景気の現状につきましては、企業収益が改善しつつあります中で設備投資の増加が続いております、民間の。緩やかに景気は回復しているというふうに判断いたしております。 すなわち、民間需要の動きを見ますと、設備投資は明確な増加傾向をたどっております。個人消費の方は依然回復感に乏しい展開となってはおりますが、消費者マインドは改善傾向になっておりますほか、賃金や雇用者数の減少傾向にも歯どめがかかっております。こういった前向きの動きが出始めていることは大変喜ばしいことだと思っております。 こうした情勢のもとで、先行きにつきましても、海外経済等の外部環境に大きな変化がなければ設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高いと考えております。
久保先生には四月にこの問題について御質問を受けまして、私としてもなるたけ早い時期にできれば解除したいんだということを申し上げたことを記憶しております。 ただ、金融というのは、財政は国の歳出に要する資金を国民の納税義務で賄っていくということになろうかと思いますが、金融というのは、これは申すまでもないことですが、信用の供与でございますから、リスクを伴う以上、それに対して条件に適合した金利が課せられるというのは、これはもう当然であり自然なことだというふうに思います。これなくしてはやはり市場の持つダイナミズムというものは発揮されないことになるわけで、そういう意味からもなるたけこのゼロ金利というものをいつまでも続けることは適当でないと私は
実体経済のいろいろな数字を見ております限りでは、デフレ懸念の払拭が展望できたというふうに私は見ております。 ただ、これはまた市場にいろいろな影響がいろんなところから出てまいりますし、ごらんのように今株価が非常に下がったりいたしております。また、為替も動いておるわけでございますが、こういうものはやはり、外人が株から債券に大きくシフトしているとか、あるいは持ち合いの、会社同士持ち合っている株の売却が今ここで進んでいるとか、いろんな事情があるんだろうと思います。 ただ、企業収益が今のようにしっかりしておりますことを考えますと、経済全体がよくなっておる流れは変わっていないというふうに私は思います。株式市場の動きはいろいろございますけ
これは、決定会合委員が九名おりまして、最後に投票をいたすわけでございますけれども、今まで発表されておりますのは六月十二日の決定会合でございまして、このときは現状維持が七で現状維持反対が二でございました。 私は現状維持の方に六月の会合では……
七月十七日の金融政策決定会合におきましては、賛成多数でゼロ金利政策の継続が決定されました。ただ、個々の委員の賛否につきましては、これは次の次の回の決定会合の後に公表される議事要旨で明らかにする扱いとなっておりますので、この点は差し控えさせていただきたいと思います。 六月十二日までが発表されておりますが、ここでは私は、デフレの懸念もまだ多少残っていると思われましたので、ゼロ金利政策の継続に賛成した次第でございます。
政策決定会合でのこの議論、一日かけてやるわけですけれども、現状の判断から始まって、政策の提言を各委員から伺って、後にそれぞれ提言を出してもらって、議長は議長として議長案を出しまして、それを採決するということになっております。 その何票ということは、次の次の決定会合、これは二カ月でない場合が多いと思います、月二回が普通でございますので、発表いたしておりますが、今後、おっしゃるような御意見も出ておりますので、発表の仕方をもう少し早くするように検討中でございますので、その点は十分考慮に入れて新しい発表の方法を考えさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
海外の動きは十分よく情報を集めてその席でも披露してもらって意見を述べ合うことになっております。 ただ、海外からの意見で我々の政策が変えられるというようなことは絶対にありません。その点だけは御安心いただきたい。私どもは、せっかく国会でお決めいただいた独立性というものを大事にしてまいりたいと思っております。その点は外からは一切動かされておりません。
ダム論といいますのは、正式な用語があるわけではございませんし、わかりやすい言葉としてこういう表現を使ったんだと思いますが、企業所得と家計所得との関係をダムの水位と下流への放流の関係に例えて議論をしておるわけでございます。 すなわち、現在、企業収益が改善している中でも、企業は人件費抑制スタンスを維持しております。このために、企業部門と家計部門とで改善の度合いに差が見られることは確かでございます。ただ、それでも企業部門の回復が進んでいけば、要するにダムの水がふえていけば、いずれ賃金の増加や雇用環境の改善などを通じて個人消費にも徐々に前向きの影響を及ぼしていくものと考えられます。 足元の個人消費関連指標を見ますと、全体としては回復
