速水優

私の講演記録をお読みくださいましたそうで、ありがとうございます。あそこでいろいろなことを申しましたが、最後の方で特に考査のモニタリングにつきまして、これからの考え方を申し述べた次第です。 　金融機関経営をめぐります環境変化は非常に機動的で変化が多うございますし、考査も今までのようなやり方でやっておりますと、なかなかそのときの本当の問題、私どもとしてもそれなりの反省を持っておるわけで、これからはもう少し効果的にといいますか、特に日銀の考査というのは金融監督庁その他の検査とまた違った角度でいたしておりますので、考査の頻度を弾力的に変えていくということで調査のポイントを、例えば二〇〇〇年のコンピューター問題に各行がどういうふうに対応して

預金保険機構への貸し付けというのは、私どもはこれはつなぎの資金供給というふうに考えております。もちろん今度の資本投入につきましてももともと私どもも賛成しておりますし、金はどこからか調達しなきゃならぬわけでございますが、預金保険機構の場合は保険料その他借り入れにつきましても民間から借り入れるということができる。現に、今は安い金利ということもございまして、比較的順調な資金の市場調達が進んでおることは非常にうれしく思っておるわけですが、私どもとしては足りなくなったときの補完的な信用供与というものがこれの性格であるというふうに思っております。 　こうした貸し付けが著しくふえたりかつ長期にわたって固定化する事態が生ずるというときに、日本銀行

確かに準備金は少し多くなったり少なくなったりかなり波を打っております。これが短い資金の一つの調節の道具にもなり得るわけでございますが、非常に多い場合には私どもは売り出し手形などを使いまして資金の吸収をいたしております。今の分量が平均してどれぐらいになっていますかわかりませんけれども、私は必ずしも多過ぎるとは思っておりません。その辺は、こういう非常に難しい時期に、金融機関がここなら大丈夫だといって置いてくる金でございますので、そういうことも考えて多少ふえることはあり得るというふうに思っております。

この政策委員会の議事録要旨に出ておりますように、九人おります委員の中にも、おっしゃるようにそろそろ量的指標にしてはどうかという意見があることも確かでございます。現時点で日本銀行としてはオーバーナイト金利以外の何か新しい指標を見ていくという合意ができているわけではございません。一番最近行われました金融政策決定会合、三月十二日の場合では、あくまでも現状維持が決定されまして、従来同様のオーバーナイト金利をターゲットとする手法を用いてこれをできる限り低目に推移する、それは二月十二日の決定事項の決定のときの発表文にも書いてあるんです。だけれども、一遍にどかんと下がって何かが起こると心配だからなるたけ低めに推移させるけれども、とりあえず〇・一五

二月十二日以降の金融市場の動向という御質問だと思います。 　まず、オーバーナイトのコール、無担物の金利は、日本銀行による潤沢な資金の供給を受けまして、昨日は〇・〇三％まで低下しております。また、それよりやや長い一カ月物、三カ月物、ターム物ですが、やや長目の短期金利もかなり低下してきております。さらに最近では、邦銀に対する上乗せ金利、いわゆるジャパン・プレミアム、かつて一％近くありましたが、これがほとんど解消したというのは喜ばしいことだと思います。 　一方、長期金利や円相場、株価、これには金融緩和以外の要因が数多く作用しているに違いないと思いますが、金利引き下げもきっかけとなりまして大きく動いております。 　長期国債の利回りは、

先月の金融緩和措置以降、オーバーナイトコールの低下に伴いまして、コール市場の方は今御指摘のように残高が二割ぐらい減少しております。しかし、これは主に生保、投資信託等の機関投資家がコール資金の一部を銀行の普通預金にシフトさせたというものでございます。 　日本銀行としても、市場での円滑な出合いがつきにくくなってきて日々の資金決済に支障が生じたり、あるいは金利形成が不安定になっていくといったような事態はぜひ避けなければならないと考えております。この点は、先月決定しました金融市場調節方針の中でも、短期金融市場に混乱を生じさせないよう、その機能の維持に十分配意するということをディレクティブの中に明瞭に書き込んでおります。 　幸い、これまで

