そごう問題につきましては、私も詳しく見たわけではございませんけれども、日本の企業、これはやはり、バブルの後遺症といいますか金融システムの後遺症といいますか、まだああいう大きな債務を持った大企業が残っているということで、私の感じとしては、整理すべきものは早く整理していかないとますます悪いところが膨らんでいくということはどのケースでも見られるわけでございますし、そういう意味では、少し手を打つのが遅過ぎたのかなという感じすらするわけでございます。 特にそごうのケースは、政府の一時保有になっていた銀行の売却に当たって瑕疵担保といったような条件がついておりましたために、これが非常に大きな問題になったと思うのです。ああいう債権放棄といったよ
お答えいたします。 当面の財政政策運営につきまして私の立場から具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますが、仮にゼロ金利政策を解除することになったといたしましても、それは経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するものであって、経済に対して金融が大幅に緩和された状態が維持されるということには何ら変わりはないと思っております。 したがいまして、そうした金融政策運営は、景気回復に全力を挙げるという政府の方針と整合的であると考えております。
委員会にも何回か御出席いただきましたので、委員会で議論していたことは先生よく御存じだと思います。 私どもは、我が国の景気は、企業収益が改善する中で、設備投資の増加が続いていく、緩やかに回復しているということでこれを高く評価して、また、先行きにつきましても、海外経済等の外部環境に大きな変化がなければ、今後も設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに判断いたしております。 物価面では、こうした緩やかな景気回復が展望されるもとで、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力というのは大きく後退していると判断しております。 こういうことを踏まえますと、日本経済は、ゼロ金利政策解除の条件としてきたデフレ懸念の払拭が展望
日本銀行では、景気の現状につきまして、企業収益が改善した中で設備投資の増加が続く、また緩やかに回復が続いているというふうに判断をしております。先行きにつきましても、海外経済等の外部環境に大きな変化がない限り、今後も緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに考えております。 このように緩やかな景気回復が展望されておりますもとで、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力というのは、ここへ来て大きく後退しているというふうに見ております。こうした状況のもとで、昨日の金融政策決定会合においても、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが委員の大勢の意見であったわけです。 しかし、ゼロ金利政策を解除するためには、雇用
確かに、経済の回復傾向が明確化する中で極端な金融緩和政策を続けておりますと、いずれ経済・物価情勢の大きな変動をもたらしたり、より急激な金利調整が必要となるリスクが増大していく可能性がございます。したがいまして、将来が不確実であることを踏まえると、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整していくことが、長い目で見て健全な経済発展に資するものというふうに考えております。 こうした考え方に基づきまして我々が採用しておりますのが、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢ということを基準にしておるわけでございます。今後とも、この基準に照らして、先ほど申しましたような点を中心に情勢分析を行い、適切な判断を下してまいりたいというふうに考えており
ゼロ金利を解除した後の、どういうふうなことを考えていかなきゃならぬのかということをお聞きになっているように思います。しかし、それは少し先のことになりますので、ここで差し控えさせていただきますが、仮にゼロ金利を解除したといたしましても、それは経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するということでありまして、経済に対して大幅に金融が緩和された状態が維持されていくことは間違いございません。 もちろん、ゼロ金利政策の解除ということに限らず、政策変更の際には、御指摘のとおり、その考え方や背後にある金融経済情勢の判断について丁寧に説明することが重要であるというふうに考えております。 お答えになっていたかどうかわかりませんが。
