直接償却といってもなかなか難しいことだと思いますけれども、そういう場合に、例えば会社を分割して不良資産を別会社に移して償却していく、部分的に償却していくといったようなやり方と、貸出債権の売買市場を改善していって、そういう不良債権についても、売買市場が大きくなっていくということがそういうものをやりやすくしていくことになるんではないかといった例を挙げさせていただいた次第でございます。
非不胎化介入というのは、私どもの方では事実上国内市場の繁閑を見て円資金の供給、吸収をやっておるわけでございまして、それはその方が適切であると思うし、それに例えばドルを買って過剰に円を出した場合には、それを適当な形で吸収していくといったことをやってきておるわけで、その逆の場合は逆でございますが、それで引き続きやっていきたいと私どもは思っております。 それから、先ほど申したわけですが、きのうの講演の中で、為替介入による円安誘導というのは、世の中で言われているけれども、これはそうした手法について基本的な考え方を説明したものでございまして、そうした政策を採用すべきだと主張したものではございません。もとより為替介入は財務省の権限でございま
お答えいたしますが、新しい日銀法によりまして中央銀行の独立性といったものが保証されたわけでございます。政策については、私ども政策委員会で決定会合を開いて基本的な政策を決めることになっておりまして、そのことについては政府の側でもよく御承知いただいて、私どもにお任せいただいておると思っております。
日本銀行では、本行資産の健全性を確保するという観点で、信用度とか市場性というものが十分にあって、日本銀行の権利が保全されるということが確実なものをオペの対象にして買っております。適格担保と称しておりますが。また、オペにつきましては、機動的な実施の観点から、対象資産の決済が円滑かつ迅速に行われるものが重要であるというふうに思っております。 こうした点から考えますと、今おっしゃった転換社債とかあるいは不動産担保証券といったようなものはまだ市場が非常に小さいんです。ですから、そういった意味でのこの流動性、機動性というものは十分でないというふうに私どもは現状では考えております。
白浜先生の御質問は、八月にゼロ金利解除をやって、ことしになって二回金融緩和をやった、その背景について説明してほしいという御質問かと思います。 この点につきましては、昨年、ゼロ金利を解除いたしました背景には、輸出と設備投資の回復を背景にして生産が増勢をたどってきておりました。企業収益が改善しまして、雇用も所得環境も改善に向かっておりました。こういうことで、景気は緩やかな回復傾向に向かっていたと思います。九九年の二月に、ジャパン・プレミアムとかデフレスパイラルとか、大銀行の破綻とか、法律関係もまだしっかりまとまっておりませんで、公的な資金投入もまだできていないといったようなときに、このままほっておいたらえらいことだということでゼロ金
物価の問題につきましても、御承知のように各種の物価指数が弱含みで進んでおります。景気の回復が緩やかに止まっているという需要サイドの要因に加えまして、技術革新とか流通合理化とか規制緩和といったような供給サイドの要因も寄与していると思いますけれども、いずれにしましても各種の物価指数が全般的にやや弱含みの動きをしておるわけです。 こういった状況につきまして、現段階では物価の低下が企業収益や家計所得を圧迫して景気と物価の悪循環をもたらすいわゆるデフレスパイラルに至っているというふうには考えておりません。ただ、ここに来まして景気回復テンポが一段と鈍化して、今後、需要の弱さを反映した物価低下が起こってくるといったような懸念もありますだけに、
日本銀行の政策委員会におきまして、金融政策運営上さまざまな選択肢につきまして真剣に検討をいたしております。 これまで得られております結論を申し上げますと、例えばゼロ金利政策にもう一回返ったらどうかとか国債買いオペの増額をしたらどうかといったような政策につきましては、その効果や副作用について十分慎重な検討が必要であるということと、そうした政策に踏み込むべきかどうかということはもう少し経済や物価の情勢判断がどういうふうに展開していくかということを見た上で決めたいということでございます。日本銀行としましては、その時々の経済・金融情勢を踏まえて、中央銀行としてとり得るさまざまな選択肢の中から最も適切な政策運営を行っていくということを進め
