速水優

おっしゃるとおり、私どもは、平成九年に大蔵省が日本債券信用銀行に対して行った検査の結果について、同行に対する特別公的管理の開始決定がなされました平成十年十二月十三日に行われた金融監督庁の記者会見の模様が報道された時点で初めて間接的に認識した次第でございます。

私どもは、平成九年五月の検査の途中経過で、将来回収が懸念される債権額は七千億程度であるというふうに日債銀から聞きまして、大蔵省からもその数字を確認してもらいました。そういう状態でございますから、これは債務超過ではないというふうに思っておりました。

先ほど申し上げましたように、途中経過を知り、また検査の結果を九月に知りまして、当時におきましては日本債券信用銀行は、大蔵省検査の結果を踏まえつつ、監査法人との検討を経て、必要な償却・引き当てを実施したものと考えておりまして、大蔵省検査結果を踏まえた九年九月期決算において同行は資産超過となっておりましたため、同行が債務超過とは認識はしておりませんでした。

それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要を御説明させていただきます。 　去る六月四日に、日本銀行法第五十四条に基づきまして、昨年度下期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。新しい日本銀行法が昨年四月に施行されましてから、今回で二回目の報告書提出ということになります。本日は、本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。 　まず初めに、私から日本銀行の最近の金融政策運営に関する考え方を述べさせていただきたいと存じます。 　振り返ってみますと、一昨年来、日本経済は実体経済面、金融システム面ともに大変厳しい状況に直面してまいりました。昨年夏場以降は、ロ

林委員に私の講演録を読んでいただきまして大変光栄に存じております。 　私も今、金融政策、財政政策、いずれもやるべきことはほぼやり尽くしている段階ではないかと思っておりますが、当面の景気はこれで下支えできるといたしましても、その間にサプライサイド、特に企業面、それから家計、雇用面、ここで日本のこれまでの経済の構造改革が行われなければならないということを痛感しておる次第でございます。 　先ほど九〇年代の構造改革のお話が出ましたけれども、九〇年代前半の米国におきましても企業のリストラと同時に産業構造の転換が進んで、それを新たな金融仲介技術とか資本市場が支えたという展開をたどったように思います。 　私もあのころ経済同友会の代表幹事をし

国債の問題をいみじくも御指摘くださいましたが、私どもとしては、これから起こるであろう最大の問題の一つでございます。 　私ども中央銀行の立場から言わせていただきますと、確かに今の日本の国債発行残高は三百数十兆、地方を入れますとＧＤＰを超えるような数字になっておりますし、今後もまだまだ増発が予想されるわけでございます。そういうものをどうやって消化していくかということは、これは非常に大きな金融問題ではなかろうかというふうに思っております。しかし、中央銀行の立場から言えますことは、国債を新規に引き受けるということはやるべきでないということを強い信念といいますか、これまでの歴史や私どもの経験からも言えることだと思っております。 　日本の場

長期金利につきましては、私どもも非常に神経を使って見ておるわけでございますが、やや長い期間をとってみますと、基本的には先行きの景気とか物価について市場がどういうふうに見ているかという見方を反映してつくられていくものではなかろうかというふうに思います。 　これまでの長期金利の推移を振り返ってみますと、短期的には国債の需給懸念といったことを材料にして一時的に上昇したことがございましたが、結局は景気の低迷が長引くという中で金利の低下傾向が続いてきたと申してよかろうかと思います。 　今後、補正予算とか国債の追加的発行というようなことが行われていきますときに、今ここで具体的なコメントを申し述べることは差し控えたいと思いますが、一般論として

非常に難しい御質問で、はっきりしたことを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、繰り返し申しますように、今は、足元の景気は下げどまっているけれども回復へのはっきりとした動きは見られていないというふうに判断をしておるわけです。物価面では、当面、需給ギャップの明確な縮小がまだ見込みがたい。こういうことを考えますと、潜在的な物価への低下圧力というのはまだ残っておるというふうに見ざるを得ないわけです。 　こうした景気とか物価環境を踏まえますと、やはり現在は金融面から経済活動を下支えすることによって景気の回復を図ることが必要であるというふうに思います。もちろん、この長引く低金利のもとで、金利収入に多くを依存しておられる家計など

お答え申し上げます。 　山一証券が破産という事態に立ち至ってしまいましたことは、日本銀行としてもまことに残念かつ遺憾でございます。 　ただ、日本銀行が実施してまいりました山一証券向けのいわゆる日銀特融、これは平成九年十一月における山一証券の廃業、解散方針の決定という事態が我が国金融・証券業界に対する信認の低下とかあるいは内外市場の混乱を引き起こすことを回避する、そのことによって金融システム全体の安定を確保していくということを考えまして、どうしても必要な措置であったというふうに考えております。 　日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使していくことになるわけですが、山一証券の資産処分を通じまして特融資金の回収に努め

預金保険機構への貸し付けにつきましては、確かに御指摘のように私どもは、かつて都市銀行等への資本投入のときに必要資金を調達するルートとして日銀からの借り入れでやりたいんだという申し入れを受けまして、そのとき、これが固定化していくと金額も大きいし、日銀のバランスシート、資産の固定化といったような意味でも困るなということを心配いたしまして、宮澤大蔵大臣や柳沢大臣などにお願いをしたことがございます。それをお聞き入れくださいまして、なるたけ少なくしていこうということで、今六カ月の手形貸し付けということで国債担保と同じ扱いで日銀からお貸しすることにして、大体いつどれぐらいという金額も決めてスタートしたわけでございます。 　その後、市場金利が非