国債の引き受けや買い切りオペを増額するということについて、ここ一年ばかり同じことを答えてきておるわけでございますけれども、私どもの考え方はこれまでと全く変わっておりません。 すなわち、中央銀行が一たん国債の引き受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大、通貨の増発、これに歯どめがかからなくなってしまいます。将来、悪性のインフレを招くおそれがあるというふうに思います。そうなりますと、日本銀行はもとより、日本全体の政策運営や、円という通貨に対する内外の信認が失われていきます。経済の持続的な成長自体もこれによって損なわれていくことになると思います。このことは我が国を含む各国の歴史から得られる貴重な教訓でございます。したがいまして、新規の
地方の財政というものが非常に貧しかったということは確かにあったと思いますし、金融機関が、それぞれの地方でかなりいい場所を占めて、いい行員を採用して、周辺から非常にうらやましがられていたことはこれは事実だと思います。そういうことが、何かにつけて、これだけ地方で稼いでいるんだから地方にもっと税金を納めていいじゃないかというような空気が出てきたことも、これは自然の流れかもしれません。 実を言いますと、私ども、東京都を通じて税金を払っていくということ、これは日本銀行の立場からいって、どっちみち税金を納めるか、あるいは剰余分を納付金として納めるかといったようなことで、特にどちらに納めてもどうということはないわけですけれども、地方の民間銀行
御指摘のように、私どもとしても、東京国際金融市場というものを、円の国際化の一つのあらわれでございますけれども、ぜひとも早急につくり上げていきたいというふうに考えております。そういう意味では、税制の面では確かにほかの国よりも負担が多過ぎるということはあります。それは国債の取引その他についてもあるわけでございますが、そういうものもやはりグローバルスタンダードにしていかないと東京にほかの国に負けない金融市場ができていくということにはなっていかないというふうに思っております。 そういう意味でも、確かに御指摘のように、銀行にだけ課税するということがこれから問題になってくる可能性は十分あると思いますが、私が記憶していることが間違いなければ、
私も税制は余り詳しくないのであれでございますけれども、金融サービス業は低いかもしれませんけれども、法人課税というのは高いわけでございますし、それを全部ひっくるめて見てみますと、日本は決して、銀行は税金の支払いが少ないというふうには言えないのじゃないかと思っております。この点は税制の問題でございますので、金融サービス業を上げろとか下げろとかいうようなことは、ちょっと私の立場で申し上げかねるというふうに申し上げないといけないと思うのです。 先ほどの外形課税にしても既に決まったことでございますので、これは五年なら五年で早く決まったところで通常化していくことを期待しております。今やめた方がいいとかどうすべきだということを言う立場にはござ
日本の金融行政というものは、御承知のように、戦後一貫して非常に金融が先行して日本の経済はここまで大きくなってきたわけですけれども、その背景には、都銀も地銀も全部含めていわゆる護送船団方式といいますか、最も弱いところを目標にして担当の行政機関がそれをサポートして育てていく、手とり足とりやっていくということで、必ず利益が出るような、預金金利にしてもすべて委員会で話し合って、申し合わせて決めてきたというような状態でここまで来ているわけです。 それが、ここへ来て、自由化の波の中で、今までのような行政指導というのはやってはいけない、しかも、リスクを十分とって自分たちのやれるものを選んでやっていくということがようやく始まって、今ここで大きな
金融機関の国債保有というのは、日本だけでなくて、ほかの先進諸国も皆、大量の国債を引き受けてもらっております。数字で申し上げますと、日本は、三百四十六兆円のうち民間の保有が三五％です。アメリカは、三百九十二兆円のうち、円換算ですが、民間が三六％。ドイツは、百九十兆円の国債発行のうち民間で持っているのは五二％。みんな民間金融機関が大量に引き受けているわけです。 日本の場合も、今までは長期の国債が多かったわけですけれども、昨年四月から短期国債がどんどん出るようになりまして、今はもう恐らく七十兆円ぐらいが一年以内の国債になっていると記憶しております。 そういうような短期のものを持ってヘッジしながら国債保有をしておりますから、今の日本
これは、始終残高が動いておりますし、国債の範囲も御承知のようにＦＢ、ＴＢ初め、先ほど七十兆と申しましたが、現在八十兆ぐらい持っていますね、一年以内のものは。それから、二年物、四年物、五年物、六年物、十年物、十五年、二十年、三十年と、これだけ種類が多様化しておるわけでございまして、こういうものをうまく使いながら金利リスクをヘッジしている。 私も、三月末、非常に心配だったものですから、多少、銀行の幹部の人たちに会うたびに聞いておったわけですけれども、御心配は要りません、ほとんどヘッジができております、そういうふうに言っておりました。
