いつになったらそういう状況になるかというのは、ちょっと私どももこの時点で何とも申しかねますけれども、先ほどもちょっとおっしゃったように、昨年の二月にゼロ金利をいたしましたときにはやはり国の経済は非常事態であったわけで、金融システムといいますか、山一や拓銀がつぶれる、あるいは長銀、日債銀がおかしいといったような金融不安の中で、しかもデフレスパイラルが起こりかねないといったような状態の中で、緊急措置としてゼロ金利というのはとったわけでございます。 当時、公定歩合〇・五％、それから翌日物のコール無担保物が〇・二五というのでやっていたわけですけれども、もっと下がってもいいということで〇・〇二といいますかゼロ金利になったわけで、これは何と
お答えいたします。 三月八日に開かれました政策決定会合におきまして、物価の安定ということについてもう少し総括的な検討をしようじゃないかということを決めました。 御承知のように、新日銀法に書かれております金融政策の目的というのは、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」だと、こういうふうにはっきり書かれておるわけでございます。 ただ、この物価の安定とはどういう状態であればいいのかということでございますが、これはなかなか難しい問題だと思うんです。ただ需給バランスで、供給超過で物価が下がっていくというデフレ的なものだけでなくて、最近日本で非常に明るい見通しを持てる一つは、技術革新とか流通革命とか随分末端
お答えいたします。 日本銀行の政策委員会は九名から成っておりますが、総裁、二人の副総裁を除きまして、審議委員というのが六名おられます。 政策委員会は、金融政策決定会合を原則として月二回開催しておりますが、そのほかに、金融政策決定会合で決めるべき政策以外の事項を審議する会合を原則として週二回開催いたしております。 日銀法が改正されました平成十年四月一日、一昨年以降、平成十二年二月末まで、ことしの二月末までに、政策委員会の開催回数は延べ二百三十三回でございます。一昨年度は、平成十年度は百二十七回、十一年度は十一カ月間で百六回開催いたしております。 平均会議時間は、二時間強でございます。
お答えいたします。 総裁、副総裁を除きまして審議委員の六名の平均年齢は五十八・七歳でございますが一人当たりの年収は平成十年度実績で三千三十万円、本年度は二千九百五十七万円となる見込みでございます。
インフレ率をどう見ているかという御質問だと思いますが、期待インフレ率という場合に、将来のインフレ率に関する人々の予想でありますので、正確に計算することは大変難しいと思います。ただ、一般に、そうした人々の予想というのは現在ないし最近における実際のインフレ率からもかなり影響を受けている面があるのではないかというふうに考えています。 そこで、最近の物価動向を見ますと、消費者物価指数、生鮮食品を除きまして、これを細かく見れば、若干のマイナスでございますけれども、おおむね前年比ゼロ近傍で推移していると思います。国内の卸売物価の方も、最近はほとんど横ばいの動きとなっております。また、最近の経済情勢を踏まえますと、物価は当面おおむね横ばいで推
実質金利がゼロで投資の値打ちがないんじゃないかというお話でございますけれども、私ども今こういう状態の中で経済を安定的に成長させていくためには、やはり構造改革なり流通改革といったようなことがこの機会に行われて、企業の収益がふえていくというようなことが起こっていくことを期待しております。そういうことで、株価も上がり始めておりますけれども、これがこのまま続いていくことが大事だと思っております。 一方、消費者、一般市民の立場からいきますと、今までは御承知のように日本は千三百三十兆という家計の大量の金融資産を持っているわけで、そのうち借り入れを差し引いても九百兆ぐらい家計が金融資産を、預貯金がそのうち七百三十兆ぐらいあるわけですけれども、
御質問のいわゆる資産デフレにつきまして、私どもの考え方を簡単に御説明させていただきます。 地価とか株価といったような資産価格につきましては、一般的に資産から将来得られるであろうと予想されます収益を現在の価格に引き直したものではないかと思います。このために、資産価格というのは経済主体の将来の見方についての重要な情報を含んでおりまして、その変動は企業や消費者のマインドや経済活動には大きな影響を与えるものだと思います。したがいまして、金融政策運営としても十分注意して見ていかなきゃいけない課題であると考えております。 ただ、このように人々の期待が重要な役割を果たす資産価格に対しまして、金融政策が直接に働きかけるということは非常に難し
