速水優

いろいろアドバイスいただきましてありがとうございます。 　ゼロ金利政策の解除というのは、金融引き締めの第一歩ではなくて、あくまでも経済の改善に応じた金融緩和のファインチューニング、微調整なのですね。こういうふうに私ども考えております。 　ただ、これが、最初申しましたように、十年ぶりなのですね、金利を引き上げるというのは。こういうことでもございますし、政策変更というのは、特に長く据え置いて下げてきたものを上げるということになりますと、これは、上げて、困るなと嫌な顔をされるのはやはり借り手であって、最終的には借り手は企業と、企業というのは財界人も含めてですね、企業と政府の国債だと思うのですね。金を出す方はやはり家計であり、千三百六十

先般、バブル期の政策を反省するという題で、日本銀行の金融研究所を中心にして、三人の非常にすぐれたエコノミストが個人の名前で発表したものがございます。それは私どもの方からも、内外からの要請に応じてどんどんコピーをお届けしております。 　その中に、そういう、かなり詳しく調べて、反省材料は何と何かということを書いてくれているのがあるのです。恐らくあそこに出ていた学者の方々もみんなそれを読んでくだすったと思うのですが、そういう八〇年代バブル発生の背景、それから政策判断のおくれといったようなことは、今になって反省して、今後の私どもの教訓としていきたいというふうに思っております。 　バブルの発生につきましては、自由化、国際化といったような経

九八年、九年という時期につきましては、経済の実体面だけでなくて、最もあのときに不安であったのは、やはり金融システムの不安だったと思います。このことは日本で初めてなんです。昭和の初め以来なかったことが起こったのですね。それで、大きな銀行が現実に倒れたわけです。 　そういう金融システムの不安、大銀行が倒れる、それに対して、まだそれを救う法律も完備していない。去年の春、公的資金の注入が始まったわけですけれども、それまでやはり金融が不安定で、ここへ預けていて大丈夫かという、まあペイオフがありますけれども、みんな銀行というのは絶対につぶれない、それこそコンボイシステムというので、護送船団で守られているからつぶれることはない、どこへ預けても同

アメリカの政府から、日本銀行の金融政策運営について働きかけがあったといったようなことはございません。先ほどおっしゃった、サマーズが言ったじゃないかというのも、これは私は聞いておりません。 　それから、日本の政府との関係では、新しい日本銀行法のもとで十分な意思疎通を図るということが求められておりまして、金融政策決定会合には、必要に応じて政府からも御出席いただきまして、意見を述べることができるようになっております。逆に、政府の考え方は金融政策決定会合における意見の表明という形で明らかにするというのが法律の趣旨であります。 　日本銀行としましては、こうした形で表明されております政府の意見にも十分に耳を傾けた上で、最終的には日本銀行政策

私が申し上げた昭和以来なかったことというのは、ゼロ金利政策ではなくて、金融システムの不安、破綻、これでございます。銀行の破綻ですね。これは、私の記憶する限り、戦後はなかったと思います、戦争中はもちろんのことですけれども。 　今御質問のゼロ金利政策というのは、これは私どもの歴史の中では初めてのことだと思います、日本銀行史の中で。ただ、バブルがはじけて、一九九〇年に金利がピークに来て、そこからずっと下げて、九五年に〇・五％になって、それをずっと五年間公定歩合は〇・五で維持しているわけですね。その中で、事実上運用金利である翌日物無担コールという、アメリカではＦＦなどと言っていますけれども、この金利を〇・五からさらに下げていって、昨年の二

企業の収益が非常に伸びているというのは、私どもの予想以上にいいわけですね。それを原点にいたしまして、企業は、それを自分のところの設備投資に使ったり、あるいは準備金に積んでみたり、あるいは自己資本の強化をしたり、あるいは給与をふやして、あるいは雇用をふやして新しい仕事をしていくといったようなことが今少しずつ進んでいるように思います。そういうことを通じて収益が家計の方へ流れていっているはずだというふうに私どもは見ております。 　それがどの段階で消費の増加になってどういう形で伸びていくのか、そこまでいきますと、いま一つ、はっきりした実証といいますか、あかしを握ることは非常に難しいという感じがするのですけれども、そこのところが恐らくダムの