時間がございませんので、なるたけ簡単にさせていただきます。 まず第一に、政府と、総理と考え、方針が違うんじゃないか、日銀法の三条と四条の関係のことをおっしゃいました。 四条は、おっしゃるように、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と書いてございます。三条には、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とも書いてございます。新日銀法では、政府との密接な意思疎通を図りながら、日本銀行の責任と判断において金融政策の決定を行うように求められております。 今後とも、この法律の趣旨を踏まえて、毎回の金融政策決定会合におき
お答えいたします。 金融政策は、毎回の金融政策決定会合におきまして、経済金融情勢を総括的に検討した上で決定するものでございます。あらかじめ特定の方針を前提として議論をするわけではございません。したがいまして、あくまでも一般論としてお答え申し上げたいと思います。 初めに申し上げておきたいのは、先ほど金融の引き締めというお言葉をちょっと使っておられたように思いますが、私どもがゼロ金利の解除を議論するときには、これが金融の引き締めであるというふうには思っておりません。金融緩和をどうやって続けていくかということで議論をしておるわけでございます。 ゼロ金利政策につきましては、昨年の二月に、日本経済が金融システム不安とともにデフレス
三つの御質問にお答えしたいと思います。 最初にお聞きになりました、引き締めではないということはどういうことかという御質問でございますが、昨年のデフレスパイラルの懸念があり、システミックなリスクが起こったときにできるだけの緩和政策をとるということで、ゼロ金利というのを初めてとったわけでございます。 日本銀行は、御承知のように、一九九〇年からずっと金利を下げ通しに下げてきております。一九九五年から公定歩合は〇・五でございますけれども、ここ二年、運用金利を、コール金利をゼロ近くまで下げてきたわけでございます。これは非常事態に対する危機的な対策でございまして、これを前に戻すことが必要であるというふうに私どもは思っております。それは金
速水でございます。 去る六月六日に、日本銀行法第五十四条に基づきまして、平成十一年度下期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。本日は、本報告書につきまして御説明の機会をいただきましたことを、厚く御礼申し上げます。 初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営につきまして、簡単に考え方を述べさせていただきます。 まず、日本経済の現状でございますが、日本銀行は、昨年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じました。当時の日本経済は、デフレスパイラルの瀬戸際という危機的な状況にありましたが、それから約一年半が経過して、経済情勢は大きく改善してまいりました。 まず、昨年の夏場以降、輸出
仮にゼロ金利政策を解除いたしたとしましても、それは経済の改善の状況を認識した上で、その程度に応じて金融緩和の程度を微調整するということであります。微調整といいますと日本語ではわかりにくいかもしれませんけれども、欧米の中央銀行などではファインチューニングなどという言葉を使っております。そういうふうに、ゼロ金利政策を解除したからといって、金融を締め始めたんだということでは全くございません。 ゼロ金利導入の昨年二月に比べまして、あのときはデフレスパイラルの懸念も多くありましたし、金融システムもまだ不安定な状況の中で政府もいろいろ手を打たれた、それに私どもも呼応してゼロ金利といういまだかつてやったことのない思い切った政策を打ち出したわけ
私ども日本銀行の場合に、ここ十年金利を上げたことはございません。公定歩合もバブルの九〇年の金利の引き上げ以来ずっと下げてきておるわけでございまして、十年間下げ通しということでここへ来ておるわけです。今の公定歩合〇・五％につきましても、もう五年間〇・五％を据え置いておるわけで、運用金利でありますいわゆるフェデラルファンドに相当する無担保コールレートにつきましても、昨年の二月に〇・一五に下げまして、さらにそれをもう少しゼロに近いところまで下げていっていいというふうに申して、今日いわゆるゼロ金利という状態でここへ来ておるわけで、引き締めということは全然いたしておりません。 日々の資金需給の調整のために市場の金利がふえたり減ったりするこ
