速水優

お答えいたします。 　西川先生の御提案、大変私も興味深く読ませていただきました。 　おっしゃる国債システム開発面での私どもの事務的な障害があるというのは、ちょっとこれ、確かに非常に忙しくなっていることは確かなんでございます。とにかく三百兆以上のものが出ておりますし、まだこれから新しく出ようとしておりますし、そういうものが全部登録されていくということになりますと、内外から相当入ってきておりますだけに、大変なことは大変なことでございます。 　しかし、私どもにとりまして今一番大事なことは、やはり国債発行残高が非常に増大しております状況の中で、国債市場が発行、流通両サイドでもっと円滑に大きな市場になって、しかも流動性がふえていく、増し

お答え申し上げます。 　まず最初に、公定歩合が随分長期間にわたって同じ水準にあるじゃないかという御指摘でございますけれども、おっしゃるように日本銀行は平成七年九月に公定歩合を〇・五％に引き下げましてから三年十カ月経過しておることは事実そのとおりでございます。 　そのころから私どもの方は、平成八年から、原則として金融市場調節には日銀貸し出しでなくて各種のオペを使って金融の市場調節をやっていくという方向に切りかわっておるわけでございます。それと同時に、低金利政策が長期間にわたっておりますのは日本銀行が我が国経済の状況に応じて金融政策を実施してきた結果であるということに尽きるかと思いますけれども、その意味では、残念ながらこの期間、日本

一—三月のＧＤＰ、これは私どもが思ったよりも非常にいい数字が出た。それによって市場も動き、為替や株価も円高になったりあるいは株価が急騰したりというようなことが起こったわけでございます。この実態がどうなのか、これから続いていくのかということにつきましては、私どももいろんな資料を見ておりますが、確かに公共投資や住宅投資が総需要を下支えしておって、そういうものがかなりこういういい数字を出した背景にあることは確かでございます。 　金融面でも、日本銀行の金融緩和措置の効果とか金融システム不安の後退等によりまして、市場の環境は全般に好転してきているということも事実と思います。これらを背景にして、企業の業況感、消費者マインドというのも幾分改善し

岡先生御指摘のとおり、先週発表いたしました六月の日本銀行の短期経済観測によりますと、企業の経営者の業況判断というのは三月に引き続いて六月の調査で連続改善したということでございます。 　一般論として申し上げますと、日本銀行の短観というのは中小企業を含めまして全国約一万社から報告をとっております。したがいまして、これまでの景気循環局面で企業のマインドが一たん改善し始めますと、それが結果的に景気の回復につながっていくといったような大まかな傾向は確かにあると申し上げられると思います。 　ただしかし、そうした過去の局面におきましても、日本銀行は、短観の業況判断が二期連続で改善したという事実だけをもって景気が底入れしたと機械的に判断したこと

お答えいたします。 　日本銀行では、現在の景気判断につきまして、下げどまってはいますけれども、回復へのはっきりした動きというものはまだ見られていないというふうに判断いたしております。物価面でも、当面まだ需給ギャップというのが縮小しておりません。そういうことから、潜在的な物価低下圧力が残存しているというふうに見ております。このような景気、物価動向を踏まえますと、やはり現在は金融面からの経済活動を最大限下支えしていくということが景気の回復を図ることにとって重要であるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、利息収入を介した個人消費への影響というものは、長引く低金利の中で非常に御苦労が多いというふうに判断いたしております。家計が

お答えいたします。 　景気の現状に対する判断は、私どもは、足元の景気は下げどまっているけれども、回復へのはっきりした動きはまだ見られていない。先週発表いたしました六月の短観でも、そういう判断を確認するものとなりました。 　そういうことでございますので、日本銀行としては、引き続きデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで、現在のゼロ金利政策を維持していきたいというふうに考えております。これによって、物価の安定と経済の回復を金融面から下支えしていけるものというふうに考えております。

このたびのＦＲＢのフェデラルファンドの引き上げは、前もってバイアスという形で連銀から意思の表明もありましたし、その後の経済情勢が比較的順調に推移しておりますけれども、行き過ぎないようにということと、株価が少し上がり過ぎているといったようなこともあって〇・二五％の引き上げをやられたものだと思っております。タイミングといい幅といい、まことに妥当なものだと思っております。

