それは、当時、御承知のように、デフレスパイラルの一歩手前と。金融関係もまだ今日のように法律の整備も整っておりませんでしたし、大銀行の倒産が起こるといったようなことがありましたし、ゼロ金利政策をとることによって流動性の面での安心感を金融市場に与えることができるんじゃないかという判断で、あの時点で思い切って、それまでに〇・二五ぐらいまで下げていて、〇・一五に行って、それでゼロというところまで持っていったわけでございます。その間、やはりかなり市場への流動性はふえたというふうに考えております。 しかし、御指摘のように、ゼロ金利ということのもたらす不自然さといいますか、副作用というものも一年半の間にかなり累積していたということも申し上げて
御指摘のように、このところ各種物価指数、全般的に弱含みの状態が続いておるわけでございます。 その背景として、私ども常に見ておりますのは、二つの面がありまして、一つは景気回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因がございます。需要が弱い、引き続き強くないということ。それからもう一つは、技術革新とか流通合理化とか規制緩和といったような競争市場、流通市場でも製造業においてもそうですが、グローバリゼーションの中でやはり競争が活発になり、輸入品との競合、あるいは同じ業種の中での競争が非常に激しくなってきている。それで物価の引き下げ競争が起こる。そういういわゆる供給サイドでの価格の下落、コストのダウンという、この二つのものが物
俗に言うインフレターゲティングというようなものを置いたらどうかという御質問ではないかと思います。 インフレーションターゲティングに関しまして私どもの考え方を申し上げますと、この手法というのは海外では一部の中央銀行が採用しておりますし、金融政策に対する信認を確保する方法の一つとしては使われている方法だと思います。主としてインフレを抑えるという方向で使われているんだと思いますが、ただし、需要、供給の両面が今申し上げたように非常に複雑に物価動向に影響を与えている我が国の現状で、ある程度の期間にわたって妥当性を持つ数値目標を設定しておくということは非常に困難なことだと思います。また、そのような状況のもとで無理に目標を設けたとしましても、
私も、ゼロ金利というのは極めて異常な金利でありますし、資本主義の経済のもとでゼロ金利というのはおかしなことだと思います。しかし、九九年二月に取り入れましたときは、もう周りの環境がそういうことになっておりましたし、デフレスパイラル一歩手前ということでございましたので、これも、一年半続けまして、何とか日本経済も少し明るみが出てきたというところで少しでももとへ戻すという感じで解除をいたしたわけでございます。 今、その後半年余りたっているわけですけれども、その間も、日本銀行としましては、内外の歴史に例を見ないような低金利で、資金を潤沢に市場に低金利で流していっておるわけでございまして、そういう意味では金融面から景気の下支えをやって努めて
量的緩和という言葉が盛んに使われておるわけでございますけれども、人によってさまざまな意味を持たせておられるんではないかと思います。 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、内外の歴史に例のないような低金利で市場に対して潤沢な流動性を供給してきたつもりでございます。 最近出てきております量的緩和の具体的な手段として、今御指摘のような長期国債の買い切りオペあるいは外貨の買い入れといったようなことが挙げられるわけでございます。 長期国債の買い切りオペにつきましては、日本銀行は従来から銀行券の増加トレンドにほぼ見合った形で毎月四千億買っているわけですけれども、買い切りオペをやっておるわけでございます。これをふやしたらどうかと
今御指摘のように、日本銀行では、二月中に開かれました二回の政策決定会合におきまして連続して金融緩和措置をとりました。新しい貸し出しの制度としてロンバート型貸出制度というものを、市中銀行の方でどうしても借りたいといって担保を持ってきたときにはいつでも貸すという制度でございますが、これと同時に公定歩合の引き下げをいたしました。 これはいずれも金融緩和措置でございまして、これがどれぐらいの効果を発揮できるかということは、株式市場ではまだ株価の低迷が続いておりまして、著しく株価に、株式にいい影響を与えたとは思っておりませんが、短期金融市場の方で、債券市場で、オーバーナイト金利はもちろんのことですが、ターム物という中期の三カ月物などを見ま
