速水優

今、池田先生の御質問、私どもも今回のこの決定に当たりましていろいろ議論したところでございます。金融政策運営上、若干のプラスインフレ率を目指す、これは学界や海外の中央銀行でもしばしば取り上げているところでもございます。しかし、これはいわゆる調整インフレというのとは全く違うのでございます。すなわち、若干のプラスインフレ率を目指す、スモール・バット・ポジティブといったような言葉を使っていますけれども、こういう考え方はやっぱり次のような点に配慮したものだと思うんです。 　まず、物価指数につきましては、たとえ真の物価上昇率がゼロでも、さまざまな測定上の問題から統計上の物価上昇率は若干のプラスになる可能性がある、上方バイアスと言っておりますが

御指摘の心配は私自身も持っておりますので、十分その点を考慮に入れて今後検討してまいりたいと思っております。

日本銀行は、日銀法により適正かつ効率的な業務運営を求められております。これまでも、組織の見直しとか保有資産の整理とか給与水準の調整、人員の削減、いろいろなことをやってきました。今般、支店を廃止するということも、支店が金融経済との接点として重要な役割を担っていることを踏まえながら、一段と適正かつ効率的な業務運営を実現するということをねらったものでございます。 　北九州市にどれだけの影響を及ぼすか。これは、日本銀行の支店が地元で果たします役割というのは、銀行券、国庫金の受け払い、それから金融機関のモニタリング、経済調査、広報、こういったものでございまして、今回支店を廃止したとしても、こうした支店の機能というのは近隣店で十分カバーができ

日本銀行の支店をこれだけ高く見ていただいていることは大変ありがたいと思っております。ただし、日本経済全体がリストラをやる、構造改革をやるといっているときに、私どももリストラをやって少しでも経費を少なくしていこうという努力をしておるわけでございまして、やるべきことをやってきて今ここまで来ているというのが現状でございます。 　私どもの考え方を御連絡するのが少し失礼があったのかもしれません。その辺はおわび申し上げますけれども、私どもとしても、よく現地と話し合って現地の御理解を得た上でやるつもりでおりますので、今後ともひとつ御協力いただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。

日本銀行総裁として私の任期は、平成十五年三月までございます。引き続きまして、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられました使命を達成するために全力を挙げてまいりたいと思っております。

景気の判断、政府とどこが違うのかという御質問でございますが、私は、書いたものを見る限りそんなに違っていないと思っております。大体同じような線で言っていると思いますが、政府の景気判断は、景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いているというものであります。一方、日本銀行の景気判断は、景気は、企業収益が改善する中で、設備投資の増加が続くなど、緩やかに回復しているというものであります。 　このように、我々の判断は政府に比べて幾分進んでいる印象を与えるかもしれませんが、大きな方向感として食い違っているといったことはないと思

先ほど、政府の景気判断の要点と私どもの要点とを並べて申しまして、余り大きく違っていないとお感じになったと思います。 　ただ、見る角度が、私どもももちろん、調査統計局でマクロの数字を目を皿のようにして動きを追っかけております。しかし、金融市場局では毎日市場と直接取引をして、今のゼロ金利維持のために金融の調節をやっているわけですね。現実の金を動かしているわけです。その辺の感じの違いは多少出てくるのかなという感じはいたします。

株価は、先月の中旬以降、私どももそれこそ目を皿のようにして動きを見ておりますが、下落傾向をしばらくたどりました。 　それはやっぱり、予想しなかったそごうの破綻の処理方法というのがああいう形で、民事再生法ですか、初めてああいう大きな企業に適用される。そのことが、一万以上の取引先を持ち、一兆八千億ですか、債務を持っている大企業があの新しい法律で処理をされていく過程で、関係の会社その他、市場がどう動くかということは見当がちょっとつきかねたんです。 　現実に株価は、あれが発表された後二、三日の市場では下がったわけですね。円安と株安が同時に起こったということは、海外に特に、日本で一体、不良債権といいますか、破綻企業の処理というのがまだ終わ