物価につきましては、今、卸売物価は少しずつ上がりつつあります、これは石油の関係もあるわけでございましょうけれども。コンシューマーズプライス、消費者物価の方はまだ少しずつ下がっております。 これを私どももいろいろなところで分析もし、調査もしておるわけですけれども、需給ギャップが供給超過で下がっていっているというよりも、二つ大きなファクターがあると思うのですが、一つは、製品輸入が非常に進んできておる。御承知のように、円高傾向で、アジア諸国は日本が円が強いということを非常に喜んで、それの上に乗っかって対日製品輸出をどんどんふやしております。そういうものが市場で、安く、しかもかなりいいものが、日本の企業などが随分力を入れて海外で技術を提
失礼しました。見通しを申し上げるのを忘れてしまいました。 物価の方は、まあ大体これで今、先ほど申し上げたようなことが続いていくのだろう、本年度中ぐらいは間違いなくこれぐらいの状況で進んでいくと思います。 それからＧＤＰにつきましては、これは数字で申し上げるのはなかなか難しいかと思いますけれども、一—三月があれだけ、年率で一〇％の成長を遂げておるわけで、四—六月の、その後の機械受注の動きとか、設備投資の動きとか、あるいは給与の動きとか、そういうものを見ておりますと、決してこれはマイナスにはなっていかないと思っております。これだけのげたを履いて、本年度で民間はやはり二％前後といったような数字を出しておりますけれども、私どももそれ
ゼロ金利のことにつきましては、私どもはあらゆる機会をとらえて、どうしてこういうことをやったのかということを説明いたしております。しかし、去年の二月とことしの、現在との経済状態、景気情勢の変化、改善ということを考えますと、引き続いてゼロ金利ということを続けていくことに私どもはかなり無理といいますか、金融政策を担当する者としてこれでいいのかということを感ずる次第でございます。 先ほどちょっとおっしゃった、構造改革の責任を持つなどというようなことを私どもは言った覚えはございません。ゼロ金利政策の副作用としてモラルハザードや構造調整の阻害といったような点が指摘されていることは、政策委員会でも随分議論してきたところでございます。だけれども
昨日の決定会合でございますが、今後公表する議事要旨をごらんいただきたいと思いますが、委員会の大勢判断を申し上げると大体次のとおりだということでございます。 かねて申し上げておりますとおりに、我々は、ゼロ金利政策解除の条件として、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることという判断基準を設けております。昨日の会合では、この考え方に沿って民間需要の回復力をどのように評価するか、活発な議論が行われました。 そのうちで、設備投資は、企業収益が改善するとともに増加が続いていくであろう、個人消費は依然回復感に乏しい展開となっておりますけれども、消費者マインドは改善傾向にあるほか、賃金や雇用者数の減少傾向に歯どめがかかってきつつある
昨日の金融政策決定会合では、企業収益が非常によくなって、この六月短観などではそのことが非常にはっきり出てきたわけでございますが、それに伴って、設備投資の増加が続く、企業部門の前向きの循環メカニズムが動き始めているということが確認されたわけでございます。 中小企業の動向につきましても、収益や設備投資の計画から見て、大企業に比べてテンポは緩やかではございますが、徐々に改善の方向に向かっているようにうかがわれました。 一方、家計部門につきましては、企業の人件費抑制のスタンスに大きな変化が見られないために、経済状況の改善の恩恵が家計に伝わりにくくなっている面があると思います。先ほどの、大分水がたまってもダムから下へなかなかそのまます
デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になること、あるいは民間需要の自律的回復が展望できるようになること、こういう表現を私どもは使いながら、これを最終的に確認するまでゼロ金利は続けるのだということを言ってきておるわけですが、何か特定の判断材料がそこにあるのかと言われましても、それは特定の判断材料で決めるということではないと申し上げるほかないと思います。 企業部門の回復傾向が十分しっかりしたものとなって、それが家計部門にも波及していく展望が開けたと言えるかどうか、今後の各種指標やヒアリング情報を注意深く点検して、適切に判断してまいりたいというふうに思っております。 きのうのところは、先ほどから申し上げておりますそごう問題がそれ