今後の政策運営の指標としまして、無担保コール、オーバーナイト金利に加えまして、やや長めの短期金利や量的な金融指標をターゲットとしてはどうかといったような議論があちらこちらでなされておることは私も十分承知しております。もちろん、政策運営の指標につきましては、中央銀行として、常日ごろから基礎的な研究を加えております。政策委員の間でも議論が行われております。このような議論は、今後とも続けていくつもりでございます。 　ただ、先週末の金融政策決定会合では、最近の金融経済情勢、すなわち、景気が下げどまりの様相を呈し、金融・資本市場も景気を下支える方向での動きとなっていることを踏まえまして、あくまで現状維持ということが決定されたわけでございます

金融政策の運営を考えます場合に、二つのことが大事だと思うのです。一つは、中央銀行がそうした操作の対象をどの程度コントロールできるのかということ、それからもう一つは、そうした操作の対象と実体経済との関係はどのようなものになるか、また、どの程度安定的なものかといったような検討が課題となってくると思います。例えば、御指摘のターム物金利をとってみますと、オーバーナイトレートに比べればさすがに私どもがコントロールできる程度は落ちると思いますけれども、それをどの程度と評価するかといった問題があると思います。 　そういった技術的な点も含めまして検討を続けていくことになろうと思いますが、先ほど申しましたように、先週の決定会合における政策判断は、あ

まず申し上げておきたいことは、金利と量というのはあくまでもコインの表と裏という関係にあることでございます。したがいまして、私どもは、現在の政策はオーバーナイト金利をターゲットとするものでございますけれども、二月における金利引き下げは、銀行行動や資金需要の変化を呼び起こしております。量的指標の拡大にもこれはつながっていったというふうに期待していることには変わりはございません。 　その上で、そうした量的指標を操作の対象とすることをどう考えるかということでありますけれども、これを本当にコントロールできるのだろうか。あるいは、実体経済とマネーサプライやマネタリーベースなどの量的指標との関係が我が国でも海外諸国でも極めて不安定なものになって

私どもの金融政策は、あくまでも経済全体を視野に置くものでございまして、企業や家計といった個々のセクターに焦点を当てて運営するものでないことは申すまでもございません。しかし、私どもといたしましても、特に金利収入に多くを依存しておられる家計が大変厳しい状況にあることは十分承知しておるつもりでございます。 　御指摘のように、中央銀行の歴史、三百四、五十年になると思いますけれども、こんなに低い金利は前人未到の領域に私ども入っておるわけでございまして、それだけに十分慎重にやっていかなきゃならないことは、これまた承知をしております。 　最近の経済情勢を見ますと、景気の低迷が雇用所得の悪化を通じて総体としての家計部門にもマイナスの影響を及ぼし

益田委員には、金曜日にお招きをいただいていたんですけれども、ちょっと決定会合の議長を務めなきゃなりませんので、一日かかって議論をいたしました。 　私どもの現状に対する判断というのは、経済自体は、公共投資の増加あるいは在庫調整の進捗などで、ひところに比べれば全体として悪化に歯どめがかかっていることは間違いのないところだと思います。 　金融面でも、一段の金融緩和措置や銀行に対する公的資本投入が決まったといったようなことを反映しまして、長短金利の低下、ジャパン・プレミアムがほとんどなくなった、そして株価が上昇してきたと、これらの各種の指標の改善が見られることはごらんのとおりでございます。 　ただ、企業収益、それから雇用、所得、これら

金利がいいのか量がいいのか、この点はとにかく市場関係者あるいは学者や評論家などから、日本銀行は量的緩和を行おうとしているのではないか、行ってはどうかといったような次の手段についていろいろな意見が出ておることは私どもは十分承知いたしております。 　私どもの考え方としては、金利と量というのはコインの表と裏の関係にあるものでありまして、私どもとしても今回の一段の金利の引き下げが金融機関行動や資金需要の変化を呼び起こしてマネーサプライなど量的な金融の増大につながっていくことを期待しておるわけでございます。 　ただし、現在の金融調節方針は、あくまでも従来同様、オーバーナイトレートをターゲットとするものでありまして、そうした手法を用いてこれ

