速水優

資金の需要をふやしていきますためには、今のままではこれはふえていかないように思っております。その辺のところは、経済自体がもう少し民間主導の経済構造改革という方向で歩み出していけば、おのずから資金需要はふえていくものだというふうに思っております。（発言する者あり）

お答えします。 　御指摘のように、金融政策は、潤沢な流動性を引き続き確保すべきであるという、今現にそうやっているんだということは認めてくれた上で、引き続きそうしなさいということを言っておるように思います。 　それから、金融セクターをさらに強化する努力が、これは拡充といいますけれどもエンハンスという言葉ですが、高めなさい、こういうことですね。この点につきましても、金融セクターについてはこれを強化すべくいろいろな手が打たれていくことになると思っております。

量的緩和という言葉は非常にあいまいな言葉でございまして、私どもとしては、コールレートの誘導目標をつくって、公定歩合を内外の歴史に例を見ないような超低金利にまで引き下げまして、大胆な金融緩和策を講じてきております。そういう意味では、量的に金融を十分緩和していると思いますし、今後もそうしていきたいと思っております。 　去る九日にいたしました公定歩合の引き下げ、それはやはりロンバート的な、向こうから、銀行の方から、困ったら、駆け込んできたら、担保さえ持っていれば、証券担保さえあれば〇・三五の金利で貸しますよという制度を新しくつくったわけでございます。そのディテールにつきましてはあした討議することになっておりますが、それと同時に、短期証券

いずれにしましても、金融面でも構造改革をしていこうと。 　おっしゃる直接償却というのは本来の姿だと私は思っております。これは、バランスシートから落とさないとまたそこへ入ってきますから、なかなかそう口では言えても、実際問題としては非常にこれは難しいことだと思います。これを強引にやりますと、やはりいろいろな形でデフレ現象というか、あるいはデフレ圧力が高まってくる可能性は十分ある。私どももその点はよく注意していかなきゃいけないとは思いますが、そういうものを頭に入れながら、経済、物価の動きをよく見て、そういうものをうまくタイミングよく調節していくことが私どもの役割だと思っております。 　今ここですぐ金融をさらに緩めて何かをやれというふう

お答えいたします。 　私どもの経済情勢に関する現在の判断は、緩やかな景気回復基調が維持されているものの、そのテンポが鈍化してきている、特に海外経済、アメリカを主としてですが、それと内外の資本市場、株式市場の動きなど、下振れ方向のリスクが高まってきているという判断をいたしております。先般の措置は、こうした情勢を踏まえまして、金融市場の安定を確保するということと同時に、金融面から景気の回復を支援していきたいということで決定をいたした次第でございます。 　すなわち、まず、我が国で初めての新しい貸出制度であるロンバート型の貸し出しということを導入したわけでございますが、これは、金利安定化効果を高めていくために、公定歩合の引き下げとともに

物価の動向につきましては、私どもも非常に関心深く見詰めているつもりでございます。 　最近の物価の動きにつきまして、特色としては、需要サイドの面と供給サイドの面、この二つをどういうふうに考えていくか。需要サイドの要因につきましては、景気の緩やかな回復もありますし、そんなに強い引き下げの要因があるとは思っておりません。技術革新あるいは流通合理化、規制緩和といったような供給サイドで物価を下げていく要因がかなり強く動いているように思います。そういうものがＣＰＩにも卸売物価にも出始めてきているのだというふうに思っております。これは今後どういうふうに動いていくか、もう少し注意深く見させていただきたいと思います。 　特に、所得がそんなにまだ減

お答えいたします。 　現在の経済情勢につきまして、日本銀行の判断を申し上げますと、確かに景気の回復テンポは鈍化しております。景気に対する下振れの方向のリスクが高いということは確かであると思っております。民間需要主導で緩やかな景気回復を私どもが支援していくということが今やるべきことだというふうに考えております。 　こういった情勢を踏まえまして、現在は、昨年の八月からオーバーナイト金利を〇・二五％という金融緩和政策を維持し続けておるわけで、金融面からは景気回復を支援する力を強化することが適切であるというふうに判断しております。 　今般新しく、今までのコールレートの〇・二五％を目標に調整していくということに加えまして、期末を控えて金