インフレターゲティングにつきましては、私どもも随分検討もいたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、今まさに構造改革の真っ最中でございまして、構造が大きく変わるときに物価指数というものも必ずしも信頼できないような動き方をするものですから、ここで例えば二％のインフレターゲットをつくるといっても、なかなかそれはどこをどういうふうに合わせていくかというのは非常に難しいと思いますし、金融政策面でもそれに合わせるようにやっていくというのはちょっと適当でないように思っております。もちろん、もう少し落ちついてきて、インフレターゲティングを日本もほかの国もやっているように採用したらどうかという情勢になりますれば考えないわけではございません。今
お答えいたします。 日本経済の状況を見ますと、海外経済の減速、それから株価下落、この二つの影響を受けまして景気回復の動きというのが一段と鈍化しております。先行きの不透明感も強まっているように思います。 この間に、各種物価指数は全般にやや弱含みの動きを続けております。その背景としては、景気の回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因に加えまして、技術革新や流通合理化、規制緩和といったような供給サイドからのコストダウンも要因として寄与しているように思います。 こうした状況について、現段階では、物価の低下が企業収益や家計の所得を圧迫して、気と物価の悪循環をもたらすといういわゆるデフレスパイラルといったような状況で
先ほど申しましたように、現在の日本の物価動向には需要と供給の両面が複雑に影響を与えていると思います。こうした状況のもとでは、単に物価指数が下落しているかどうか、その期間はどうかというようなことだけでなくて、それが経済の全体の健全な発展と整合的かどうかということが注意深く点検されなければならないと思っております。 先ほど、前にもあったと申しましたが、九五年、九六年、あるいは九九年から昨年にかけて物価指数は前年比マイナスとなっておりますが、企業収益や賃金がそのころは改善しまして景気は回復傾向をたどったわけでございます。ごく最近につきましては、景気回復テンポが一段と鈍化しておりますだけに、物価動向についてはこれまで以上に入念に点検して
物価は、インフレでもない、デフレでもない、安定というのが私どもの責任であります。その安定を通じて経済の安定的な成長が行われることを私どもの理念とせよということが新日銀法二条に書かれております。ですから、上がる方も下がる方もなるたけ幅を少なくして安定させていくことが企業にとっても家計にとっても安心して日々を過ごしていけるということになるのではないか、そういう状態をもたらしたいというふうに思っております。
私はもとよりでございますが、中央銀行というのはそういうことが使命だと思っております。
ゼロ金利というのは一昨年の二月に採用した、思い切ってそこまで持っていったわけですけれども、このころの経済情勢は御記憶だと思いますが、日本経済がデフレスパイラルの瀬戸際まで来て講じた前例のない金融緩和策であったと思っております。 ただ、この政策は、当時の流動性がどうなっていくかといったような市場がおびえているときに、流動性の面での安心感を金融市場に与えることができましたし、企業の方もかなり心配をしている状況の中で企業金融の円滑化をもたらしたといったような効果は十分あったというふうに思っております。 ただ、こうした通常ではない政策につきましては、その効果とともに、やはりおっしゃるような御指摘のような副作用を常に考えなければいけな
私どもも、この量的緩和というのはよく使われる言葉なんですけれども、具体的に何を指すか人によって違っているんじゃないかと思うんです。 私どもはかなり既に潤沢な資金を市場に供給しておりますし、また、二月九日、そしてまた二月二十八日の決定会合で思い切った緩和措置をとりまして、その効果も出始めております。国債の買い切りオペとか、あるいは先ほどのゼロ金利とかいったようなことを具体的におっしゃる方々もおられるんですが、長期国債の買い切りを増額するという意味であるならば、日本銀行は従来から、銀行券の増加トレンドにほぼ見合っただけの長期国債の市場からの買い取りを毎月いたしております。 これをさらにふやしていくという場合には、その効果や副作用
