速水優

御指摘のように、過去五年をとってみますと、マネタリーベースでは年平均プラス七・三％、マネーサプライ、Ｍ2プラスＣＤ、これで見ますと、銀行貸し出しが伸びていないのですがプラス三・三％、名目ＧＤＰで見ますと、ほとんど上がっていない、プラス〇・四％。こういう状態を見てみますと、やはりただ金を出しただけではなかなか景気がよくなっていかないということを強く感じます。 　しかし、そうかといって、今金融の緩和をして、これから起こるであろう経済、特に金融の構造改革、あるいは不良貸し出しの償却、そういったものが企業に与えていく影響を考えますと、相当思い切った緩和政策をとらないと、下手をすると、またかつて九九年ごろ心配しましたようなデフレスパイラルと

やはりこの量的緩和で、日本銀行から市場にできるだけ資金を豊かに出していくということが、これが金融サイドではなし得る最大のことだと思っております。 　それで、ゼロ金利というのは、かつて一年半ほどやったわけでございますけれども、やはりこれから私ども考えておりますのは、もう少し、ゼロになってしまったらそれ以上は下がれませんし、量の面で金利がたとえ〇・二五がゼロになったといっても、そう大きな変化はございません。しかし、市場に金を多く出していくという方法をつくっておかないと、どういうことが起こるかもわかりません。 　それと同時に、金融ということは、やはりリスクのあるものでございますから、それにはやはり金利というものがある程度ついていかなけ

今回の基準は、日本経済にとって中長期的に望ましい物価水準の上昇率を示したものではございません。あくまでも、通常は行われないような思い切った政策を継続する条件として、日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止するという断固たる決意を示したものでございます。 　インフレでもデフレでもないところで物価を安定させていくということを当面の目標にしてやっていくつもりでございます。手段は量を使っていくということでございます。それが、物価の下落がとまってゼロのところまで行って安定するようであれば、次の政策はまたそのときに考えるということでございます。

峰崎委員には、十五日の日ですか、ここでお答え申し上げたと思いますが、その直後、こうやって新しい政策を御説明することになったわけでございます。 　日本経済の状況から見ますと、昨年末以降に海外経済の急激な減速が起こっていると思っております。こういうことで景気回復テンポが鈍化しておりますし、このところ景気は足踏み状態と言った方がいいかと思います。それに加えて物価が弱含みの動きを続けておりまして、今後、需要の弱さを反映した物価低下圧力が強まってくる懸念も感じられます。 　顧みますと、我が国は過去十年、金融、財政の両面から大規模な政策対応をとってきたと思います。財政面ではたび重なる景気支援策が講じられましたし、日本銀行は内外の中央銀行の歴

安定的にと申しますと、今、実際のＣＰＩは前年比全国でマイナス〇・四でございます。これはかなり動くだろうと思います。ＣＰＩの指数についても、こういうふうに改革が起こり、特に流通面での改革が起こったり、それから技術革新が起こったりしておりますときには、かなり供給サイドでの価格の変化というのは起こると思います。 　そうやって内外価格差が縮小していくところは、これはそれなりに望ましいことでありますけれども、しかし一方で、やはり需要が弱くてデフレ現象が起こってくるということも、これは余り安心しておれない面があるわけでございまして、そういう意味から、ＣＰＩが安定的に〇・〇％を超えるというふうになっていけば、それでいい、そのときにこの制度を見直

先ほども申し上げましたように、今は〇・四ダウンですけれども、それがゼロになることは近く起こるかもしれません。ただ、そのゼロに達したからというんでなくて、先ほどから申しておりますように、デフレを克服したということがはっきり出てくるいろんな、これだけの指数だけでなくて、ほかの情勢の変化を見ながらその判断は決定会合でさせていただきたいと思っております。数字で申し上げるのは少し早過ぎるというのが私どもの考え方でございます。だから、デフレがなくなる、デフレを克服するということが確認できたときにそれを取りやめるというふうに考えております。