公定歩合は、先ほど御指摘のように、一九九〇年から引き下げになりまして、九五年から〇・五％をずっと続けて今日に至って、初めて今度〇・三五と下がったわけですけれども、先週金曜日の決定で公定歩合を引き下げましたのは、これと同時に、資金を供給する、公定歩合によって受動的に実行しようという貸出制度、いわゆるロンバート型貸し出しと言っておりますけれども、これによって流動性を供給していく改善策をあわせて決定したわけでございます。 　今、市場の金利は、オーバーナイトの無担保コールが〇・二五ということで調整しております。これも市場にはうまく調整されてきておるわけですけれども、今後、期末にかけてまた何が起こるか、その後も何が起こるかわからないという状

鈴木議員の御質問にお答えしたいと思います。 　私どもの景気の判断は、御承知のとおり、我が国の景気は緩やかな回復を続けているけれども、そのテンポは輸出の減速等によって鈍化しつつあるということと、予期しない、あるいはリスク評価といいますか、十月の見通しの中で申しました二つのリスク、一つは海外、特にアメリカ経済がここへ来て急速に軟化を始めて、非常に世界全体の証券市場に影響を与えてきている、あるいは私ども日本の証券も含めてですね。それと同時に、世界の対米輸出を初めとして輸出が減ってきている。これは、先週、私ちょうど各国中央銀行総裁方が香港に集まりまして、お話を聞いていたんですが、皆さんそういうことは感じておられる。 　ただ、これがいつま

日銀の速水でございます。 　お答え申し上げます。 　現在、物価は全般的に弱含みで推移しておることは御指摘のとおりでございます。日本銀行は、物価の動きやその影響につきまして、細心の注意を払って点検いたしております。 　物価が弱含みで推移するということにつきまして、二つの背景があると思います。一つは、景気の回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因でございます。もう一つは、技術革新とか流通合理化とか規制緩和とか、供給サイドの要因が寄与しているものと思っております。 　問題は、こうした物価の情勢が、企業収益あるいは雇用者所得を圧迫して、再び景気と物価の悪循環、いわゆるデフレスパイラルといったようなものになるかどうかと

日本銀行は、物価の安定を通じて経済の安定的な成長を図るということが、新日銀法の第二条に書かれた理念でございます。そういう意味で、物価の安定を図りながら経済の安定的な成長を図るために、そのときそのときの状況を見て、金融政策を決めていくつもりでおります。これまでもそうしてきたと思います。 　ただ、財政との関係ということになりますと、財政からの影響を含めた経済全体の動向を勘案しているというふうにお答えしなければならないと思っております。 　過去一年余り、日本経済の動向を振り返ってみましても、財政支出の寄与度が低下していく中で、民間需要の寄与度は少しずつふえてきております。全体としては、民間需要は徐々に高まってきつつあるというふうに思い

先週の金曜日に政策決定会合がございまして、最近の情勢及び年度末を控えての私どもの政策のあり方について議論が行われました。 　そのときの私どもの判断を簡単にまとめてみますと、景気は緩やかな回復という私どもの基調的な判断は変わっていないと同時に、海外経済が減速していく影響、内外の資本市場、特に株式市場の動きといったようなものは下振れして動いていくリスクを注視していく必要があると。また、この年度末を控えているという時期的な要因もありまして、金融市場にはやや落ちつきのない動きがあるように見られておるわけです。 　こうした中で、金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に努めていくことは中央銀行として当然の責務であると思います。日本銀行は、

我が国の経済は、今、民間需要を中心として緩やかな回復過程に入っていると私どもは判断しております。さまざまな構造調整の圧力などが残っている中で、力強い拡大はなかなか今期待しにくいのではないかというふうに思います。 　したがいまして、当面は原油価格とかあるいは内外の証券市場、金融・資本市場の動きなどをよく見ながら、民間需要の自律回復の力が出てくるまで物価の動向など注意深く見守って政策を運営していきたいと考えております。 　当面の金融政策運営に当たりましては、金融緩和スタンスを継続することによりまして物価の安定を確保するもとで、引き続き景気回復を支援していく方針でございます。 　なお、八月、三カ月前に解除いたしましたゼロ金利というの

