それでは初めに、平成十一年度上期の日本銀行通貨及び金融の調節に関する報告書の概要につきまして、説明させていただきます。 去る十二月三日に、日本銀行法第五十四条に基づき、本年度上期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。本日は、本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことに、厚く御礼申し上げます。 まず初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営について、簡単に述べさせていただきます。 日本銀行は、本年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じてから、約十カ月が経過いたしました。この間、大変厳しい状況にあった日本経済にも、徐々に改善の兆しが見られ始めております。 まず
御指摘のように、金融・資本市場あるいは為替市場というものは、さまざまなショックが、何が起こるかわからない。それによって大きく市場が動くことが十分あり得るわけでございまして、一昨年の金融システム不安あるいは昨年の国際流動性の危機といったようなこともそういったものの一つではなかったかと、御指摘の点は常々強く私どもも認識しているつもりでございます。 日本銀行は、そういう観点から、これまでも関連省庁を中心に各レベルにおきまして幅広く情報の交換をいたしております。また、とりわけ近年は金融のグローバル化が進んでおりますので、主要国の中央銀行との連絡体制も一段と強化してきておるつもりでございます。もとより内外金融をめぐります情勢は予想外のテン
お答え申し上げます。 今非常にホットな問題でございます。おっしゃるように、先般来、ここ二週間ほどの間に円が強くなって、ドルとユーロがほぼ同じになって、きのうあたりからどっちも百二円何がしというようなことで非常に新しい事態になりつつあることは御指摘のとおりでございます。 円の相場というのはいろいろファクターがございますし、私どもも、もちろん金融政策は為替だけで動かすものではないとも思いますし、同時に、為替というものは、始終ウオッチしていて、金融政策を決定する場合の重要な要素になることはこれまた見逃せないところでございます。私どももその辺はよく心得て調整をいたしておるつもりでございます。 当面の動きについて申し上げますと、円
御指摘のように、物価につきましては、貿易財については日本は競争力が十分あるし、競争力のないものはどんどん構造改革が行われつつあるのだろうと思います。ただ問題は、やはり国内のサービス産業などで価格が高いというのが数字の上でも出てきますし、それが日本の物価問題の根底にある一つの難しい問題だというふうに思います。 その原因としては、もとより日本は一人当たりの国民所得は一位とか二位とか言っているだけに高いわけですから、賃金が高い。サービス産業で賃金が高ければどうしても高くなっていくと同時に、もう一つ日本で問題なのは、やはりサービス部門では競争を制限するような規制の存在などがまだ残っておりまして、経済の中で、やや非効率と言ってもいいかと思
お答えいたします。 国債の買い切りオペにつきましての考え方はこれまでと全く変わっておりません。国債の買い切りオペを、長期金利が上がらないようにとか、あるいは財政資金の調達を円滑にするといった目的でふやし始めてしまいますと、結局は引き受けと同様に、財政支出の拡大とか通貨の増発に歯どめがきかなくなって、将来、悪性のインフレを招く結果になっていくのではないかということを懸念しております。 日本銀行としましては、ゼロ金利政策のもとで、豊富で弾力的な資金供給を続けていくということが私どもの当面の課題でございます。また、民間の資金需要は引き続き弱くて、機関投資家等は有利な運用先を求めているわけでございますが、マクロ的に見て、民間部門の大
そういう事実は全くございません。
御指摘のように、ゼロ金利を始めましてもう十カ月になるわけでございますが、まず何よりも、金利自体、オーバーナイト金利は事実上ゼロ％になっておりますし、金融機関の多くは流動性確保への安心感が浸透してきているということは、これは非常に大きなメリットだったと思います。 ターム物の金利につきましても、ずっとゼロに近かったわけですけれども、二〇〇〇年問題で年越しが出てまいりまして、このところ少し高くなっておりますが、これはまた年を越えれば落ちついてくるものだというふうに思っております。 長期金利につきましては、これまた総じて落ちついた動きを示して、株価は上昇していったということでございます。 企業金融について見ましても、ゼロ金利政策
御指摘のように、変えたわけではございません。 円売り・ドル買いで市場に円をばらまいておるわけでございますけれども、それはこの分だというふうにゼロ金利のもとで色をつけることは全く意味がないことだと思っております。そういうものを含めて、毎日毎日の資金の需給関係を見ながら積み上げ幅を朝、発表いたしておるわけでございます。 この間の十二月一日の発表文、総裁談話は、かなり介入量が多かったようだからきょうはどういう積み方をするかなということを内外で非常に注目して見ておられたようなので、それを解説する意味で二つのことを言ったわけで、一つは、日本銀行は大蔵省の介入に全く同調してやるんだということと、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を
全く先生御指摘のとおりだと思います。足元の景気の動きにつきましては数字である程度わかりますけれども、先行きがどうなっていくかということについては、特に民間の設備投資や消費動向というものがどういうふうに変わっていくのかということについては、やはりそういう全体の流れを見ながら判断する以外にはないというふうに思っております。 アメリカの場合にも、九一年を底にしてよくなってきたわけですけれども、よくジョブレスリカバリーなどと言われておりますように、銀行貸し出しは伸びていない、あるいは雇用もそれほどよくなっていないけれども景気がぐっと上がっていった、ＧＤＰはふえていったといったようなことが起こっているわけで、私ども、全体としてそれを判断し