日銀法が新しくなりまして二年余りになります。この誕生の過程ではいろいろ御尽力いただいたのだと思いますが、おかげさまで独立性と透明性という、この二つの新法の理念を実現すべく私どもも最大限の努力を行ってまいりました。これは、私どもが非常に長年期待しておりました二つのことを与えられたという感じがいたしております。 　まず、独立性の方から申しますと、この間、日本銀行では、デフレスパイラルの瀬戸際といった危機的な状況に対応するためのゼロ金利政策の採用などは、これは内外に例のない極めて思い切った金融緩和策であったと思います。また、その一方で、国債の引き受けは行わないこと、長期国債の買い入れオペは一定のルールに従って行うこと、こういった方針も貫

透明性の点につきましても、私自身も日本銀行に長く勤めてきた者でございますけれども、昔に比べて随分変わったなという感じがいたします。 　そして、まず、決定会合の議事録を広報したり、あるいは記者会見で説明をしたり、さらにまた、このごろは特に市場との対話ということの重要性を非常に感じておりまして、市場に対していろいろな形で私どもの考えを伝えるように努力をいたしておるつもりでございます。この辺は新しい日本銀行法に私どもが課された課題であると思いまして、今後ますますその努力を重ね、努めてまいりたいというふうに思っております。

私も、ゼロ金利というのは異常な金利であるということは、きょうも何回も言わせていただいております。これはできるだけ早い時期にもとの姿に戻していきたい。 　確かに、ゼロであればこれ以上下げられませんし、本当の意味での金融の調節というのはこの状態では非常に難しいということが言えるわけです。ただ、今、やはり昨年の二月以降、金融システムを安定化してデフレスパイラルをなくすようにしていくという日本経済に課せられた大きな課題の中で、私どもはやれる最大のことをやってきたつもりでございます。それがやはりかなり効果を果たして、中期の金利、長期の金利も余り上がらないで、私どもが潤沢に流している資金が、金融機関を通じ、あるいは市場を通じて企業に回り、また

金融機関のリストラの努力というのは、金融システムの不安とそこからの立ち上がりの過程で、彼らがやはり自分たちで資本金を潤沢にもっと大きくして、自分たちの不良資産を償却するとともに、自分たちの得意の方向に向かうことによって、銀行業の今後の方向をそれぞれが示さなければいけないという大きな一つの転換の時期であったと思います。 　そういう意味では、九八年の春からここ一年半あるいは二年の間に日本の銀行は、資本の注入もありましたけれども、自己開示をどんどんやりますし、それと同時に、自分の得意とするバンキングの方向をはっきり定めて、再編といいますか、マネーセンターバンクなどと言われる海外にたくさん店を持っていた銀行が二十近くあったわけですけれども

そごう問題につきましては、私どもも、前々からいろいろそごうが大変だということは聞いてはおりました。しかし、大きな借り入れを持ち、しかも必ずしも収益が上がっていない、どういう形でこれが今後の方向を決めていくかということを関心を持って見ておったわけでございますけれども、御承知のように、民事再生法という新しい法律が昨年の秋にできまして、それが四月から施行されることになったわけですけれども、負債がとにかく一兆八千七百億円、商品の納入会社だけで一万社以上あるといった大きな百貨店でございますから、これがどうやって立ち直っていくかというのは非常に大きな課題であったことは間違いのないところでございます。 　どういうふうにしていくかなと思って、会社

今御指摘の点は、興銀とそごうとの長年の取引だと思いますけれども、個別の取引のことでございますので、私の立場でこれをコメントするわけにはいかないということを申し上げたいと思います。

先ほども申し上げたことなんですが、民事再生法の適用で解決するという方針が決まりましたのも、全く私ども予想していなかったことでございましたし、市場も同じだったと思うのです。それで、木曜日の日はかなり市場は荒れたと思います。株も下がりましたし、為替もかなり動いて円が安くなる。海外から見て、日本は大丈夫かという感じが恐らく多少は出たのかと思います。 　そういうことは、しかし、よくよく話し合いを聞き、法律を読んでみますと、この方法が最も早く、そごうがこれ以上生き延びられないということであるならば、やはり早く整理していかないと、これを先延ばし先延ばししていったのでは、今おっしゃったような、雇用者もそうですし、それから株主、取引先いずれもみん

