日本経済の本格的な再生のためには構造改革は避けて通れないということは、十分認識しております。 ただ、現在、景気ははっきりした回復の動きがなお見られておりませんし、民間需要の速やかな自律的回復というのが期待しにくい状況にあるわけでございます。そうしたもとでは、構造改革に伴う短期的なデフレ圧力をある程度和らげつつ企業がリストラを前向きに進めていく、あるいは投資活動を進めやすい環境を整えていくということが重要ではないかと考えております。金融緩和はそうした面でも大きな役割を果たすのではないかというふうに思っております。
山一証券の特融につきましては、平成九年十一月二十四日付の大蔵大臣談話におきまして、「本件の最終処理も含め、」本件というのは山一証券のことです、「証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」ということを出されたわけでございます。 日本銀行資金の最終的な回収に懸念が生じることはないという判断からこれに私どもは踏み切ったわけでございますが、そうした事情を踏まえまして、今般の山一証券に対する破産手続の開始を受けて、大蔵大臣におかれては、国会においても、本件については基本的に大蔵大臣の責任において解決しなければならないとい
そういう御理解で結構だと思います。
お答え申し上げます。 御承知のように、現在我が国では、二〇〇一年三月末までの時限措置として、預金等を全額保護する仕組み、包括的なセーフティーネットが構築されております。預金保険法における特別資金援助とか、金融再生法における破綻に関する施策の集中的実施とか金融整理管財人による管理とかブリッジバンクの活用とか特別公的管理、また早期健全法での公的資本注入、こういったことは通常ではあり得ないことではないかというふうに思います。 こういう包括的なセーフティーネットというのは、現在我が国金融システムが先進諸国に比べても若干おくれをとっておったわけでございますが、その結果として出てきたこの厳しい状況にかんがみますと、どうしても当面は必要な
あの時点では私どもの考査の結果まだ資産超過であるということを判断ができましたので、あのような答え方をしたのではなかったかと記憶しております。
考査の経過を聞いてからでございます。
日本銀行は通貨発行の独占権を持っております。通貨を発行し資金の供給をやっておるわけですが、資産の中に今おっしゃいました外貨を二百億ドルぐらい持っております。たまたま円安になりましたので利益が出たということと、今回の場合は特融で引当金を積んでおりましたのが特融が返りまして引当金が浮いたというようなことがありまして収益は去年よりふえたわけですが、その分、一兆四千五百億円近い納付金を納めております。 こういう情勢が今後続くかどうかということになりますと、私どもはそうではないのではないかというふうに思っております。
昨日、山一証券から破産宣告がありました。金額的にもこれは確定したものでございませんので、私どももまだこれをどうしようかというところまで決めておりませんけれども、直ちに政策委員会で政策委員の方々とお諮りして総裁談話を発表し、その最後の方にこういうふうに表現をしたわけでございます。 山一證券に対し破産宣告がなされたことを受け、日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使することにより、山一證券に供給した資金の回収に努めていく所存である。 本件資金供給については、平成九年十一月二十四日付大蔵大臣談話において、「本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充
この三月の決算、民間のほとんどの産業各社ともかなり苦しい一年であったと思います。したがいまして、この三月には経常収支も悪いと同時に、これまでたまっていた悪い資産を引き落とすということをやったところが非常に多かったと思います。そういうことで、全部平均した決算の結果はよくなかったということはもう大体予想されていたところだと思います。 まだこれから株主総会等控えておりますから落ちつかないところもあると思いますけれども、かなりリストラを思い切ってやったところが多うございますから、これから新しい陣容で、そして今までの過剰な設備を廃棄し、過剰な雇用を整理して、採算性のある、競争力のある経営を続けていこうというふうな決意で立ち上がっているとこ
実体経済の面で見る限り、足元の景気は、設備投資あるいは消費にしてもそうですし、あるいは住宅その他下げどまったということははっきり言えると思いますけれども、それではこれから上がっていくのかということになりますと、実体経済面ではまだそこまで私どもは自信を持って言えない。金融サイドではかなり明るくなってきたということははっきり申し上げられると思います。
さっきおっしゃいました預金保険関係の特例、あるいは再生法、早期健全化法、こういう法律が三つそろって、ここ数カ月ようやく大銀行も地方銀行も今までの不良資産を償却して、債務超過のところはそれなりの手を打って動き始めたところでございます。最近の事例を見ておりましても、かつてのようにこの銀行が危なそうだということで一挙に取りつけ的な預金の引き出しというのは余り起こっていないように、預金者の心理というのもかなり落ちついてきたというふうに私どもは判断しております。 御承知のように、今でも国民銀行とか幸福銀行とか、次々と問題が起こってはおりますけれども、かつてのような大きな騒ぎにならないうちにこれらの新しい法律を使って手が打たれてきたという意
