浜田委員御指摘のとおり、アメリカではこのところ財政収支が黒字で推移しておりますので、クリントン政権からは、財政黒字の使途の一つとして、今後、黒字額の一定割合を社会保障信託基金に繰り入れるということ、またその一部を株式市場に運用するといった提案がなされておるわけでございます。 お尋ねのグリーンスパン議長の議会証言はこの問題に関連してなされたものでございます。グリーンスパン議長は私も時折お目にかかってお話を承る機会が多いんですが、私の感じでも議長は徹底した市場主義者でいらっしゃいます。教えられるところの大変多い議長だと思っております。 御指摘のポイントは、社会保障信託基金の資金を株式市場で運用することとした場合に政治的な圧力を回
私ども、日本の景気がここへ来て持ち直しの動きが明確化しているというふうな考え方を持っております。 民間需要面でも、設備投資が緩やかながら増加に転じておりますし、一部に回復の動きが見られ始めております。もっとも、民間需要のもう一つの柱であります個人消費につきましては、なお回復感に乏しい状態が続いておるわけでございます。 今おっしゃいましたように、昨日支店長会議をいたしまして、全国から支店長が集まりまして、それぞれの地方の景気情勢について聞いたわけでございますが、特に私注目いたしましたのは、情報通信関連分野の設備投資が活発化してきたということを各地で申しておることを、これは新しい動きだなというふうに思った次第でございます。その一
潤沢に資金を出している割には金融緩和効果が出ていないではないかという御質問かと思います。 ゼロ金利政策は、さまざまな経路を通じて金融環境の改善とか金融取引の活発化に非常に大きな力を発揮しておると私どもは見ております。具体的な経路としましては、金融市場における流動性懸念が払拭されているということ、それから長期金利が安定しているということ、株価が上昇しているということ、金融機関や機関投資家のリスクテーク姿勢の積極化というようなこと、あるいは社債、ＣＰ市場などの直接金融市場における企業の資金調達環境が好転しているといったようなこと、企業の資金調達のそういうことがとりあえず指摘することができると思います。 以上のような金融環境の改善
長期金利というのは、基本的には先行きの景気や物価についての市場の見方を反映して決まっていくものだというふうに思います。したがいまして、経済の巡航速度が持続的な成長経路といいますか、こういうものに復していった際には、長期金利というのは、ならしてみればそのときに実現する趨勢的な実質成長率、それと物価の上昇率を加えたものに近くなっていくのではないかというふうに考えております。 したがいまして、景気がよくなれば金利は多少上がることは自然であるというふうに考えております。今の一・七％というような実質成長率がそれぐらいであるとすれば、これもそれぐらいのことなのかなという感じがする次第でございまして、問題は、これから経済成長がどれぐらいのスピ
具体的な数字を申すわけにはいかないと思いますが、具体的に産業構造の変革とか規制緩和などを通じまして、日本経済の成長力がどの程度高くなっていくかというようなことに依存しておるわけでございます。 日本銀行としては、この期待感が不安定化して長期金利が上がっていくというのは、これは何としてでも防いでいきたいと思いますけれども、成長が進んでいって金利が自然に上がっていくというのは自然な流れだというふうに思います。
ゼロ金利を続けております、もう十四カ月になります。確かに長いといえば長いわけでございますけれども、私どもはデフレ懸念を払拭する展望ができるまではこれを続けていきたいというふうに思っております。 先ほどから申しておりますように、設備投資、民間需要はかなり芽を吹いてきておりますけれども、それが家計にまで回って消費がふえていくというところまではっきりした展望ができませんので、もうしばらく今の状態で続けてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 当面の金融政策の運営につきましては、四月十日の政策決定会合におきましてゼロ金利政策の継続を決定いたしました。その翌々日に定例の記者会見がございまして、この決定を受けて景気調整や金融政策運営の考え方について以下のように申し述べたつもりでございます。 すなわち、第一には、日本経済の持ち直しが明確化してきておる、民需の一部にも回復の動きが見られるということ、それから第二には、こうした傾向が続けばいずれゼロ金利解除の条件が整うものと見られること、第三に、ただし現在はゼロ金利政策のもとで民間需要の回復力を見きわめるべき段階にあるということ、この三つが主要点だったと思います。 今御指摘のＧ７のコミュニケにおきま