昨年の二月にゼロ金利を採用いたしました。これは、御承知のように日本銀行は一九九〇年以来ずっと金利を下げ続けに下げてきたわけです。それで、公定歩合も九五年からずっと〇・五％で据え置いて、実際のコールレート、アメリカでフェデラルファンドレートと言っておりますが、ＦＦレートと言っておりますけれども、私どものところでは、翌日物の無担コールを基準にして、それをゼロに近いところまで持っていってもいいぞという指示を決定会合で出して、それで動いてきたわけです。一年六カ月近くそれを維持してきたんです。 　そのときは、御承知のようにデフレスパイラルの懸念もありましたけれども、もっと怖かったのは、やはり金融システムが不安で、法律はようやく通ったところだ

日本銀行としましては、これまで同様、政府と密接な意思疎通を図りながら、金融政策決定会合におきまして経済金融情勢を十分検討した上で適切な政策判断に努めてまいりたいと思います。 　この十一日の会合でも、先ほど申し上げました点を含めまして、金融経済情勢を十分検討して適切な政策判断を下してまいりたいというふうに思っております。 　外でいろいろ言っているというお話もございますけれども、ＩＭＦの専務理事にも私は先般ＢＩＳで一日半一緒にお話をいたしましたし、主要国の中央銀行の総裁方とは月に一回会合がございまして、私は毎回は出ているわけではございませんけれども、よく話し合いはできております。お互いに理解してくださっております。そういう御心配はご

それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要を御説明させていただきます。 　去る六月六日、日本銀行法第五十四条に基づきまして、平成十一年度下期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。本日は、本報告書につきまして御説明の機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 　初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営についての考え方を述べさせていただきます。 　日本銀行は、昨年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じました。当時の日本経済はデフレスパイラルの瀬戸際という危機的な状況にありましたが、それから約一年半が経過し、経済情勢は大きく改善してまいりました。 　まず、昨年の夏場以降、

ゼロ金利政策というのは、御指摘ございましたように昨年の二月に採用いたしまして一年半近く続いておるわけですけれども、私ども、ここ十年金利をずっと下げてきておるわけで、一回も上げたことはないんですが、九五年から公定歩合も〇・五％でずっと来ております。その間に、基準レートにいたしております無担保コール翌日物というもののレートを、昨年の二月にゼロに近い、一番低いところへ持っていくようにということで、〇・〇二ということで、ほとんど横ばいをして今日まで来ておるわけでございます。 　このゼロ金利政策の解除につきましては、日本銀行はかねてから、ゼロ金利政策の解除要件として、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるという基準を申し述べてきており

お答えいたします前に、さっき申しましたそごうの発表は、私、十四日と申しましたが、十二日でございます。十三、十四とあって、十七日に私どもが決定会合をやったわけでございます。 　それから、参議院の予算委員会で久保委員から質疑を受けまして、そのときに、先ほど申し上げたように、七月十七日の決定会合の私どものステートメントについて説明をいたしました。 　その後、委員が、あなたは今どう思っているのかという御質問がございまして、それで私は、大臣までおやりになった委員が私にそういう御質問をしておられるんですから、あえて私の個人的な現在の見方、考え方を言わせていただければ、実体経済面ではデフレ懸念の払拭は展望できたと私は今思っておりますと。それは

昨日、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢、デフレ懸念というのは景気と物価の悪循環をもたらすような物価低下圧力、需給ギャップの需要不足ですね、それをどういうふうに見るかと。 　最近の物価の下落は、ＷＰＩ、卸売物価は〇・三％前年比アップ、消費者物価はマイナス〇・三％前年比ダウンといったようなことがどうして起こっているのかと。消費者物価につきましては、技術革新などの動きが特定の物価指数を押し下げる方向に働いている、それが経済活動の活発化とか企業収益の増加につながっているような場合にはデフレ的ととらえる必要はないんじゃないか。 　こういうふうに考えますと、デフレ懸念の払拭が展望できるということの意味は、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下