不良債権問題というのは、内外から今や日本経済に対する一つの不信感の原因になっているように思いますし、先般のＧ７のコミュニケでも、金融セクターについて日本は、当局はもっと一生懸命努力をしなさいというような意味のことを書いております。 この不良債権問題は九八年ごろから随分いろいろ手が下されて、銀行の償却というのはかなりの金額を償却しているわけなんです。だけれども、この不良債権の残高というのはここのところ減らないんですね。やっぱり新しくどんどん出てくるし、それから要注意貸し出しと言っていたのが不良債権になっていくという、そういう要注意貸し出しというのもかなりの残高があるわけなので、そういうものをやっぱり早くバランスシートから落としてい
御指摘のように、金を幾ら出してもやはり企業家及び家計が動き出さないとなかなか需要というものはふえていかないと思います。 そういうことをやっぱり、何をきっかけにそういうことができていくかということが、私どもは非常に、財政の面でも金融の面でもかなりやるべきことをやってきたつもりでおりますので、金融の面でも既に二月九日、二月二十八日とかなり思い切った緩和措置をとったわけなので、その効果は少しずつ市場には出てきておりますけれども、それが実需、需要をふやしていくようなところまで行くのかどうかというのは、もう少し何か、けじめといいますか、一つの、政府の方でも総合的な手段が打たれていくことが望ましいんではないかなということを私は国民の一人とし
国民の立場からということと同時に、日本経済を持続的な回復、確実なものにしていくためには、金融システム面、それから経済、産業面での構造改革が不可欠だと思っております。 日本銀行としましても、各方面での構造改革に向けて取り組みが一層速やかに進展していくことを期待しておりますと同時に、そういう動きが出てきたときに、必要な資金は極力サプライしていくようにしてまいりたいというふうに考えております。
日本の国債が海外で持たれている比率というのはまだかなり少ないんです、七％ぐらいですね。それはやっぱりこれからいろいろ市場を拡大していって、海外からも買いに来るのに対して、税制上のいろいろな、日本の国債を買うのは世界の全体と同じ土俵で買えるようにしていきたいと思っています。決して信認が薄くなっているというものではないと思います。 先ほど御指摘のあったように、銀行が預金がふえて、貸出先がないといったようなこともあって、国債を前年比かなりふやしておることは確かでございます。それは、決して嫌々買っているわけではないんで、ほかに適当な投資先がないということもあって国債を買っているという、国債なら間違いないというので買っているわけですから、
与党の方から日銀が国債を引き受けるべきだといったようなお話はまだ一切伺っておりません。これは、短期証券につきましても日銀引き受けを昨年からやめておるわけで、市場で引き受けて日銀は必要に応じて買っていくと。短期国債の買い入れにつきましては、この二月九日の日銀の政策の中でもう少し積極的に市場から買おうということで二月だけで三千億ほど買っておりますが、こういうことはいたしてまいりますけれども、引き受けるということはやるつもりは全くございません。 これは、やっぱり国債を引き受けることによってインフレをもたらしたというのは、高橋是清に始まって戦中戦後の、私どもの、インフレは私自身経験をしてきておりますので、これはやるべきでない。第一次大戦
国債を引き受けるということは、今の財政法で禁じられておりますから、法律でも変われば別でございますけれども、そういうことは起こらないと思っております。それから、日本銀行としてはそういうことはするつもりは全くございません。
構造改革につきましては、私もかねてから、日本はやはり、アメリカがかつてやり、イギリスもかつてやり、サッチャリズムとかレーガノミクスとかいって十年かかっていろいろな規制を緩和、撤廃し、政府に頼らないで自分で自分の道を開いて新しい仕事をどんどんつくり上げていくといったような措置をとっていって、それがアメリカの場合もイギリスの場合も見事に花を咲かせた。九〇年代になってそれが経済の成長、財政の黒字、金融もかなり安定した姿でつい昨年末まで続いていたわけでございます。 日本の場合も、財政、金融、いずれもかなり思い切った不況に対する対策をとってここまで来たわけですけれども、それぞれ、財政の方もそうでしょうし、私どもの方も超低金利でここまで来て