還付資金が出ましたのは、確かにおっしゃるように、特融が私どもが予想しておりましたより早く返還になったということでございます。これは拓銀等であったと思いますが、拓銀等がああいうようなことで処理がかなり順調にいったと言っていいんだと思いますけれども、その結果、私どもの方で特融で貸しておりました巨額の資金が予定したよりも早く戻ってまいりました。そのために引当金を積んでおったわけですが、引当金には税金を払って積んでおったわけでございますので、その分が戻ってきて、納税額が減ったということです。地方公共団体ではちょうどたまたま半期半期で決算をしておりましたのを一年に期間を延ばしたといったようなことも同時に起こったためだと思いますが、そういうよう

為替介入につきましては、これは大蔵省の専管でございまして、私どもは代理としていたしておりますので、きょうは大臣も御出席でございますから、大臣から御説明を伺った方がよろしいかというふうに思っております。 　ただ、一般的に申せば、やはり日本では経常収支の黒字が非常に大きゅうございます。引き続きまだ年間千億ドルを超えるような黒字が続いておるわけで、またそれと同時に対外債権超過、外に対する債権超過は一兆ドルを超えるといったような状況の中で、今外から、海外の証券市場の状況や景気の動向からも日本の株への投資が非常にふえておる、年初来で五兆円近く入っております。五兆円と申しますと四、五百億ドルになりますから、非常に大きな外資が入ってきておるわけ

これから構造改革をこの不況の中で始めていくについて、中期、長期にわたってここで改革しなきゃ日本経済はこれ以上伸びていかないということと、不況をどうやって乗り越えていくかということとの二つの当面の矛盾を問題にしておられるのかというふうに思います。 　我が国の景気は、確かに今、足元は下げどまっておりますが、民間需要の自律的な回復のはっきりとした動きは依然として見られないわけでございます。御指摘の私の講演の中で、こうした状況判断を踏まえまして、景気の先行きを見てまいります上でプラス要因とマイナス要因とを整理して説明させていただいたわけでございます。 　まず、プラス要因の方で挙げましたのは、第一に、リストラによって企業収益が回復し、それ

はい。 　これからのそういう私どもの目に見えないリカバリーが起こってきているのかどうかというようなことを、先ほどのプラスが勝ちかマイナスが勝つかというようなところが今分かれ目のところであるということを申し上げたつもりでございます。

お答えいたします。 　去る七月二十七日の講演におきまして、やや中長期的な視野に立って、我が国経済の直面する構造面の課題について説明をしたつもりでございます。 　その中で、我が国経済が構造面の問題を解決して民間需要を中心とするダイナミズムが復活していかなければ、財政、金融面の需要刺激策だけでは景気回復を息の長いものとすることはできません、こういう趣旨を申したつもりでございます。 　もとより、構造改革の成果がフルにあらわれてくるまでにはある程度の時間がかかります。また、その間に、企業リストラなどの構造改革の動きが、設備投資や雇用面への悪影響を通じて、当面の景気にマイナスのインパクトを及ぼす可能性も十分ございます。 　日本銀行によ

ＣＰオペにつきましては、これまでも短期の資金供給手段として活用をしてきたつもりでございます。御指摘のように、特に昨年十一月には、企業金融の円滑化に資することをねらいにしまして、臨時貸出制度の創設など、そういう措置のもとで積極的にこれを活用してきたわけでございます。 　幸いなことに、その後の動向を見ておりますと、企業金融の逼迫感はかなり和らいできております。日銀による潤沢な資金供給や政府による金融システムへの対応の進展などの効果と相まって、所期の効果が上がってきているように考えております。 　このような日銀の持っておりますオペ、貸し出し手段、基本的には資金を供給したり吸収したりするための手段でございますが、それぞれの手段の特性をう

実は私も、バブルの発生期、崩壊期に商社という何でもやる民間企業の責任者でありました。それまでは本当に、かつて日本銀行にいたわけですけれども、金融機関というのはとにかくオーバーローンといいますか、常に床の間を背にして企業にお金を貸すことで、預金さえ集めれば借り手は幾らでも出てくる、そのさやで十分食っていけると、そのスケールの量を専ら競い合ったということだったと思うんです。 　それが急に変わってきて、八〇年代の後半以降、とにかく非常に低利で資金の調達ができるようになったんです。特に、海外などでもほとんどただのような資金が借りられるようになった。これは日本の企業にとっては、製造業も商社やサービス産業も同じだったと思いますけれども、これは

お答えいたします。 　日本銀行といたしましては、日本債券信用銀行が特別公的管理の開始決定を受けるに至りましたことは、まことに残念かつ遺憾でございます。 　当時は、今日のような公的資金による資本増強とか特別公的管理の枠組みというものは存在しておりませんでした。また、金融債を預金保険制度のもとで保護できるかどうかということにつきましても、コンセンサスは得られておりませんでした。そういった中で、抜本的な手を打たないまま仮に日本債券信用銀行の経営が行き詰まった場合には、内外の市場、我が国金融システム全体に著しい混乱をもたらすことが懸念されたわけです。 　このために、政府からの強い要請があったこと、それから大蔵省検査においても債務超過で

お答えいたします。 　九七年の五月十九日に大蔵省との間で、日債銀は債務超過ではないとの認識を確認いたしております。日債銀、日本銀行へ、大蔵省検査結果の途中経過を踏まえた資産内容の説明を受けたときでございます。

もう少し詳しく申し上げます。 　五月十九日に、日本銀行と大蔵省双方における本件担当部署の間での連絡を通じて、日本債券信用銀行は債務超過ではないという認識を確認しております。それと同時に、同じ日に、日本債券信用銀行が出資要請先に対して、回収に懸念のある債権の額は約七千億円であるとの説明を開始した日であると承知しております。そうした中で、ただいま申し上げた大蔵省との間の認識の確認を行ったものでございます。