ゼロ金利政策の解除は八月十一日にしたわけでございます。ちょうどここで通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明をいたしました二日後でございましたので、その間の事情につきまして少し説明させていただきます。 　ゼロ金利政策を導入いたしましたのは昨年の二月でございまして、それ以降、日本経済は、マクロ経済政策からの支援に加えまして、金融システムの対策、あるいは世界景気の回復、情報通信分野での技術革新の進展、これらを背景にして大きく改善してきたと思います。 　八月の金融政策決定会合では、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至ったものと判断されました。経済の改善傾向がここまで明確になっているもとでゼロ金利政策のような極端な金融緩和政策を

私どもの判断では、企業収益が非常によくなってきておりますし、それによって設備投資もふえてきております。生産もふえてきております。そういうものがいずれは家計にもつながっていくだろうということ、今、雇用関係なども底を打ったような格好になっておりますから、それが少しずつよくなっていくに違いないというふうに見ております。 　不安があるとすれば、やはり海外要因として、今どの国も直面している問題ですが、ＩＴの言ってみれば若干の株価の行き過ぎがあった。それが調整の過程に入って、ニューヨークが下がり、それに追随して各国の株価が下がっている。これと、やはり中東情勢などもまだどういうふうに展開していくかわからないといったような不安もありますし、そのほ

最初の、バランスシートが悪くなっていってそれが破綻につながっていくじゃないかということ、これにつきましては、私どもも直接企業の内容を見ているわけでございませんけれども、銀行がそれぞれ取引先の経営内容を見ておりまして必要に応じて、場合によっては償却もし、場合によっては不良資産として引き当ての積立金を積んで構えておるわけでございまして、そういう意味で、かつて起こったような金融機関の自己資本不足による金融システムの不安といったようなことは、余りこの段階では考えることはないというふうに思っております。 　したがいまして、もちろん、先般来お話が出ておりますような生命保険とかあるいは建設会社とかそういったものがまだまだ、保険については大体出そ

名目について私どもが見ておりますのは、企業収益などは名目で出てくるわけでございますし、雇用者所得といったようなものも名目で出てくるわけでございます。実体経済がどういうふうに動いていくかというのは、やはり実質経済で実質の数字を問題にしていくべきではないか。物価の安定を通じて経済の安定成長を図っていくというのは、日本銀行の目標でございますし、日銀法に示された私どもの考え方でなければならないというふうに思っております。

目標ということにできるほど、今、日本の統計の数字につきましてもいろいろ、殊に構造が変わりつつあるときには統計が後をついていけない面がございますし、その辺のところは、数字が出てきてそれが目標になるということになると非常に難しいことになるというふうに思っております。今の現状では、見通しを出すということで、それを市場への私どもの考え方あるいは見方をコミュニケートするということに使ってまいりたいというふうに思っております。 　実際の数字を使って目標を立てるかということにつきましては、もちろん一つのやり方であると思いますので、今後も引き続き検討は続けていくつもりでおりますけれども、当面は、きょうから始めましたこの見通しということでやっていく

ただいままでのところ、国債は市場がかなり順調に吸収をしてくれておりまして、ごらんのように一・八％、この十一月からまた発行額がふえるんですけれども、一・八％ぐらいでいけそうだと。これは、内外の株価が下落していることに加えまして、基本的には民間の資金需要が引き続き低迷しているところへ、投資の対象がないということで、国債なら大丈夫だということで入ってきているんだと思います。 　ただ、こういうものも、長期金利というのは景気がよくなっていけば上がっていくものだと思いますし、そうかといって余りめちゃくちゃに出した場合には、今度はこれは内外から信認を失っていくことになろうかというふうに思います。その前者の場合であればいいけれども、後者の場合にな

浜田先生にお答えいたします前に、午前中に峰崎先生から日銀保有の国債残高の御質問がございましたので、そのことだけちょっと答えさせていただきます。 　これまで買いオペで購入してまいりました長期国債の保有残高は、本年九月末で四十四兆八百三十四億円でございます。それだけ私から報告させていただきます。 　浜田先生からいろいろ御心配いただきましてありがとうございました。ゼロ金利政策の解除は、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するということでございまして、解除後も金融が大幅に緩和され、景気回復を支援する役割を果たすという状況は維持されております。こうしたもとで企業収益の改善や設備投資の増加が続いているということ、また雇用者所得の減少傾向