長期金利につきましては、買いオペをふやしていけば確かに下がっていくだろうと思いますし、きのうも下がっております。しかし、これが将来インフレを心配させるような買い方であれば、かえって日本の国債に対する不信感が出てくるかと思います。 　今までも銀行券の増加額に見合いながら長期国債は買い切りオペをやっていきますよということを言ってきておるわけでございまして、その今までの考え方と、今度の、銀行券の残高に達するまで、これを限度として必要に応じて買っていきますということでございますから、限度はおのずからはっきりしておるわけでございますし、市場の金利につきましても、先般決めましたロンバート貸し出しというようなことで、ショートした場合には〇・二五

こうやって資金を潤沢に出していく、必要に応じて出していくというやり方でいきますと、量はどういう場合にも私どもの判断で出したり引いたりすることができるわけでございまして、国債等の金利がどういうふうに動いていくかわかりませんけれども、少なくとも長期も中期も短期も金利差というのはそんなに大きくなっていかないだろうと思っております。そういう意味でも、金利の安定、先行きの見通しというものがはっきりしてくるんじゃないかというふうに思っております。

まず第一の御質問で、長期国債の買い切りオペをいつまで続けるかという御質問だと思いますが、これは新しく、今まで月四千億と決めておりましたのを、もう少しそのときそのときの情勢で金額をふやすことができるようにすると。ただし、限度は銀行券の発行残高までだということを決めたわけでございまして、今後これがどうなっていくかというのは、今この段階では何とも申しかねますけれども、今度の制度は、いずれにしましても消費者物価がマイナスからゼロ以上ということになるまでということでございますので、ここで私が一とか二とか上がいいんだと言うことは、先ほども申し上げたように、むしろそういうことを言えばインフレ心理を、庶民の方々は慌てて、我々の持っている預金残高が減

日銀法の二条には、日本銀行は物価の安定を通じて経済の継続的な成長を図ることをもって理念とするということがはっきり書かれております。私どもは、常に物価は安定ということが大事なのであって、インフレでもデフレでもないようにしていきたいと思っております。

二、三％の段階でも、それは物価がインフレートしたことは間違いないわけでございます。私どもとしては、今度とりました政策、これは極めてこれまでの政策と違った政策でございますが、こういうリザーブターゲティングといったような、金利を使わないで量で押さえていくというやり方は、なるたけ早く物価が安定した段階で金利による金融調整に切りかえていきたい。 　私が大変尊敬しているある国の長い間総裁をした人に教えられたことですけれども、金利政策というのは、三％以下とか二けたの金利とかいうようなところでなかなかできるものじゃない、本当に効かないんだと。そういう異常なときにはやっぱり経済自体を正常化することの方が先なんだということを教えてくれたことがありま

御質問の不況の根本原因は何かと、それから不良債権をなぜここまでほっておいたのかと、こういう御質問だと思います。 　簡単に答えさせていただきますが、現在のところこの景気が悪いのは、簡単に言えば足踏み状態と言っていいかと思うんですが、短期的には米国を中心とした海外経済が予想以上のスピードで減速、スピードダウンしてきたということが主因だと言っていいと思います。しかし、より根本的な問題としては、やはり日本の場合のさまざまな構造改革が依然未解決のままになっていると、余り進んでいないということがあると思います。 　実際、過去十年、日本経済は景気循環という観点から見れば何度か回復の動きがあったんですけれども、結局力強い回復を迎えることなく景気

お答えいたします。 　昨年の八月にゼロ金利解除をいたしました。それ以降の景気動向を見ておりますと、解除後ずっと株はもう上がっていったんです。生産、ＧＤＰの動きなどから見ましても、昨年内は我が国経済の緩やかな回復基調は続いていたと思います。しかし、昨年の末以降、内外の予想を上回る米国経済の急落、急激な落ち込みが起こって、それを背景にして景気回復テンポが鈍化し始めたと思います。このところそれがずっと足踏み状態で続いているというのが現状だと思います。また、先行きにつきましても、ここしばらくの間は停滞色の強い展開が続くんじゃないかというふうに予想されます。 　今週月曜日、三月十九日の政策決定会合におきましても、こうした情勢判断に基づいて