去る二月以来いわゆるゼロ金利というのでここまで四カ月近く来ておるわけでございますが、その間に金利の引き下げ効果がかなり浸透してまいりまして、株価の方もごらんのように本日あたりは、ざらばで一万八千円を超えるといったようなことが起こっておりますし、長期金利の方も一・六八％と昨年末に比較しますとかなり下がっておるわけでございます。これをデフレ懸念というものが解消するまで続けてまいりたいということを私どもは考えております。

一昨日の衆議院大蔵委員会、これは日本銀行の過去半年の半期報告書を御審議いただく会合でございまして、どちらかというと、過去半年にやったこと、それから今後の中期的な見通しについて質疑を受けたわけでございます。私はその席でゼロ金利政策の内容や考え方につきまして詳しく説明をいたしました。 　鈴木委員の御質問は、今の情勢というのは、今の金利というのは異常ではないか、そう思わないかといったような意味の御質問がございましたので、私は、現在のゼロ金利政策は歴史的にも前例のない極めて思い切った金融緩和措置であって、その意味で、日本銀行としては金融政策としてなし得ることは既にぎりぎりのところまでやっていると認識しておるわけでございますと。御指摘の発言

速水でございます。 　去る六月四日に、日本銀行法五十四条に基づきまして、昨年度下期の金融政策運営にかかる半期報告書を国会に提出させていただきました。新しい日本銀行法が昨年四月に施行されて以来、今回で二回目の報告書提出ということになります。本日は、本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことを、厚くお礼申し上げます。 　まず初めに、私から、日本銀行の最近の金融政策運営に関する考え方を述べさせていただきたいと思います。 　昨年度下期以降の金融経済情勢、金融政策運営につきまして簡単に振り返ってみますと、一昨年来、日本経済は、実体経済面、金融システム面ともに大変厳しい状況に直面してまいりました。昨年夏場以降は、ロシア金融

お答えいたします。 　金融政策の目的につきましては、御承知のように、新日銀法の第二条に、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということにあるのだと書かれております。先生のおっしゃるマネタリーベースも、金融の情勢を判断し、経済の動きを判断する一つの大切な資料であることは私ども十分承知しております。日本銀行は、ここに書かれております物価の安定、これをしっかり見ておるつもりでございます。それに対して必要なときに手を打っていくということをしてまいったつもりでございます。 　累次にわたって金融緩和政策を実施してまいりましたが、例えば昨年の九月の二年ぶりの金融緩和措置、十一月の企業金融の円滑化に資するための新たな措置、そしてまたこ

鈴木先生の御指摘の点、私も全く同感でございますし、量的緩和とゼロ金利という二つのことを別のことであるようにとられがちなんですけれども、おっしゃるようにコインの両面でございまして、金利を下げれば量はふえる、量を上げていけば金利は下がるということで、この点、先般、私、あるところで講演を頼まれて、ここのところを非常に重点を置いて説明をしたつもりでございます。金利がゼロに低下するほど量的緩和が行われているというふうに自信を持って申し上げていいと思っております。

私ども、二月からとっておりますゼロ金利政策というのは内容的に三つのことがございまして、一つは、先ほどからおっしゃっておられます潤沢な資金を供給するためにコールオーバーナイト物を最低限に持っていくということで、〇・〇三という数字がずっとこのところ続いておるわけでございますが、比較的安定して資金が供給されているということは、ほかの面でも私どもにはいろいろな資料でわかっております。 　第二には、そういう前人未到のようなゼロ金利になって金融機能が動かなくなっては困るわけでございますから、短期金融市場金利に混乱を生じないように市場の機能維持に十分配慮することということを第一線に指示をしております。 　それから三つ目は、これがいつまでも続く

先生御指摘のとおり、この事態というのは異常な事態でございますが、金融というのは、今政策を打って効果がすぐ出てくるというのではなくて、やはりかなり時間がたって出てくるものでございますので、その点は財政政策と少し違うのだと思うのですけれども、事態の推移を十分見定めてから次の手を打っていくということはおっしゃるとおりだと思いますので、慎重に、この次の手が大変大切だ、タイミングと何をどうやっていくかということが非常に大切だと思っております。 　物価の安定というのは、将来にインフレを残すようなことをしてもいけないし、今のデフレを促進するようなことではいけないし、それを調整しながら次の手とタイミングを十分慎重に議論し、討議し、決めていくのが私