お答え申し上げます。 最近公表されました経済指標などを見ますと、次のような三点が注目すべき点だと思います。 一つは輸出の減少傾向。これはアメリカの経済の減速から始まるものでございますけれども、この減少傾向がはっきりしてくる中で日本の生産が足踏み状態になってきているということ。それから二つ目には、それと関連もございますが、設備投資の先行きにつきましてもやや懸念される材料が出始めてきているということ。それから三つ目は、この金融・資本市場の動きを見ますと、株価は低迷した状態が続いております。 昨年の八月、ゼロ金利を解除したころに比べますと、以上のように、海外経済の減速、それから株価の下落、この二つの影響から景気の回復テンポが鈍
今申し上げましたような景況判断のもとで、私ども日本銀行では二月九日と二十八日の金融政策決定会合におきまして連続して金融緩和措置を実施した次第でございます。日本銀行としては、今後とも経済・物価情勢を入念に点検しながら、機動的、弾力的に政策運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、これ以上の緩和策としてどのような方策が考えられるのかという御質問でございますが、政策委員会では金融政策運営上のさまざまな選択肢につきましては真摯に検討を行っております。これまで得られました結論は、例えばゼロ金利政策とか国債買いオペの増額といった政策につきましては効果や副作用について十分慎重な検討が必要であり、そうした政策に踏み込むべきかどう
お答えいたします。 最近の公表されております経済指標を見ますと、次の三点が非常に大きな特徴だと思います。第一は、輸出の減少傾向がさらにはっきりするという動きの中で、生産が足踏み状態になってきたということですね。二つ目は、設備投資の先行きにつきましてもやや懸念される材料が出始めている。機械の受注、発注とか、そういうものです。三つ目は、金融資本市場の動きの中で、御指摘のように株価が低迷してきたということでございます。 昨年の八月のゼロ金利解除のときと比べますと、海外経済の減速ということと、それから株の下落という、この二つの下方に向けて動くリスクというものがかなりはっきり現実化してきた。私どももこれはリスクとしては評価して考えてき
御指摘のように、私どもは、当面十分資金は供給しておるというふうに思っております。そのほかに、まだいろいろ、例えば長期国債の買いオペをやってはどうかとか、それからゼロ金利まで下げてはどうかとかいうようなことがちまたで言われておりますけれども、こういうものにつきましては、これまでの中央銀行としての経験あるいは歴史からいきまして、効果や副作用につきましては十分慎重な検討が必要だと思っております。 特に、ゼロ金利にしましたときは御承知のように九九年二月で、まだ法律の方も整っておりませんでしたし、デフレスパイラルで大銀行がつぶれそうだという、まさにつぶれたわけですけれども、そういう直前に、財政の方も公的資金を入れようという動きが出てきます
御指摘のように、ゼロ金利も通常行われない措置だと思います。資本主義経済の中で、一晩であっても、大量の金を貸すのに、ゼロで、金利を取らないで貸すなんということは、資本主義では成り立たないのです。そういうことをやったわけですが、それは、だからなるたけ早く通常の形にしたいということでございます。金利というのはリスクをカバーするためのものですから、これがゼロになっていくというのはおかしなこと。 そのほかに、例えばインフレターゲティング、インフレの目標を掲げてはどうか。これは、今なかなか、物価の指数だって、必ずしも信頼できないということが起こるのです。そういう中で、インフレ率何％にしろというのはなかなか難しいことだと思います。 それか
やはり私どもとしては、先ほどから重ねて言っておりますように、民間主導の構造改革が早く行われていくこと、それから、金融機関の構造改革といいますか、不良債権の直接償却といったようなこともその中に入ってくると思います。 そういうものが起こってきたときに私どもは支えていくことは十分やっていきたいと思いますし、もう一つ申し上げたいことは、今、資金が必要なのに、寝ている資金というのは、御承知のように家計で寝ている千三百八十兆なんですね。これは、長い間の護送船団方式で、とにかく民衆の稼いだ所得は銀行に預けておれば銀行はつぶれることはないし、金利はどこへ預けても同じだということがこれまで続いてきたわけです。それが今度変わるわけですね。家計は家計
アメリカは、昨年の前半までは年率五％の成長を遂げていたわけですが、そのアメリカが昨年末以降急に減速をしてきた。少なくとも本年前半は成長率がかなり低下するだろうということは、皆が見ているところでございます。 ただし、日本と違うと言うとあれなんですが、彼らが自信を持っているのは、やはりＩＴ関連の経済活動を軸としまして、アメリカの成長力、生産性ですね、生産性、競争力というものが十分ある。そこへ少しバブル的な金が出過ぎて、株が暴騰したりそれが急落した、あるいは製品が行き過ぎて在庫がふえたりしたといったようなことで今景気の減速が起こっているわけですが、ＦＲＢとしましても年初以降政策金利を相次いで引き下げる、これはちょっと異例なことだと思い