物価といいます場合にいろいろございますので、今私どもの方でも物価の安定というのは何と何をしっかり把握すればいいかという検討をいたしております。既に適宜出たところから公表いたしておりますけれども、今おっしゃるＧＤＰデフレーター、こういうもので見る限り、おっしゃるようにまだマイナスになっております。 　しかし、先ほど私が申しましたように、日本の消費者物価が今下がっている大部分は、需給ギャップによる需要不足ではなくて、むしろ技術革新や外からどんどん安くていいものがつくられて、それは日本の業者が出ていってつくるのが多いようですけれども、そういうものがどんどん日本に直接輸入されて若い人たちに安く売られている、そういうもので物価が下がっていく

ゼロ金利の前の段階へ持っていくというのがとりあえずの方法だと思います。今のこれは、引き締めではございません、ゼロ金利政策、金融緩和の程度を微調整していくということなんです。 　これはアメリカでも、御承知だと思いますけれども、九四年の二月にアメリカは三％のＦＦレートを三・二五に上げているんですね。このときはまだ物価は下がっているんです。それで、デフレはここで底を打ったという感じのところだったと思います。そのときに、まずＦＦレートを少し上げて微調整して、これはもちろん公定歩合は動かさないで三％だったと。これをア・レスアコモデーティブという表現を使ってステートメントでグリーンスパンは、行き過ぎた緩和をやや弱くするんだと、そういう表現で、

今、円ドル相場の方は大体百八、九円というところで落ちついております。御承知のように、日本はずっと一貫して輸出超過です。経常収支は年間八百億ドルから千億ドル近い黒字になっているんですね。アメリカが四千億ドルの赤字なんです。日本の円がこの辺のところにあるということは、もうそれでも日本は輸出超過なんですね。 　アジアの諸国はみんなそれを、日本が、円が強く保ってくれているので、彼らは再生を輸出にかけているわけですから、日本の円が強いということが日本の市場にも出ていきやすいし、第三市場でも日本と戦って市場に物を売り込んでいくのには非常に助かっているんだ、ぜひ余り円を安くしないでくれというようなことを強く、もう会うたびにアジアの中央銀行の人た

これだけ潤沢に資金を出しているわけですから、銀行にとってもこれは非常にプラスで助かったと思っております。それは、銀行の収益をごらんになったら非常に大きな黒字を出しているわけですね。それで、引当金も十分積んでおりますでしょうし、それでもなお不良貸し出しがあるというのは、これは銀行としては長いつき合い、長い取引の中でやはり護送船団方式に守られて、余り厳しく、取引先を大事にするということが先でどうしても切れるものが切れなかったと。今ここに来てもまだバランスシートから落とすというのがなかなか難しくて、引当金を積むのがかなり精いっぱいといったような感じが残っていることは確かであります。 　そういうときに金利機能が働かないというのはこれはおか

日本の銀行が過去二年の間にどれだけ再編成を進めたかということをごらんになってもおわかりのように、かなりの勢いで変わっております。これはびっくりするぐらいのことだと、特にこの一年そうだったと思います。そうやってグローバルなマーケットの中でほかの国に対しても負けないようなマネーセンターバンクスであり、またそれぞれの特色を持った銀行機能を発揮しようとして今懸命に動いているところであります。私どもも、それをそばで見ながらできるだけのお手伝いをしていきたいというふうに思っております。 　そういうふうにして変わっていかない限り、やはり今までのようなやり方では世界で日本の経済をリードしていく力も出てきませんし、銀行としても国際的に競争できない立

私もどういう性格のものかいま一つよくわかりませんので、入ることが日本銀行の政策の独立性を害するようなものになる可能性もあるんであればこれは入るべきでないと思いますし、その辺はできる委員会の性格にもよるということで、正直申しましてまだ私どもは検討いたしておりません。