市川委員の御質問もまさに私どももその問題を日夜考えておる問題でございますので、明快な答えができないかもしれませんけれども、どういうことを考えているかということだけを申し述べさせていただきます。 現在のゼロ金利政策といいますのは、歴史的にも前例のない極めて思い切った金融緩和策であることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、異常な事態であるということは私どもも十分認識しているつもりでございます。ただ、現在の景気情勢のもとでは、やはりゼロ金利政策を続けていくことによって経済を金融面から最大限下支えしていって、民間の自律的な需要が起き上がってくるまでこれで下支えしていくというのが今私どものやっていることなんです。 今後どのよ
お答えいたします。 委員のおっしゃいますように、今内外にインフレターゲットということが騒がしくなってきておるわけですけれども、一般にインフレターゲティングと呼ばれるものの中に、私、大きく分けて二つの考え方があるように思います。 まず一つ目は、やや高目にインフレ率を上げまして、目標を上げて、それを達成するためには何をやってもいいというようなものであります。そうした手法はいわゆる調整インフレ論に属するものだというふうに私どもは考えておりまして、これは絶対にとり得ないと思っております。 もう一つは、物価の安定に向けた中央銀行の強い決意を示して政策運営の透明性を高めるといった意味のインフレターゲティングということも言われておりま
為替介入をいたしましたときに、円が円売りであれば市場にまかれるわけでございまして、そういうものを金融政策の対象にどう扱うかという議論だと思うんですが、不胎化しない、すなわち非不胎化介入、為替介入額の分だけ日本銀行の資金供給額を拡大させる手法というふうに理解いたしますと、それが意味を持つのは金利が低下する場合でありまして、今私どものやっておりますゼロ金利政策のもとでは、不胎化しない介入と不胎化介入とは効果に差はございません。これ以上下げられないわけです、下がっていかないわけですから。 日本銀行は、さまざまな資金の流れをすべて勘案して金融調節を行っているわけでございまして、為替介入資金だけを取り出してこれを吸収するとかしないとかいう
我が国の経済情勢、景気につきましては、私どもは、足元は持ち直しておりますけれども、そして企業収益も回復しておりますけれども、設備投資、個人消費といった民間需要がまだ自律的に上がってくるという確認ができないわけで、その点がありますので、民間需要とか賃金の軟化傾向がまだ続いているといったようなことから、物価の方ももう少し様子を見ていく必要があると思いまして、日本銀行は、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になるまでゼロ金利を続けていくということを政策決定会合で決めておるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、デフレ懸念の払拭が展望できるまで今のこのゼロ金利政策を続けていくということを先般の決定会合で決めたわけでございます。それには、十分いろいろな資料を見ております。 私は、それは、ゼロ金利というのが異常な金利であることは確かだと思っております。これは、やはり景気がよくなる、特に民間需要が上昇してくるということがもう少しはっきりしませんと、今の消費の動きなどを見ておりましても、まだ上がってきているというところまで言えないと思うのですね。 ここのところはもうしばらくこのままでいきますが、また、月に二回決定会合をいたしておりますので、そのときそのときの情勢を見て政策を転換してまいりたいというふうに思ってお
まだ、今の時点では、来ていると思っておりません。これは、また近いうちに決定会合がございますから、そこでみんなで現在の数字を見ながら決めていくことだというふうに思っております。
国債の引き受けにつきましては、これまでの考え方と全く変わっておりません。 中央銀行が一たん国債を引き受けますと、財政支出の拡大とか通貨の増発に歯どめがきかなくなります。将来、悪性インフレを招くおそれが生じてくるわけでございまして、そうなりますと、日本銀行はもとより、日本全体の政策運営や円という通貨に対する内外の信認も失われていくと思います。このことは、我が国を含む主要国の歴史から得られる貴重な教訓でございます。したがいまして、新規の国債を引き受けるという考えは全く持っておりません。 長期金利につきましても、先ほどからお話がございましたが、日本銀行が今ゼロ金利政策のもとで豊富に潤沢な資金を供給しておりますし、流動性に関する安心
