速水優

日本銀行のゼロ金利政策のもとで豊富な資金供給を行ってきたわけでございますが、そのことが長期金利を、かつて二％を超えていたのが、一・八％前後で今ずっと来ておるわけですね。これからまた新たに、今度は七兆数千億、国債が補正予算で要るということでございますけれども、その辺のところは恐らく市場で吸収できる、短期のものを大分お出しになるようでございますから、できていくんだと思います。 　明年度も含めて、これからどれだけの国債が発行されていくのか、私どもにはちょっとまだ見当がつかないのですが、民間の資金需要は比較的まだ弱いし、機関投資家の方は有利な運用先を求めてまいりますし、マクロ的にも、民間部門というのはまだかなり大幅な貯蓄超過が続いていくの

先ほど御説明を少しさせていただいたかと思いますが、この問題は、やはり十年前に起こった帰結なんですね。それで、やはり何とか片づけなければいけないことですし、資金運用部が必要とする資金については運用部みずからが市場から調達するのが原則である、ただし、日本銀行もこれを補完する形で一時的な流動性を供給するんだということを原則にして、二年間を限って売り現先で資金を供給するという道をつけたわけでございます。 　ここで強調させていただきたいのは、今回の日本銀行の対応というのは、政府に対して長期固定的な資金を供給しようとするのではなくて、その点は国債の買い切りとは違ったものだということでございます。特に、一つは郵便貯金の集中満期という二年間に限ら

私どもとしましては、銀行のみならず信用組合等におかれましても、極力早期に不良債権処理を完了されるとともに、必要に応じて資本基盤を強化していかれるということは大切なことだ、金融システムの安定化を図るという意味でも重要な課題だというふうに考えております。 　ただ、協同組織金融機関というのは、株式会社である銀行とは違いまして、資本調達の上で、制度面を含めていろいろな制約があることも事実でございます。したがいまして、私どもとしては、制度の見直しを含めて、協同組織金融機関の資本増強円滑化のための措置を早急に講じていく必要があるということは十分わかりますし、その点については、金融監督庁と私どもとも認識を全く同じくしておるわけです。 　ただ、

お答えいたします。 　郵貯の問題につきましては、今に始まったことでなくて、もう十年も前、バブルの盛んなときに六％以上で郵便貯金を持たせたのが、ちょうどこれから二年間の間に百兆を超えるような期日が来るということは前からわかっていて、既に起こっていたことの処理なんですね。 　それに対して、大蔵省からも御相談がございましたし、これはほっておけば何が起こるかわからない。どれくらいロールオーバーできるのかも見当がつかない状態ですけれども、ここで決めましたことは、まずこの二年について、資金運用部が原則としては手持ちの国債を用いて市場から資金調達することを原則としながら、日本銀行はそれを補完する形で一時的に流動性を供給することはやります。これ

お答えいたします。 　十二月一日、先ほど御指摘のとおり、二日前に介入をいたしまして、十二月の一日が決済日といいますか、デリバリーの日になるわけでございますが、その日に、二日前の介入で市場に出しました円資金がどうなるのか、それを日本銀行はどういうふうに扱ってその日の金融調節をするのかというので、毎朝九時二十分ごろに、きょうはこれぐらい必要な預金よりも余るとかいう数字を発表しておるわけですけれども、ずっと一兆円がここのところ続いているわけですね。それが動くということになると、方針が変わったのかというふうにとられる可能性があるわけでございますが、私どもとしては、ゼロ金利を目指して市場に潤沢な資金を供給するということをもう前々から申してお

不胎化か非不胎化かというのをゼロ金利政策のときに議論をすることに余り意味はないと思うんですが、とにかく潤沢な資金を出していくということでございます。

最近、調整インフレとそれからインフレターゲティングという二つのことをインフレ論争といって、新聞、雑誌等に盛んに書いておられるわけですけれども、調整インフレの問題につきましては、私どもは、インフレ期待をするというのは間違っていると思いますし、インフレになってしまえば、また結局、財政の赤字にしても金利が高くなっていくのであれば変わっていかないわけでございますし、こちらの方は問題の解決にはならないと思います。 　インフレターゲティングにつきましては、これは、中長期的に物価安定に対する強い姿勢を示すという点について言えば、意義のある方法の一つであるというふうに思います。 　ただ、物価の安定という概念が、一つの物価指標の特定の数値目標で示

