お答えいたします。 日本の景気は、足元は持ち直しに転じておるわけでございますけれども、それによって生産も伸び、企業収益もよくなってきております。ただ、将来に向かって見てみますと、設備投資とか個人消費とか、そういったいわゆる民間の需要が自律的に回復していくのかどうか、その辺はまだはっきりした判断ができないでおります。 おっしゃるように異常金利でありますし、それは異常事態のもとでそういうことをやったわけでございますが、一年たってみて、株価が上がったり企業に潤沢に資金が回ったり、いろいろいい効果も出ていますけれども、御指摘のように副作用も出始めております。モラルハザードとか、そういうようなことがあるわけです。 いつになったらと
Ｇ７のコミュニケの各国の状況という中で、日本のところに、デフレ懸念の解消をするまでゼロ金利は継続するということが書かれております。その次に、エクスチェンジレート、為替レートのところで、円高が日本経済や世界経済に与えるかもしれないインパクトについて共通の関心を持ちますという表現が入っておるわけで、これが新聞等では、両方が条件になったんだろうとか、あるいはコミットをしたんだろうとかいうお話が出ておるわけでございますが、これはただいま申し上げましたように、日本銀行はデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を継続しますという考え方について、私から説明をいたしまして各国の理解を得た次第でございます。それがステートメントに取
日本銀行では、かねてから為替相場については、これは金融政策の一つの大事な項目として、為替の動きを考えるということを言ってきております。 円高になるかどうかということ、少なくともこれまでの円高というのは、日本の経常収支が黒字である上に経済が底をついて上がってきている、それに加えて、海外から日本の株買いが昨年だけでも十兆円ぐらいの買い超になっておるわけで、一方、出ていく資金はそれほどないといったような状況があって、いわゆる日本買いというような形で円が強くなっていったんだというふうに理解しております。その辺につきましては、大分ここへ来て、株の動きあるいはアメリカの動き、いずれも変わってきておりますので、これは一概に円高の方向に行くとい
お答えいたします。 国民所得統計で家計の純利子所得を見ますと、平成二年度が十二兆六千億円、近年のピークになっておりますが、その後は金利の低下で減少しておりまして、平成十年度には七兆六千億円、こういうふうになっております。平成二年度と比べた毎年の減少幅を八年分足して合わせてみますと、累計で大体二十七兆円という数字になります。これは、これだけ家計の純利子所得が減少したという試算、結果が出てまいります。 ただし、これはあくまでも家計の純利子所得だけに焦点を当てたものでございまして、実際の家計所得というのはもう少し複雑でございます。多面的にとらえる必要があるように思うんですが、例えば雇用者所得というのを見ますと、この間に利子所得の減
この点につきましては、私の立場から今是非を申すことは差し控えたいと思います。 ただ、私の感想として申し上げてみたいと思いますのは、確かに東京都の財政の赤字というのは巨大なものがあるわけでございますが、そうかといって、銀行がこれまでいろいろ横暴であったといったような世論もございます。しかし、ここ二年といいますか、ここ一年といいますか、銀行がどれだけ苦労して、ぎりぎりの破綻の間際まで来て、その中で国の公的資金の援助を受けながら自己資本をふやし、不良資産を償却ないしは引き当てをし、そしてさらに、内外を見ながら思い切った再編をやっているんですね。それで、リストラを随分やりましたし、日本経済、今構造改革が何よりも大事なんですが、その最先端
御指摘の点は、多分、特別会計が資金ショートをして、それをどうやって調達するかという話だと思いますけれども、今民間に金融資金がかなり余っておりますし、特別会計に当面市場調達をするという気持ちがあるのであれば、これから特別会計も変わっていくわけでして、いずれにしても市場調達をしながらやっていかなきゃいけないわけでございますから、そういうはしりとして市場調達をされることは、私は悪いことであるとは思いません。
政府に対する日本銀行からの資金供与というのは、これはよほどしっかりした理由があって、しかも短期的なものであれば別でございますけれども、こういうものは一度貸し出しますとだんだん膨らんでいくものであって、なかなか思うように返ってこない。それが、中央銀行が政府に資金供与をすること、国債の引き受けをすること、これは私どもの中央銀行、日本銀行の歴史から見ても、あるいは各国の中央銀行の歴史から見てもやるべきでないことでございますので、特に国債引き受けは財政法でも禁止されておりますし、これはどういうことがあっても私どもは回避してまいりたいと思っております。 今、市場に千三百兆の市民の金融資産があるわけです。金融市場さえうまくすれば、必ずこれは