バブル崩壊によって生じました不良債権問題、これは我が国の金融システムに非常に深い傷跡を残したわけでございます。今なおこの問題を克服し切れないでいるということはまことに遺憾な事態であるというふうに考えております。 　現在の金融システム問題の源をさかのぼってみますと、やはり八〇年代後半のバブルの発生に行き当たらざるを得ないと思っております。これは、いろいろな要因はあったにしましても、長期にわたります金融緩和にもその一端があったことは否定できないと思っております。この間、金融機関のリスク管理面にも問題があった上に、バブル崩壊後においても、いわゆる右肩上がりの幻想が払拭し切れないうちに、そういう状態の中でかつての護送船団方式と言われるよう

仙谷先生が先ほど御指摘になりました三つの点、プラザ合意以降、政府の言ったことに従い過ぎたんではないか、あるいはＭＯＦのコンボイシステムといいますか護送船団方式の一端になって、日本銀行として言うべきこと、やるべきことができなかったんじゃないか、あるいはセーフティーネットをなぜもっと早くつくらなかったか、今から考えますと、おっしゃることすべて私どもも耳の痛いことだというふうに思います。幸いにして、日本銀行法が五十数年ぶりに新法ができまして、昨年の四月から施行されたわけでございまして、ここに独立性が与えられて、私ども、ここ一年、本当に新法に感謝しながら、私どもの正しいと思う政策をどんどん打ち出してきたつもりでございます。 　先ほど御指摘

先ほども申し上げましたように、足元の景気が下げどまっているけれども回復の方向にはっきりした動きがまだ見られないというのが現状の私どもの判断でございます。物価面、当面需給ギャップの明確な縮小が見込みがたいことなどを踏まえますと、こうした面からの潜在的な物価低下圧力というのはまだ残っているというふうに判断しております。こうした景気、物価情勢を踏まえまして、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでは現在の思い切った金融緩和基調を維持し、経済活動を引き続きしっかりと下支えしていくつもりでおります。 　デフレ懸念の払拭とは何をもって判断するかと御質問がおありかと思いますけれども、もちろん物価が大切な要点であることは

仙谷先生、少し中期の視野のもとに御心配になっておられること、私も十分わかります。東西冷戦が終わりまして、かつての私どもが考えておりました高度成長の時代というのはよかった時代に違いありませんけれども、ああいうものが返ってくるという可能性はまずないと見てもよろしいし、それからもう一つの高齢化社会というのも、これは非常に大きな社会構造の問題の変化が起こっているわけでございます。ただ、過去二年続けてマイナス成長ということ、これも日本の経済の戦後の歴史の中で初めての経験なんです。それが今、これからどうなっていくか。その背後にあるものが、先ほど申し上げたようなことやら、あるいはまだ残っております非常に大きな需給ギャップというもの、それから技術革

仙谷先生のおっしゃるとおりだと思います。 　まず、国債引き受けに関する考え方を申しますと、日本銀行は国債を新規に引き受ける考えは全く持っておりません。これは財政法でも禁じられております。 　中央銀行は国債を引き受けてはならないということは、我が国を含む主要国の歴史から得られる貴重な教訓なんです。すなわち、中央銀行が一たん国債の引き受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大と通貨の増発の歯どめがきかなくなってしまう、悪性インフレを招くことは間違いないと思います。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する内外からの信認が失われてしまうということになりましょう。また、市場でもそうした危険性が意識されるので、長期金利は結局のところ

先ほどの企画庁の一―三月のＧＤＰにつきましては、私どもも非常に関心を持って今後の動きを見ていきたいと思いますが、やはり民間需要の回復が今後自律的に強まっていくのかどうかということがポイントではないかというふうに思っております。 　御質問の、景気の動向をどう見ているかということにつきまして簡単に御説明させていただきますが、日本銀行の現状判断では、足元の景気は下げどまっているけれども回復へのはっきりとした動きはまだ見られないというものでございます。 　実体経済につきましては、設備投資は、年明け後やや持ち直しましたけれども、基調としては引き続き減少傾向をたどっていると思います。個人消費も全体として回復感に乏しい状態が続いていると思いま