お答えします。 　ゼロ金利の早期解除ということが行われたときに諸外国の声がどういう声なのかという御質問かと思います。 　Ｇ７は、各国の大蔵大臣、中央銀行総裁の方々と、各国の経済情勢や政策運営について忌憚のない意見を交換する場所でございますけれども、私はゼロ金利は引き続き存続することにいたしますということを説明いたしましたけれども、それに対して注文をつけ合うというような会合ではございません。Ｇ７もそうですし、毎月一回行われますバーゼルでのＢＩＳの総裁会議なんかでもそのとおりでございます。みんなよく話は聞いてくれますけれども、どうしたらいい、どうすべきだというようなことは言われません。 　これまでもＧ７を含めた国際会議等におきまし

御指摘のとおり、金融政策の目的というのは物価の安定、言いかえてみれば、インフレでもないデフレでもない状態を目指すということでございます。このために、ゼロ金利政策の解除の条件も、デフレ懸念の払拭という物価面において着目しておるわけでございます。先行きの物価動向を判断するためには、物価指数の動きだけでなくて、その背後にある需給バランスとか賃金の動向などを総合的に見ていく必要があると思います。 　そうした観点から、民間需要の自律的回復が展望できるかどうかが重要なポイントとなっておるわけでございますが、このことは、景気回復を至上命題として物価安定という目的を放棄しているということではございません。日本銀行としては、持続的な景気回復を実現さ

お答えいたします。 　財投債は財政投融資活動の原資に充てるために発行されるものでございますし、そうした活動によって形成されます金融資産、貸付債権の回収金等でこれが償還財源になるというふうに承知いたしております。この点、歳入の不足を補いますために将来の租税を償還財源として発行される既存の国債とは性格を異にしている面はあると思います。 　ただ、国がその信用に基づいて発行する債券でございますから、その点では財投債も現行の国債も異なるところはないわけで、また実際にも現行の国債と一体のものとして発行されることになると承知して、私どももその実務をやらせていただくことになるかと思っております。 　いずれにしましても、財投債も国の債務でありま

お答えいたします。 　低金利政策という意味では、一九九五年から日本は公定歩合〇・五％と。昨年になりまして、昨年の二月、デフレスパイラルといったようなものが瀬戸際に来ている、それから金融システムの不安といいますか大銀行の破綻が起こってくる、そういう危機的な情勢になって、それまでも低かったんですが、もう一段下げていわゆる翌日物の無担保コール、インターバンクのレートをゼロにすると。このインターバンクの翌日物というのが私どものアメリカのフェデラルファンドに相当するおおよその金利なんですね。それをゼロまで持っていく、もうほとんどゼロに近いところまで持っていったということでございます。 　ゼロ金利が金融環境の改善、企業や家計のマインドの好転

資金運用部との日銀売り現先取引につきましてただいま林大蔵政務次官から御説明がございましたが、今回の措置の基本的な考え方をちょっと説明させていただきます。 　資金運用部が必要といたします資金につきまして資金運用部みずからが市場から調達する、四月は既に三千億おやりになったわけですが、これが原則だと思います。ただ、日本銀行としてもこれを補完しなければならないことが起こってくるかもしれないということで一時的な流動性を供給する、そういう考え方でお話し合いをした結果、条件を決めてお受けした次第でございます。 　あるべき姿としては、もちろん資金運用部、政府の資金繰りが中央銀行資金に依存するということは本来望ましいことではないと思います。ただし

五年間とおっしゃいましたけれども、ゼロ金利にいたしましたのは昨年の二月でございます。ゼロまで持っていったのは、あの時期に金融システムの不安でこれからどうなるか、大銀行の破綻が起こってきていましたし、それからデフレスパイラルに陥っていく懸念が非常に見えたということで、これは異常な措置だと思いますけれども、緊急の対策としてとった措置でございます。 　このゼロ金利政策を解除するということにつきましては、先般来、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることであるというふうに申しております。そのためには、設備投資や個人消費といった民間需要の自律的な回復への道筋がある程度見えてくるということが必要であると思っております。 　このうち、設

浜田委員の今御指摘の、アメリカでグリーンスパン議長がクリントンの提案に対して意見を述べたことは承知いたしております。