簡潔に答えさせていただきます。 ゼロ金利を続けるかどうかという御質問でございますが、御指摘のとおり、景気は持ち直しに転じておることは確かでございます。しかし、民間需要の自律的回復の動きはまだ依然としてはっきりと見えておりません。私どもは、かねてから、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を続けると申し上げてきておりますので、今後もそうした考え方に照らしながら、金融政策運営に誤りのなきよう努めてまいりたいと思っております。 もう一つの、Ｇ７のコミュニケに出ております、十分な流動性を供給するということの意味でございますが、日本銀行は、現在行っておりますゼロ金利政策で、短期金融市場に、翌日物金利が事実上ゼロ％
御指摘のとおり、調整インフレ論というのは、ある程度高いインフレ率を目標にして、それを達成するためであれば国債を大量に買い入れるとか、何でもやるというような議論であろうかと思います。これは非常に危険な考え方だと私どもも考えております。物価の安定というのは、国民生活や企業活動にとってなくてはならない条件であろうというふうに思っております。 一方で、物価の安定という観点からインフレターゲティングを行ってはどうかという議論も、御指摘のように非常に広く伝えられているところでございます。物価の安定という概念を一つの物価指標だけで決めるというのは、今の非常に複雑な経済の中では難しいことだというふうに思います。十分検討をする必要があると思ってお
お答えいたします。 現在のゼロ金利政策は二月十二日に決定いたしまして、十カ月ぐらいたっておるわけでございますけれども、これは一口にゼロ金利と申しましても、毎日毎日の金融の資金の需給関係を眺めながら、金融市場局でその日その日の資金の供給を考えて調節をやっておるわけでございまして、その結果としてゼロ金利、つまり翌日物のオーバーナイトの無担保コールレートに影響を与え、〇・〇二％となっています。ターム物の金利は、今、年越しで少し上がっておりますけれども、これも下がる。長期金利も下がる。それで、株式にも金が回っていって株が上がっていく。金融機関はかなり潤沢な資金を持って企業の方にも金が回っていくといったような効果が十分出つつあるところだと
過去のことを申し上げることになるわけでございますけれども、いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化といったような経済環境の変化とか土地取引に関する法制、税制などのさまざまな要因が相互に複雑に影響し合って経済全体にいわゆる右肩上がりだという幻想が国の隅々にまでしみ通っていたのではなかったかと思います。同時に、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否定できないように思います。 バブル発生に至ります金融政策を振り返ってみますと、国内経済は一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高進行に伴ってデフレ効果が強く懸念される状況にありました。また、当時は国の経済政策面でも大幅な経常黒字の是正とか円高の回避といったよう
先ほども申し上げましたように、毎日毎日の資金需給を見ながら市場に潤沢に資金を供給していくということ。その窓口として主として短期金融市場に資金を出していくわけでございますけれども、そういう資金が市場に流れていって必要なところの金利が次々と下がっていく、そしてまた株や社債の資金にも十分金が流れていく。株価一つをとりましても、ことしの初めから四割の上昇になっておることを見ても、ゼロ金利政策の結果というものがかなり大きく影響を与えていることは間違いないところだというふうに思っております。これからリストラをやっていこうといったような企業にとっても金融機関にとっても、低いコストの資金を調達していけるということはやはり再生への道を早めていくものだ
インフレターゲット論あるいは調整インフレ論といったようなものがこのところ盛んに唱えられ、私どもの方にも日銀はなぜこれをしないのかといったようなことを聞かれるわけでございます。今とっておりますゼロ金利政策、これはデフレ懸念の展望がなくなるまでこれを続けていくということで、非常に抽象的だとおっしゃる方々もおられますけれども、このこと自体一つのターゲットでございます。民間の自律的な需要というものがいつどのような形で出てくるだろうか。今のところ物価は非常に落ちついて安定しておりますから、私どもが非常に気にして見ておりますのはその点でございます。これはまだ前向きに出てきたというふうには思っておりません。それと同時に、これはある意味ではターゲテ