今、協調介入とおっしゃいましたけれども、御承知のように、アメリカサイドは今国内景気は非常によろしいわけでございますが、経常収支は非常に大きな赤字になっているのですね。ＧＤＰの四％に近い赤字。これはやはり円売り・ドル買いなどをやってドルが強くなればますます経常収支は赤字がふえていくことになります。そういうものにはなかなかアメリカはなりにくいのではないかと考えます。 　一方で、ユーロの方は、国内、確かにこの間金利を上げまして少し早目にインフレ傾向を抑えたのだと思いますけれども、かなり国によって違いますが、フランスやイタリー、その他景気のいいところがありますし、例のミレニアムというのはこれから始まりますので、そういった意味でのお祭り景気

お答えいたします。 　方針としては九月のときから変わっておりません。弾力的に適時適切に必要な対応をして今のゼロ金利を維持していくということを、潤沢な資金供給を続けていくということを申しております。 　今おっしゃいましたところで、十二月一日の総裁談話は、「日本銀行は、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。」と申しました。 　九月二十一日の「当面の金融政策運営に関する考え方」の中でその点はもう少し詳しく、 　金融市場には、介入資金だけでなく、財政収支や銀行券需要など様々な要因を反映した資金の流れが存在しています。中央銀行は、そうした資金の流れを利用しつつ

Ｇ７の会議でどこの国のだれがどう言ったかということは申し上げるわけにいきませんけれども、今おっしゃったような不胎化というようなことが議論の対象には必ずしもなっていなかったように思います。 　公表されておりますコミュニケをちょっと読ませていただきます。ここに一番はっきり書いてあるように思うんですが。 　日本経済は、民間需要の継続的な回復の見通しは依然として不確実であるものの、プラスの成長の兆しを示している。こうした状況の下、円高に鑑みて、日本当局は、内需主導の成長が確実なものとなるまで景気刺激策を実施し、ゼロ金利政策との関連では、デフレ懸念が払拭されるまで十分な流動性を供給する意図を改めて表明した。不良資産の償却を含めた銀行システ

鈴木先生に、日銀のこれまで歩んできた道についていろいろ御理解もいただき、かつまた御指摘、御注意もいただきまして、ありがとうございます。 　今の御質問でございますが、日本銀行は、誘導目標でありますコールレートを事実上ゼロで安定的に推移させる、そのことによって金融機関の所要準備を大幅に上回る資金供給を続けているわけでございます。こうした思い切った金融緩和政策の浸透ということが、一年物までの各種の市場金利、いわゆる二〇〇〇年問題の影響を除いてみますと、総じてこれらのものはゼロ近辺まで低下してきておるわけです。 　このように、ゼロ金利政策のもとで、市場金利の低下余地というのはほとんどなくなってきている、乏しくなってきていると言えましょう

この問題は、大変金利の高いときに大量の郵便貯金が生まれまして、それが来年の四月以降、二年間で百兆円も期日が来て、それが現在のこの金利状態の中でどれだけ、ロールオーバーといいますか、残っていくことができるのかという非常に難しい問題であると同時に、金額が大きいだけに私どもとしてはこれは大変なことだなということで、かなり早い時期から大蔵省の御要請もあって協議をしてまいったわけでございます。 　今回の措置の基本的な考え方は、今御指摘ありましたように、資金運用部が必要とする資金については資金運用部みずからが市場から調達するということを原則とする、それと同時に日本銀行もこれを補完する形で一時的な流動性を供給するということでございます。 　資

