロ％以上になるまで続けるという、この明確な時間軸のコミットメント、この効果が強力に働きますと、長短の金利水準全体が低下する効果が期待されます。三つ目には、日本銀行の物価下落の防止に対する断固とした決意を示すことによって、人々の、企業や家計の期待に働きかける効果も考えられます。このほかに、中央銀行の当座預金の量が増加していきますと、通常は他の資産へのシフトが生じて、この面から長短の金利水準や株価あるいは為替レートに影響を与えて