海外の主要国の例を見ますと、金融機関が破綻した場合に当然に保険金の支払いという意味でのペイオフが行われているというわけではないと思います。 御指摘のように、例えばアメリカのＰアンドＡ、パーチェス・アンド・アサンプション、これは破綻金融機関の資産負債の一部または全部を承継するといいますか、入札で売り切るわけですけれども、これは非常によく使われていると思います。そして、かなり早い時期からひそかにデューデリジェンスで資産内容を検討して、週末を利用して入札を図って、売られた銀行が月曜日から新たに仕事を始めるといったようなことがかなり広く行われておるわけで、こういう形の制度ができていけばこれは一つの例になるというふうに思っております。
各地の支店長方からは、景気は全般に下げどまりの情勢にあるという報告が多かったと思います。これには公共投資の発注が増加していることとか住宅投資が持ち直しているといったことが寄与しており、そういった地方でかなりよくなっているということが目立ちました。その一方で、個人消費は全体に盛り上がりにまだ欠けているということで、また企業の方での設備投資も大企業を中心に減少しているようでございます。さらに、雇用・所得環境、これらもまだ悪化が続いているということでございます。 このように、会議では明るい材料、暗い材料の双方が報告されておりましたけれども、現状の日本経済は依然として、金融市場関係は小康状態でございますが、実体経済面では、民間主導の自律
やはりバブルの負の遺産といいますか、不良債権、過剰設備、過剰負債、過剰雇用といったようなものが企業にまだ残っておるわけでございまして、それが一層競争力を失わせておると思います。そういう状況の中で、競争力のないものを切り落として一方で新しい設備投資をしていくという創造的な破壊が行われていかないと景気を上向けていくわけにいかない、今の大きな需給ギャップというものを埋めていくことにならないと思います。 その面では、政府が今度おつくりになられました産業競争力会議ですか、既に人員も日にちも決まっておると思いますが、私どもとしては、これがなるたけ早く動き始めて、一つ一つ産業をチェックしながら、規制を撤廃し、かつ税制等によって奨励、刺激すべき
斎藤精一郎先生は私も親しくさせていただいておりますのでよくお話をするんですが、彼は私どもが二月から始めておりますいわゆるゼロ金利というものには賛同してくれておるように思いました。 ただ、クルーグマン先生になりますと、要約しますと、日本の金融政策につきまして、インフレ率やベースマネーに目標値を設定しなさいというようなこと、あるいは人々のインフレの期待感を高めるためにインフレ目標をそれによってつくっていきなさいとか、実質的な金利水準をそれによって下げていってはどうですかといったような、かなり極端な御議論をされているように思います。 私ども日本銀行としましても、この先生の御主張に限らず、外からの意見に対しましては謙虚に耳を傾けてま
アメリカの株価が非常に上がっておりますことは私どもにとっても明るいニュースですけれども、アメリカの経済は物価が落ちついておりますから今のところ景気の堅調な拡大が続いていると言えると思いますが、八年間景気拡大が続いているということなどを考えますと、伸び切った状態にあるということが言えるかもしれません。特に労働資源が限界まで来ているということとか、先ほどの株価が過大評価されていやしないかとか、対外収支の赤字とか企業や家計の負債がふえているということも聞きます。そういったことを考えますと、いずれ行き詰まるときが来るかもしれません。 そこへもってきて、今おっしゃったラテンアメリカとかアジアの危機は少し静かになっておるように思いますけれど
御指摘のように、二〇〇一年三月までの時限措置として預金等を全額保護する仕組み、包括的なセーフティーネットが構築されております。預金保険法も、今のペイオフを超える特別資金援助も、金融再生法で今回国民銀行なんかにも発動されました金融整理管財人の管理とかブリッジバンクとか特別公的管理とか、あるいは早期健全化法での公的資金導入とか、そういうのはいずれも二〇〇一年三月が一応の期限になっておるわけでございます。これがもうあと二年足らずで来るわけでございまして、このような包括的なセーフティーネットというのは海外にも例のないほどのセーフティーネットであったというふうに思います。それが必要なだけの厳しい状況にあったんだというふうに思っております。
ミレニアムというんですか、二〇〇〇年というのは欧米のキリスト教国にとっては非常に大変な年になるわけでしょうけれども、私どもはそういうあれでございませんから、特に宗教と金融との関係というのは全くございませんので、その辺はひとつ余り結びつけてお考えいただかないようにお願いしたいと思います。
私が新聞の取材を受けましていろいろ金融政策その他について話をしたわけですけれども、最後のところで、これからどういうことが問題になるだろうかという御質問の中で申したことの一つでございますが、二〇〇一年三月に預金保険法の特別資金援助、ペイオフの保留が終わると。このことだけでなくて、金融再生法も早期健全化法も皆この二〇〇一年三月で終わるわけでございますが、その後の金融システムの安定化、この期間に全力を尽くして今の金融システムを安定化させてもらいたいわけですけれども、二〇〇一年三月以降にただペイオフが残るということだけでいいんだろうかという不安は私自身持っております。 海外主要国などの例を見ますと、米国の預金保険法、ＦＤＩＣがやっており
今ある預金保険法、それから二つの臨時の法律はいずれも金融システムの安定化のためにぜひとも必要なセーフティーネットであると思いますし、現時点ではこれをフルに活用していくことが必要だというふうに思います。 ただ、一方で、こういった措置というのは公的資金を含む多大のコストを要するわけでございますし、預金者、債権者、金融機関のモラルハザードを惹起するおそれもあるわけで、そういう意味でビッグバンのフリー、フェア、グローバルといったような考え方でいきますと、基本理念とは必ずしも方向を一にするものではない。今の特別資金援助方式もそうでございますが、いずれも時限立法になっておりますので、これを延期するか否かは立法者、国民の意思で決めるべきことだ