私は、常に責任を持って話をしておるつもりでございます。榊原さんから直接聞いた話ではございませんので、私も新聞で読んだだけで、風の便りに、彼が聞こえよがしに、私のことを心配して叱咤激励してくれているんだなというふうに受け取っております。 一層、毎日毎日の職責を全うしてまいりたいというふうに考えております。
私も、グリーンスパン議長は、その場その場での非常に含蓄のある、しかも、表現をいろいろ考えてつくっておられるんじゃないかなと思わせることがございます。 私も、特に為替とか金融市場の問題というのは専門的な問題でございますから、普通の方々にはかなりわかりやすく話をしないと理解していただけないということは痛切に感じております。その辺は少しこれからは考えて物を表現していかなきゃいけないと思いますし、私どもの方も広報をもう少し強化しようということで、先般も人事を決めたりした次第でございます。どうかこれからは期待して聞いていてください。
やる気満々という気持ちではいるわけですけれども、十分なことができるかどうか、まあ一生懸命やります。 ただ、私は旧法で任命を受けておりますので、新法にもはっきり書いてありますけれども、旧法で、任命を受けた日から五年間ということでございますので、任期は二〇〇三年三月十九日まであることになっております。
田谷審議委員はきょうも午前中に出ておられましたが、審議委員の選任については、日銀法二十三条二項に、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」というふうに定められております。したがいまして、候補者の選任は内閣において行うことになっておりまして、日本銀行は、個別の審議委員人事について具体的に申し上げる立場にはございません。 今回、任命されました田谷審議委員は、ＩＭＦのエコノミストをやられたり、大和総研の常務理事あるいは欧州の支店長等々、非常に多くの内外の金融関係の仕事を歴任されて、国際金融とか経済政策に関する著書、論文等も非常に多い方でございます。経済、金融全般
今回の場合は、後藤委員という長くお務めになった方の後任でございましたが、私ども、特にどういう方にということは申してもおりませんし、内閣にお任せして任命をしていただいた次第でございます。
これはやはり国会がお決めになることでございますので、日本銀行としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
この七—九月はマイナスになるかもしれないということは、かねてから聞いておりましたし、このままいきましても、十—十二月、一—三月がゼロ、ゼロでいってもプラス、政府見通しの数字よりは少し上になるのかもしれないということでございますから、特に今回の数字で慌てるといったような感じを私は持っておりません。 ただ、内需が不振で輸出が伸びて、それが主因になってああいう数字が出てきたんだということで、もう少し国内の民間需要を掘り起こしていく、その意味でも、今度の経済新生対策というのは、非常に期待を持って見てまいりたいというふうに思っております。
今御指摘のゼロ金利で効果が余り出ていないじゃないかという御意見ですが、今私どもがやっているゼロ金利というのは、いつかもここで話したら市場が直ちに暴れ出したのですけれども、異常事態であることは間違いないのです。 私が着任したとき、既に公定歩合は〇・五、オーバーナイトコールはそのちょっと下というようなところでした。潤沢な資金を出すため、私どもがこうやってゼロ金利にまでしているということにつきましては、先ほど御指摘になったような、資本主義経済の中で金利機能が余り活発に動いていないじゃないかという御批判は当然ありますし、副作用も十分私どもも承知しているつもりでございます。しかし、今大事なことは、やはり公共事業などだけで国の経済が成り立っ
短期国債の買い取りというのは、これは特に今、Ｙ２Ｋもございますし、年越しの資金はかなり需要が多いわけですね。そういう中で、今短期証券をオペに使って二月なり三月なり資金を供給すれば、そういうものには非常に役に立ちますし、それはもう期日が来ればみんな償還していくものですから、私は、これが国債買い切りの先例になるとは思っておりません。 むしろ、こういうのこそ私どもがやるべきことなんですから、そういう意味で、先般のＧ７においても、弾力的に、適時適切にゼロ金利政策のもとで金融調節をやっていきたいということを申したつもりでございます。そのことはかなり浸透してきているのじゃないかと思います。 これが、今おっしゃったような短期証券の買い切り
今おっしゃっておりますのは、恐らく、先般決めました郵便貯金の集中満期問題への対応のことだと思います。 ちょうど十年前に、六％以上で郵便局が集めた貯金が、来年、再来年の二年通じて百兆以上、期日となるわけですね。そういうものが、どれだけロールオーバーするのか、あるいは流出してしまうものかというのは、ちょっと今の段階では非常に難しいのですけれども、既に起こってしまっている大きな取引の帰結が近く起こるわけです。それに対してどう対応していくかというのは、これは大蔵省とも随分話し合いをした結果、私どもが決めましたのは、資金運用部が必要とする資金については資金運用部みずから市場で調達してもらう、どうしても資金が足りなくなるというようなことにな
デノミに対する私どもの考え方は、幾度か議論はしたことはございますけれども、最近改めてデノミの議論が出ているというのは、一つは、ユーロが誕生して、三けた表示の通貨というのが主要国の中では円だけになった。しかも、ユーロとドルはほとんど同じになってきた。事実上、これからは三つの通貨の国際金融・為替市場でのもみ合いになると思うんですね。そういう意味からも、この際デノミした方が、いいチャンスではないかという意見は一つの理のあるところだとも思いますし、二十一世紀に入るに当たってこれをやったらどうかというようなこともあるのですが、私の感じでは、デノミというのは国民生活全般に影響する問題でありますし、特にコストを考えますと、だれが払うのか。これはＹ