金融を緩めていくやり方にはいろいろあると思いますが、今私どもは、先ほど申し上げましたように、翌日物の無担保コールレートを基準にしてできるだけの資金の供給を行っていくということで、かなりの効果が上がってきているというふうに思います。 　おっしゃるように物価がどうなっていくか、これは私どもとしては最も関心の深いところでございまして、実質金利というお言葉を使われましたけれども、実質金利が今どうなっているかというのは実際問題としてはなかなか難しいわけでございます。私どもとして最も心配しておりますことは、むしろ生産がふえず、景気がよくならず、そのままで金だけが出ていくという、流動性のわなとかいった言葉がよく使われますけれども、こういうことに

公的資金の注入が決まりまして今月の終わりに行われることは、私どもは前からそのことの重要さを申してまいりました立場からも非常に喜ばしいことだというふうに思います。 　ただ、この金融再生法ができましたときから、つなぎ資金を日本銀行に依存するということが法律に書かれておりましたのを見まして、金融再生法が施行になった直後に最も私が心配いたしましたのは、預金保険機構への我々の貸付金がふえていかないか。今、日債銀、日長銀だけでも五兆近い貸し出しをしておるわけでございまして、そこへこの七兆五千億の相当部分が日銀借り入れということになったとすると、政府保証といいながらこれが長く続くようなことになっては大変だということを心配いたしまして、そこにおら

御指摘のとおり、私どもは最後の貸し手、レンダー・オブ・ラスト・リゾートという役割を持っておることは確かでございますが、あの八百億円を出したときには今のようにそういう事態を考えた金融再生法あるいは早期健全化法といったようなものは全くなくて、ああいう破綻が起こって、これをほうっておけば内外に直ちに金融システムの混乱を呼ぶことは目に見えておったわけでございまして、そういう環境の中でああいう金集めというものが行われたと。それに対して大蔵省からも強い要請があり、そして日本銀行がまず出して、それにつれてほかの銀行も出すといったような形であれが決まったということがあったわけで、今と全く情勢が違ったということをまず一つ指摘させていただきたいと思いま

三月十二日は私ちょっと記憶しておりませんが、恐らく日本銀行の支店長舎宅の切りかえその他に対する予定を知らせろということを委員の方から言われたというのは出席した者から聞いております。 　それにつきましては、既に二月二十五日に参議院予算委員会理事会あてに氷川分館と大阪支店長舎宅の保有について私どもの方針を書面でお伝えしておると思います。そのほか、保有資産の状況につきましても必要な資料をお出ししておるというふうに理解しております。

手元にメモがございませんので、間違ったことを申し上げるといけないと思いますので、失礼させていただきます。

政策委員会政策決定会合は月二回ということで日にちが決まっておりまして、その日は私は議長を務めなきゃなりませんし、日にちを変えるわけにいかないということがございますので、その日はなるたけ避けて、私どもに課されている政策の決定ということに専念したいというふうに思っております。 　今後、お呼びいただいたときにはなるたけ出れるようにいたしたいと努めますけれども、そこだけは御勘弁いただきたいというふうに思っております。

政策決定会合につきましては半年間の日程が決まっておりまして、御出席いただく方々も皆それに合わせて出席してくださることになっております。 　それから、今後お呼びがありましたときにはなるたけ出てくるようにいたしますが、どうしても私が出なければ務まらない仕事が金融の責任者としてあるわけでございますので、そういう場合には副総裁その他、最もよくわかっている責任者に代理で出ていただくこともお許しいただきたいというふうに思います。

まず、政策決定会合はどうにもならないと思います。これは半年間日程が決まっております。 　あとの国会の緊急のお呼びつけにつきましては、なるたけ私が出られるようにやりくりしてまいりたいというふうに思っております。