今回の措置がどういう格好でどういう効果を持っていくのかという、これはよく言われます量的緩和の一つのやり方、一つの種類だというふうに申していいと思います。今回の措置のもとでコールレートがゼロ近辺になる日が多分多いだろうと思います。明確なコミットメントで強力な時間軸という、いつまでこの出し方を続けていくかということもはっきり決めたわけでございます。そういうことで、長いものも短いものもそれぞれ金利は下がっていくと思います。長期の国債や中期の国債なども下がっていくと思います。 　また、日本銀行の物価下落の防止に対する断固たる決意を示すことによりまして、内外に、家計にもそうでございますけれども、これはしばらくこれが続くぞということを不安感な

日本銀行の速水でございます。 　与党三党におかれましては、緊急経済対策におきまして、不良債権の的確な処理を図り、経済の構造改革を積極的に推進するという方向性をお示しになりました。日本銀行としましても、金融システム面で、経済・産業面で構造改革というものが日本経済の回復にとって不可欠の条件であると認識しておりまして、各方面における取り組みが一層速やかに進展していくことになればと強く期待している次第でございます。 　また、対策の中で日本銀行に対する要請も盛り込まれておりますが、日本銀行としましては、こうした御意見も真摯に受けとめた上で、日銀法に規定された金融政策運営の責任を適切に果たすように努めてまいりたいと思っております。

過去五年の平均をとりまして、御指摘のように、マネタリーベース、私どもの方で出しております銀行券と私どもの預かっている当座預金を足したマネタリーベースの方は年平均七・三％伸びている、それに対してマネーサプライ、銀行預金やＣＤその他のマネーサプライの方でいきますと三・三％にとどまっている、銀行の貸し出しはその間マイナス一・四％のペースで減少していると。こういう事実が、日本銀行によるマネタリーベースの供給量の割には金融機関の信用創造が活発化しにくくなっている状況が示されているように思います。 　もう一つ、名目成長率がその間にわずかに〇・四％しか上がっていないということでございますが、過去五年間の平均で、お金は出してもそれが経済の成長、生

日本銀行は、今御指摘のような点が私どもの政策決定会合でも、また執行部の検討の課題でもございますので、日々の変化、内外の変化を十分フォローし、ウオッチしているつもりでございます。最近の景気情勢を踏まえまして、二月に二回連続して金融緩和措置を実施いたしました。今後とも機動的、弾力的な金融政策運営に努めてまいりたいと思っております。 　けさの新聞で来週月曜日の決定会合の予測のようなものが出ていたようでございますけれども、金融政策決定会合が予定されておりますが、政策委員の間で現在の金融経済情勢について討議を尽くして適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

具体的にと申されても、今この段階でどういう情勢が展開されていくかわかりませんのでお答えすることは難しいわけですけれども、日本経済の回復を確実なものにしてまいりますためには、金融システム面、経済・産業面での構造改革が不可欠でありまして、不良債権の処理は金融システムを強化していくための重要な課題であるというふうに認識いたしております。 　不良債権の処理につきましては、経済に及ぼす影響というものは、まず問題の処理が長期的には経済成長にプラスの効果を持っていく、内外の市場参加者が納得するような方策であれば、市場環境が好転していくということは言えると思います。しかし一方、そういったメリットがあると同時に、短期的には雇用面などでマイナスの影響

ゼロ金利を解除いたしましたのはもう半年以上前になります。八月の十一日でございました。景気のその後の動向は、トレースすればかなり長い話になるんですが、特に大きく動き出しました、最近公表された経済指標で目立つことをまず先に言わせていただきます。 　一つは、輸出の減少傾向がはっきりしてまいりまして、それによって生産も減少に転じているということ、それから二つ目には、設備投資の先行きについてもやや懸念される材料が出始めたということ、三つ目は、今御議論がありました金融・資本市場の動きで株価が低迷した状態が続いていると、この三つのことが特に二月になってからはっきり出てきたように思います。 　御質問の八月のころと比べますと、アメリカを初めとする

ゼロ金利を発動いたしましたのは九九年の二月でございますけれども、その時点で──ゼロ金利の効果ですね、ゼロ金利解除の効果ですか、どっちですか。