お答えいたします。 　円の国際化、これは、私はかねてから三つの条件を言っておりました。一つは、円への内外の信認が強いこと、二つ目には、円の背景にある経済というものが、実体経済が強くて大きいものであること、三つ目は、円が使い勝手がいいものであること、この三つの条件を満たしていかないと円の国際化は成立しないと思っておりました。 　昨年の四月からこれが一つ一つ始められて、例のフリー、フェア、グローバルといったようなことで実現していったわけでございます。数字だけを見ましても、市中公募された金額ベースで見ますと、短期国債市場の規模で、ＦＢ、ＴＢというのが円を主体としたああいう国際金融市場のまさに花形となるべきものだと思うのです。これが真っ

円相場の水準につきましては、私の立場から余りコメントすることは控えたいと思うんですが、今の水準というのは年初の水準でもございますし、その後かなり動きがありましたけれども、市場の方は、比較的自動的に二十四時間グローバルに動いている市場でございますので、行き過ぎれば戻るということが起こって繰り返されている。一般的には関係国の経済のファンダメンタルズを反映して動いていると考えていいと思っております。 　特に、最近の動きとして目立ちますのは、日本の経常収支はずっと黒字なんですが、海外からの日本買いの買いというのが年初来六兆を超えるような買いになっております。そういうものが円を強くし、株を支えているということは確かに言えると思いますし、出て

お答えいたします。 　公定歩合は御指摘のように平成七年九月八日に〇・五％に引き下げましてからちょうど四年間据え置いてきておるわけでございますが、公定歩合の位置づけというものは時代とともにかなり変遷しておりまして、過去の動きと単純に比較することは余り意味がないというふうに考えております。 　現にこの一年をとってみましても、金融市場の調節方針を変えるという形で二度にわたりまして昨年の九月にコールレート・オーバーナイト物を〇・二五％に引き下げ、ことしの二月十二日にさらに〇％近くまで下げていったというようなことをいたしておるわけでございまして、公定歩合というものの性格が少し昔よりも変わってきたということが一つ。 　それからもう一つの御

御指摘のように、政府の国債発行額あるいは債務が他国に比較して比率が高いということは御指摘のとおりでございますし、これは将来に、次の世代に余り大きな債務を残していくというのは私自身としても好ましくないことだなというふうに感じております。 　しかし、それを使って景気をよくしていくということが今行われておるわけでございまして、ただ、そのために日本銀行が国債を引き受けたり買ったりすることによって資金を供給するということにつきましては、私どもはこれまでと同様全く態度は変わっておりません。そういうことはいたすべきでないというふうに思っております。 　中央銀行が一たん国債の引き受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大と通貨の増発に歯どめがきか

お答え申し上げます。 　山一証券が破産という事態に立ち至りましたことは、日本銀行としてはまことに残念かつ遺憾に思っております。 　ただ、日本銀行が実施してまいりました山一証券に向けてのいわゆる日銀特別融資、特融と言っていますが、平成九年十一月に山一証券が廃業、解散方針を決定したときに、我が国金融・証券業界に対する信認の低下とか内外市場の混乱を引き起こすことを回避するということで、当時まだ法案が整備されておりませんでしたし、金融システム全体の安定を確保するということで、最後の貸し手という中央銀行の機能を発揮すべきであるという政策委員会の決定で、必要な措置として特別融資を出したわけでございます。 　日本銀行としましては、今後、破産

この案件につきまして、大臣から詳しく経緯を報告してくださいましたとおりでございます。私どもは、この案件については、大臣の今言われたようなことで、特融が仮に完済されない場合にも戻ってくるというふうに考えております。 　そのほか、日本銀行としては、資産のうちやや回収に疑惑を持つようなものに対しては引当金を積んでおります。それによって、不安定な資産に対する引き当てを積んでおくことにおいて日本銀行に対する内外の信認、通貨に対する信認は保ってまいりたいということで、その都度、政策委員会で何％積むかということを決めて引当金を積んでおります。そのことだけを御報告させていただきます。

今、特融の残高は、八月三日時点で八千五百億ございます。その中に今言われた銀行、みどり銀行等についてのものも含まれております。

預金保険機構の対象になっているところが大部分だと思いますけれども、そういったものが支払いを受けてなおかつ特融が焦げついて返済されないというようなことのために引当金は常に積んでおります。