ゼロ金利の解除ということでございますけれども、解除した後どうするのかというところまでは、そういう事態にまだなっておりませんので考えておらないわけでございますが、私どもがいつもゼロ金利を続けることによって副作用の方の効果も、マイナス効果が出てくるということを申しておりますのは、三つぐらいのことを気にしておるわけでございます。 一つは、長引く低金利のもとで家計等の金利収入が減少している、特に年金生活者などがお困りであると。ただし、先ほどからお話ししていますように、物価が上がっておりませんので、元本というか千三百六十兆持っておられる日本の家計の金融資産、四百兆ぐらいはそのうちお金を借りておられるわけですけれども、元本が目減りしていない
ゼロ金利政策によりまして、金融面でも金融取引の活発化は非常に大きな力を発揮いたしております。 午前にもちょっと御説明させていただきましたけれども、例えば具体的には、金融市場における流動性懸念が払拭されたとか、長期金利が国債金利を含めて安定しているとか、株価が上昇しているとか、金融機関の機関投資家のリスクテークの姿勢が積極化しているとか、社債やコマーシャルペーパーの市場などが直接金融市場における企業の資金調達環境の好転を示しているといったようなことはございます。 こういうことで、企業や家計のコンフィデンスが改善して実体経済にもいい影響を与えているわけですが、御指摘のコール市場の残高が減ったではないかとおっしゃることは、確かに数
新しい日銀法の二条でございますけれども、日本銀行の目的として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」ということが書かれております。 物価の安定といえば、ああ、ああいうことかというふうにお考えかもしれませんけれども、実際問題としてこれは非常に難しい。どうやって判断するかというのは難しいことだと思います。国民経済にとって望ましい物価の安定とはどういう状態なのか。そういったことはかなり難しい問題であると思いますし、余り詳しく書かれたものもないというふうに思います。最近の我が国では、技術革新とか流通革命といったようなものを背景にして、物価をめぐる環境が非常に大きく変わりつつあることは御
ちょうどＧ７の始まります前の日にアメリカの消費者物価が上がって株価が急落するといったようなことがございましたので、会場ではそういう話題があちらこちらで聞かれましたし、アメリカ側の説明にも非常に関心が持たれたわけでございます。 金融政策に関しまして、特に日本のことにつきましては、今回のＧ７のコミュニケ、声明にもはっきり書かれておりますように、私どもの方からは、四月十日の金融政策決定会合におきましてゼロ金利政策の継続を決定したと、英文ではディサイディド・ツー・コンティニュー、それによって資金を潤沢に供給するということが書かれました。その点についてほとんど議論はございませんでした。久保先生もよく御存じのことだと思いますが、Ｇ７は一日で
ゼロ金利政策のことにつきましてはただいま大蔵大臣が御説明くださいましたとおりでございまして、公に申しましたことは、Ｇ７の声明にもございますように、「当局は、ゼロ金利政策との関連で、デフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を引き続き供給することを決定した。」ということで説明をいたしております。特に、十日の決定会合の後の記者会見で、決定会合においていろいろ議論があったこともございまして、これは今度のＧ７とは直接関係ございませんが、私が若干の説明をいたしたことが新聞に大きく取り上げられたと思っております。 もしお許しいただければちょっとそのことだけ説明させていただきますと、昨年の二月にゼロ金利を決定いたしましてから十四カ月
私自身の考え方、また先般の記者会見で申しましたことは、まとめて申しますと、要するに四月十日の政策決定会合で決めた背景となっております一つは、日本経済は持ち直しの動きが明確化している。二つ目には、このまま経済の改善傾向が続けばいずれこの極端な政策を解除する条件が整うであろう。三つ目は、日本経済は徐々にそうした方向に向かっていると見られるが、現在は企業部門の回復が家計部門にどのように浸透していくか見きわめるべき段階にあると。こういった考え方は従来と余り変わっていないわけでございまして、当面、ゼロ金利政策がいつ解除できるのか、民間需要の回復力を点検してよく見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。
コミュニケにはっきり書かれておりますように、 日本経済は、明るい兆しが見られてきているものの、民需の確実な回復には至っていない。マクロ経済政策が持続可能な内需主導の成長を支援することが重要である。当局は、ゼロ金利政策との関連で、デフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を引き続き供給することを決定した。潜在的な生産力の向上、及び金融セクターのリストラクチャリングを促すため、構造改革は継続されるべきである。 と、これだけの表現でございますけれども、このとおりではないかと私も考えております。