お答えします。 二月の九日に新しい政策を発表しまして、二週間余りでまた金利を下げたのはどういうことかという御質問かと思います。 先ほどもお答えしたんですが、それ以降の数字を見ておりますと、輸出の減少傾向、それからそれに伴って生産の足踏み状態、それから設備投資の先行きについて懸念が出始めている、それから株価が低迷しているといったようなことを踏まえますと、景気の回復テンポは一段と鈍化しているように思えましたし、先行きの不透明感が、これは株価にしても、アメリカのこれからの動向にしても、金融機関の不良資産の償却をどれぐらいのスピードでどういうふうにしていくかといったようなことにつきましてもまだわかっていないわけですが、物価の方も弱含
これから先、経済がどういうふうに展開していきますか、不透明なことが非常に多いわけでございますけれども、私どもは、物価につきましては、インフレでもないデフレでもない、ゼロインフレといいますか、安定した状態に持っていくことが私どもの任務だと思いますし、物価を安定させながら、それを通じて経済の安定的な成長を続けていく、始めていくということがこれからの向かうべき方向であると思います。 そのためには、内外情勢の展開をよく見ていく必要がありますし、適切な手を打っていきたいと思っておりますが、今おっしゃったような長期の国債を無制限に買っていくということは必ず後になって副作用が出てきて、救いがたい状態になったケースは、先ほど御指摘の昭和の不況か
お答えいたします。 今回の公定歩合及び政策金利の引き下げでございますけれども、これは九日に、市場に流動性をさらに供給するという、ロンバート方式といったような新しい貸し出し方式をも含めて公定歩合も下げ、新しい三つの供給のルートを積極的に進めていくということを決めました。 その後、公表された経済指標を見ますと、やはり輸出の減少傾向がはっきりしてきておりますし、生産の足踏み状態といったような数字も出てきましたし、設備投資の先行きについてもやや懸念される材料が出始めているように思いましたし、金融・資本市場、すなわち株価の低迷といったようなこともありまして、これらを踏まえて、景気の回復テンポは一段と鈍化している、先行き不透明感も強まっ
今回の〇・一％の引き下げで預金金利が下がっていくかどうかということも、私、これはそれぞれの金融機関が決めることであって、わかりませんが、そんなに下がることはないと思います。今おっしゃった住宅金融とかそういうものも、ある程度家計の債務の面では下がってプラスになる面もあるとも思います。 今申し上げたように、この時期に政策金利と公定歩合をそれぞれ、わずかでございますけれども、〇・一％下げることを決断いたしましたのは、いろいろ先行きが不透明でございますし、アメリカの経済がどう動いていくのか、株価がどうなっていくのか、それから今よく議論されております金融機関の不良債権の直接償却といったようなことがどの程度のスピードで進んでいくのか、そうい
お答えいたします。 私も、このパレルモでのコミュニケの日本に関する事項につきましては、ここに書かれているとおりだと思っております。 物価は下落傾向にあります、金融政策は潤沢な流動性供給を引き続き確保すべきであると書かれておりますが、そのとおりにいたしております。金融セクターをさらに強化する努力がエンハンスされるべきである、これも、これからの課題ですけれども、心がけてまいりたいというふうに思っております。 御指摘の、デフレ傾向ということにつきまして、私どもの考えを申させていただきますと、いろいろ物価指数がございます。全般的にやや弱含みの動きであることは間違いございません。 その背景としては、景気の回復が緩やかなものにと
ゼロ金利政策につきましては、日本銀行は従来から、その時々の景気や物価情勢を踏まえまして、中央銀行としてとり得るさまざまな政策運営を、その中で選択肢を幅広く検討しておるつもりでございます。この中で、ゼロ金利政策といった通常では行われないような政策につきましては、その効果や副作用につきまして十分慎重な検討が必要であると思っております。そうした政策に踏み込むべきかどうかは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰着すると思っております。 現在、日本経済は、回復の動きが一段と鈍化し、先行き不透明感が出てきております。いわゆるデフレスパイラルに陥るような状況になっているかどうかということになりますと、私は、今の状況は、不透明ではございま