先ほど来お答えしておりますように、そごうの問題が水曜日の日に出て、株価が下がり、為替も弱くなり、これから先どうなるのかなという懸念を持ったことは確かでございます。 それから週末を明けて月曜日の決定会合でございましたから、この問題についての今後の成り行き、ああいうやり方で競争力をなくした企業がつぶれていくのは、これは仕方のないことでございますし、いつまでも長々と先延ばししていくよりは、ああやって整理を早くしていった方がいいという、やり方は全く賛成なんですが、何分あの大きな企業が、一兆八千億、しかも一万の取引先というのが破綻をしてどういうことが起こってくるのか、ちょっとその辺のところは二日ぐらいでは読み切れませんし、あの法律自体が御
七月、バーゼルで確かに、日本人の記者が寄ってこられてそういう質問をされたので、私は、今の日本の経済であればそれぐらいのことは吸収できるということは申したように記憶しております。 それはやはり、私はあの日バーゼルで十カ国の総裁方といろいろな話をして、日本もかなり立ち上がってきたなとみんな感じてくだすったわけです。それだけでなくて、アメリカの方もソフトランディングができそうだという感じを私は受け取りましたし、ユーロはユーロで一時非常に悪くなっておりましたのが盛り返してきて、ドル、ユーロ、円、いずれも上がり始めたというような感じをみんなが持ったわけでございます。 そういう中で、ゼロ金利をいつまでも続けていくのはそろそろ考えなきゃい
そういうことはございません。 ただ、サミットとかあるいはＧ７とかいうのが日本のマスコミは非常に関心があって、金利の問題まで議論するんだろう、あるいは注文をつけるんだろうとおっしゃいますけれども、実際問題として、私はサミットに出たことはありませんけれども、Ｇ７の席でそんな議論が出ることはないのですね。これは日本の新聞ももう少しその辺のところは十分あれして書いていただきたいと思うのですけれども、アメリカが何か日本に向かって金利を上げたらいかぬぞなどということを言うようなものではございません。
今回のケースは、そごうの処理の枠組みというのが突然変更されたということでございまして、それがきっかけになって市場心理などがかなり振れたわけでございますね。そういう影響がまだ続きかねないときにこの場で決めるわけにはいかなかったということは先ほども申したとおりでございます。 したがいまして、大型倒産のおそれがある限りゼロ金利政策は解除しないというようなことを言っているわけではありません。まだまだ出てくるかもしれませんし、どういう解決の仕方をしていくのかよくわかりませんが、私どもが今まで知っていたのは、会社更生法といったような格好で整理していく限り非常に時間がかかるわけですが、今度の場合はそうでないようでございますので、そういうことを
企業の債務が減っていないじゃないかという御質問かと思いますけれども、私は、これだけ前向きの設備投資や動きが出てきておりますからには、企業はやはり資金は要ると思います。そういうこともありますから、できるだけ潤沢な資金をこの際出していくことが企業にとってもプラスであり、生き延びるといいますか、新しい需要を見出してどんどんつくり、売っていく、合理的に売っていくということが今まさに行われつつある。これが構造改革という名前で言われているわけでございまして、私どもの方で今までゼロ金利というようなことでこれでもかこれでもかというぐらい潤沢な資金を流してきたことが、金融機関等を通じて、あるいは市場を通じて企業に大きなプラスに、資金の潤沢さといいます
ちょっと一言だけ、誤解をお持ちのようなので繰り返させていただきますが、先ほどアメリカの話をしましたのは、グリーンスパンが九三年の七月に国会で言って、それで九四年の二月にやったというので七カ月なんです。私は四月に記者会見で言っておるわけです。ですから、今から七カ月なんて、そういうことを言っているわけではございませんから、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思いますし、グリーンスパンがこれを言う前に、既に三、四年金利を据え置いているのです。そういう状態は日本と似たような状態があったということを言いたかったので申し上げた次第です。（上田（清）委員「いやいや、肝心なところを」と呼ぶ）
鈴木委員の今おっしゃったこと、私も思い出しました。 それで、私自身も、ゼロ金利というのは資本主義経済を踏みつけるものだと。大きな金をコールであるとはいえ翌日物でも無担保で、ただで金を貸すなんということが資本主義経済にあり得るはずがないので、それはよほど特別の事態の中でああいうことを私どもも決断してやったわけでございまして、景気さえ上向いて、デフレ懸念の払拭が展望できるところまでいけばゼロ金利はやめるということを何回も申しておるわけで、今のところ、まだそこまで確信が持てなかった。 今回の場合は、そごう事件も加わって、引き続き現状を維持ということになったわけでございますが、私ども、副作用として心配しておりますのは、やはり一つは、