はい、それではもうこの辺で失礼します。
やはり、今一番の問題は民間の自律的な需要というのがなかなか出てきていないということで、御指摘の設備投資と消費というのがふえていくという傾向がまだうかがわれないというのが私どもにとっての最大の課題であるということを先ほども申し上げましたが、これを下支えしていくために公共投資も出、ゼロ金利の潤沢な資金が私どもの方から出ておるわけでございます。ただ、デフレ懸念と言っておりますけれども、現状がデフレであるとは必ずしも言えないと思うんです。これからまだデフレ懸念が強まっていくようなことがあるとすれば次の手も考えなきゃいけないかもしれませんけれども、今はいずれゼロ金利をやめられるような状況を展望できる段階にあります。 確かにゼロ金利というの
御指摘のステートメントを九月二十一日に出し、二十五日にＧ７で私は四つのことを申しましたが、そこで言ったこととその後の記者会見で言ったこと、いずれも変わってはおりません。表現は多少変わっております。だから、Ｇ７の国々の人たちと話し合う必要もあって出したステートメントでございます。 二十五日のステートメントは、 一、日本銀行は、ゼロ金利政策のもとで潤沢な資金供給を行っている。 二、日本銀行としても、最近の急激な円高の進行が、企業収益等を通じて景気や物価に与える悪影響を懸念しており、この見方は、政府とも共有されている。 三、金融政策運営については、引き続き、現在のゼロ金利政策のもとで、豊富で弾力的な資金供給を行い、為替変動
国債の引き受けとか長期国債の買い増しということは、私どもとしては全く考え方は変わっておりません。それは政府から言われましてもお断り申し上げたいと思っております。 それで、今おっしゃった財投改革、それから新しい財投債ですか、どういうものが出てくるのか私まだよく聞いておりませんけれども、預金保険機構の預保債と同じように市場消化の扱いで考えていくべきものかなというふうに思っております。いずれにしましても、できることならすべて市場で売買が行われていくというのが最も望ましい方法だと思いますし、期間も、短期のものも出すというふうに伺っておりますが、その辺も流動性のあるものを出していただいて、市場がそれを吸収していくということが望ましいと思っ
郵貯の集中満期の問題は、御承知のとおりもうかなり前から懸念されていたことなんですね。これを出したのは十年前、バブルの真っ最中で、六％以上のものを郵便局が随分一生懸命売ったわけです。売ったといいますか、郵貯を集めたわけです。明年度とその次の二年間で恐らく百兆を超える定期の貯金の期日が来て、それがどれだけロールオーバーされるか、今の低金利に切りかえられていくかどうか非常に見通しが難しいんですね。 しかし、金額が大きいだけに、仮に三、四割この資金がショートすることだって十分考えられるわけで、運用部としてはかなり真剣に、この資金をどういうふうにして調達していくのかということをかなり早い時期から日銀にも相談に来ておられたわけです。両方でい
ペイオフに関しましては、この債務を全額保護するといった特例を終了する時期をどうするかと、こういったことは最終的には立法府を通じて国民の判断にゆだねられるべきものだというふうに考えております。 ただ、私どもとしては、この現状の特例措置を延長するということは次の点で適当でないというふうに思うんです。一つはやはりモラルハザードの発生を呼ぶだろうと。二番目にはコストの増大です。これは長くなればやっぱりコストがかかってきます。それから、三つ目は我が国金融システムに対する国際的な信認の回復とか不良債権問題の克服のおくれを招きかねない。この三つのことを考えて私どもはペイオフの延長には反対をしておるわけですが、特例措置を廃止した後の金融機関の破
日本銀行の速水でございます。 通貨及び金融の調節に関する報告書の概要につきまして御説明させていただきたいと思います。 去る十二月三日に、日本銀行法第五十四条に基づきまして、本年度上期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。当委員会におきまして本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。 まず初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営について簡単に述べさせていただきたいと思います。 日本銀行が本年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じましてから約十カ月が経過いたしております。この間に、大変厳しい状況にあった日本経済にも徐々に改善の兆しが見