国債買い切りオペにつきましては、長期金利が上がらないようにとか財政の資金調達を円滑にするため、そういった目的でふやし始めてしまいますと、結局切りがなくなってしまいまして、引き受けと同じ悪影響が出てくるものだというふうに考えております。 もしも、財政運営のあり方自体が問われているときに日本銀行が国債の買い切りオペをふやしたりいたしますと、市場では、中央銀行が買い支えなければ消化できないような国債は信用できないということで、格付も下がりますでしょうし、長期金利はかえって上がってしまう可能性があることを恐れております。
昨年十月に買い切りオペを始めましたのは短期国債でございまして、今、御承知のように、国債三百七十三兆円のうち、短期国債が市場でもう既に六十六兆出ているわけです。政府短期証券三十八兆、トレジャリービルと言われる割引短期国債二十八兆、こういうものを私どもは金融調節の手段に使って売買をしておるわけです。 これは市場でも自由に売買できるわけでございますから、税金もかかりませんし、これを調節、今のゼロ金利を、ゼロ金利というのは何もしないというわけじゃありませんで、〇・〇二％という今の水準を維持するために金融市場局は毎日非常に大きな努力をしているわけです。そういうものに使う手段として、道具として、この政府短期証券の売買というものをやっているわ
その点は、私ども、政策は政策決定会合で決めるということでございます。 それで、短期証券の売買というのは、先ほども申し上げましたように、どこの国でもやっていることで、今まで、むしろ日銀引き受けで外為証券等を持っていたことが問題だったのであって、市場に既に六十六兆円も出ているのに、これを自由に売買して調節するというのは当たり前のことなんです。 一方で、そうやってゼロ金利が十分浸透して、株価などもああやって上がっていくわけでございますし、長期金利も比較的低いところで維持されているということでございますので、その点は御心配いただく必要はございません。
お答えいたします。 私の考えを申し上げさせていただきます。 景気は、足元持ち直しに転じているというふうに判断いたしております。すなわち、海外経済の堅調などを背景にしまして、輸出は増加傾向をたどっております。設備投資も下げどまりと言っていいと思います。さらに、これらを背景に生産が増加を続けてきております。こうした中で、企業収益や業況感の改善も明確になってきているように思いますし、民間需要をめぐります環境は徐々によくなっていると判断しております。 ただ、目下のところ、設備投資や個人消費といった民間需要が自律的に回復していくかどうかということにつきましては、いろいろ数字を見ておりますけれども、またミクロでいろいろなものを見に行
私どもとしましては、必ずしもゼロ金利政策が手詰まりになっているとは見ておりません。 第一に、ゼロ金利政策は、金利をほぼゼロで推移させるためには幾らでも資金を供給していくという極めて弾力的な政策でございまして、今、翌日物コールレートが〇・〇二％で、大体ずっとそれが続いておりますが、これを維持していくためには、金融市場局で随分毎日毎日いろいろな道具を使いながら潤沢な資金を出して、それでその金利を維持しているということでございます。 経済情勢が改善していきます中でゼロ金利を維持していけば、その金融緩和効果というのは徐々に強まっていくものと思っております。事実、短期金利、中期金利、ターム物金利、それから長期金利、いずれも低くずっと来
まず、ムーディーズの格付でございますが、民間の格付機関の話でございますので、それ自体について私どもからとやかく申し上げる立場にはないと思います。 一般論としまして、長期的な展望を持って財政赤字の問題を考えていくこととか国債市場の改革などは、我が国にとって大切な課題だろうというふうに思っております。 また、国の信用という意味で、物価安定のもとで景気が自律的に回復していくということが何よりも重要でございます。日本銀行としても、そういった観点から引き続き努力してまいりたいと思っております。 先ほどから御指摘の、国債発行高が三十二・六兆円ですか、国債の依存度が歳出総額の三八・四％になる、あるいは一年のＧＤＰフローでいきますと八％