ゼロ金利政策は、先ほども申し上げましたように、去年の二月の異常な危機的な状態の中で決定いたしまして、思い切って決めました危機対策でございますので、これは世界の歴史の中でも、資本主義経済において、たとえ翌日物であろうとも金を貸して金利をもらわないということは異常なことである、このことはおっしゃるとおりでございます。 そういうものが長く続くといろんな面で無理が出てくるわけで、先ほども三つ申しましたけれども、金融市場が狭くなってきて資本主義的な金融取引というものがだんだん少なくなっていくことはやはり問題があるということ。もう一つは、一般の預貯金、庶民の金融資産の利回りが低いということは、彼らには随分苦労を、積み上げた貯蓄の運用が極めて
いろいろな数字で何がどうなればといったようなものではなくて、デフレ懸念の払拭が展望できるまでという表現を使っておりますのも、民間の自律的な需要の回復、すなわち企業の収益がふえて、それが設備投資の増加といったようなものになって雇用がふえ、給与所得がふえ、家計が豊かになって消費が伸びていく、そういう流れになるんだろうと思います。 その辺の消費の伸びというところまでまだ確認ができないものですから、これは消費者のマインドもあるし、現実にどういうものが新しく買われていくかというようなこと、消費が伸びていくかというようなことを確認するのはなかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、そういうものを物価の動きとともに毎回の決定会合でよく議論をし
デノミにつきましては、これまでも幾度か国会で意見を言わせていただいたことがございますが、最近改めてデノミが議論されておりますのは、ユーロが誕生して、対米ドル三けた表示の通貨というのは、主要国の中では日本円だけだといったようなことがきっかけになっているのではないかと思いますし、二十一世紀という新しい時代の到来などを背景にしてこういう議論が出てきたのだと思っております。 しかし、一般的に申しまして、デノミは国民生活全般に影響する問題でありますし、実施する場合のねらいとか、特にコストですね、これはやはり、銀行だけでなくて、あらゆる企業、家庭もそうでしょうけれども、かなりコストがかかるわけで、今、景気をよくしよう、企業が収益を上げようと
御指摘のように、私はペイオフ延期には反対しておったわけでございますけれども、一昨年になって、金融再生法、早期健全化法が相次いで成立して、破綻金融機関の処理とか資本基盤の増強その他いろいろな努力が大きくなされて、全体として内外からの信認というのは非常に強くなってきたわけで、そういった状況の中で、日本銀行としては、予定どおり二〇〇一年三月末に全債務の全額保証、全額保護という特例措置を終了させるべきだというふうに考えておりました。 ただ、かねて申し上げておりますように、国民負担を伴う特例措置をどの時点で終了させるかということは、やはり最終的には立法府がお決めになることで、国民の判断にゆだねられるべきものであるというふうに思っております
御指摘のように、ゼロ金利は、これまで約一年余りやってまいりまして、いろいろいい面で効果が出てきておることは私どもも感謝して、よかったと思っておるわけですけれども、反面、長くなりますと副作用が出てくるわけで、当面具体的には、低金利が長引きまして、家計等で金利収入が減ってきている。 日本は、家計の金融資産というのが昨年末で千三百六十五兆円、これは非常に大きなものだと思いますし、そのうち個人が借りているのは四百兆ぐらいでございますから、九百兆ぐらいのネットの金融資産を持っておるわけで、それの運用利益が出てこないというのは個人の家計にとりましてはかなり大きなマイナスであることは確かでございますし、コンプレインが出てくるのも当然の、自然の
景気が明らかにここへ来て持ち直しに転じていると私どもも判断しております。こうしたもとで、企業収益の回復など、民間の需要をめぐります環境は改善を続けていると判断してもいいと思っております。 もう少し具体的に申し上げますと、輸出の増加とか生産が増加しておるわけで、そういうものを背景にして企業の収益や業況感が改善してよくなってきている、それらを背景にして設備投資もおのずからふえてきている、雇用も減ることがとまっているのが現状かと思います。こうした点は、昨日の、私どもが四半期ごとに出しております三月現在での短観の結果においてもはっきり確認できたところなんです。 ただ、設備投資が今後はっきりと回復を続けていくかどうかというところまでい
