お答え申し上げます。 政策をとりましたのは、三月三日でなくて、二月十二日でございます。二月十二日に、できるだけ低いところへ持っていってくれということを指示したわけでございます。 御指摘のように、準備金が積まれ、コールが下がって資金が減ってきているわけでございますけれども、コール市場の縮小に伴いまして万が一資金決済面で支障が生じるというようなことはあってはならないわけでございまして、コール市場を破壊したなんというようなことを書いている記事もございますけれども、決してそんなことではございませんで、コールにあります資金の一部がほかへ移っていることは確かでございますし、いずれにしましても、市場において資金の流れに大きな変化が生じてい
お答えいたします。 第一の、準備金が日銀に積まれて動かなくなってしまうのではないかという御質問でございますが、銀行としては、準備金はいつでも動ける資金として日銀に置いておるわけでございまして、これが必要なときには引き出されていくことは間違いないところでございます。 それからもう一つの、低金利で庶民が困ってやしないか、貸し出しの金利がまだ余り下がっていないのに、こういう御質問かと思いますが、私どもとしましても、特に金利収入に多くを依存しておられる方々、家計にとって大変厳しい状況であることは前々から申しておりますとおりで、その辺のことは十分承知しているつもりでございます。 しかし、最近の経済情勢を見ますと、所得で見ますと、雇
私ども今むしろ最も心配しておりますことは、この不況の中で、インフレ不況といったようなことになりましたら、これはえらいことなんですね。ですから、インフレになる種を絶対につくらないということを一生懸命考えておるわけでございまして、いわゆるモラルハザードといったような言葉もございますけれども、政府といえども、あるいは今大事な金だということで、将来動かなくなるような資金を余り集め、日銀が買い支えるといったようなことは絶対に回避してまいりたいというふうに考えております。 政策委員会、月二回政策決定会議が行われておりますけれども、この辺は、学者二名、産業界出身二名、銀行の御出身一名、マスコミ御出身一名、それに私ども日銀に長くおりましてずっと
日本銀行は二百億出資をいたしております。ただいま御説明ございましたように、一株八千八百七十二円を前提として整理回収銀行が時価で買い取ると。いろいろ折衝、交渉もいたしましたけれども、これ以外に方法はないということでございましたので、私どもとしてはこの株を三十五億四千九百万円で売却いたします。売却損は百六十四億五千百万円となります。 この方針は、二月十六日、私どもも政策委員会において議論の結果決定いたしました。預金保険機構に対しては、二月二十二日に本決定に基づいて時価買い取りに応ずる旨を回答いたしました。
二月二十二日ですか。
十二月二十二日。 要請の手紙はいただきましたけれども、それに対していろいろ討議をした結果、これはやむを得ないということで決定しまして、先ほど申し上げたように、二月二十二日に時価買い取りに応ずるということをお答えしました。
平成六年十二月に経営破綻しました東京協和信用組合それから安全信用組合の受け皿として設立された東京共同銀行、現整理回収銀行に対して、日本銀行及び民間金融機関はそれぞれ二百億円を出資したわけでございます。日本銀行としては、預金保険制度が十分整備されていないもとで信用秩序維持のためにやむを得ない極めて異例の緊急避難措置として出資を行った経緯等を踏まえまして、現在整理回収銀行が抱えている損失について出資者にその負担を求めることは本来必ずしも適当でないと考えております。 こうした考えに基づきまして、預金保険機構に対して、買い取りは時価ではなく額面で行われることが望ましい旨文書により伝達しております。
今約五千億残っております。五千億ちょっと割っておりますが、五千億残っております。
貸し出し残高が。
御指摘のとおり、山一証券向けの特融を投資者保護基金が承継するということになっておるわけで、同基金の総会の承認が必要とされるところでございますけれども、日本銀行としては、実際に投資者保護基金を活用する必要が生じた場合にも、関係者の理解と政府の責任によって適切な対応が図られるものではないかと考えております。
それはわかりませんけれども、関係者の理解は十分得られるものというふうに考えております。
資産処分、その本件の最終処理を含めまして、寄託証券補償基金の法制化、その他財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処したいということが大蔵大臣談話で平成九年十一月に、同社廃業が決まったときに発表されております。私どもはそれを信じておるわけでございます。
日本銀行は、金融システム問題に対応するために信用秩序の維持という意味で、いわゆるレンダー・オブ・ラスト・リゾートと通常言われておりますが、最後の貸し手としての任務を果たさなきゃならない。これはどこの中央銀行でも持っている責任なんです。 今回の場合も、中央銀行の立場から、いろいろ金融システムの破壊に導かないための手段が何もできていない状況の中で考えられたセーフティーネットの一つの整備のあり方としてこれを受けたものだと思います。しかし、結果としては、御指摘のように、新金融安定化基金を通じた日本債券信用銀行向けの出資とか、整理回収銀行向けの出資とか、いずれも毀損され得る事態となっていったことにつきましては、私どもとしても非常に重く受け
長期金利につきましては、基本的に先行きの景気や物価に対する市場の見方というものを反映して決まってくるものだと思います。例えば、中央銀行が長期国債の購入をふやしたり、それが財政赤字のファイナンスにつながる、悪性インフレをもたらすといったような認識が出てきますと、長期金利はむしろ上がっていくわけでございます。 このように、長期金利というのは中央銀行が自由に上げたり下げたりすることはできないものでございます。中央銀行の役割としてできますことは、その時々の経済の必要性に応じまして、短期の調節手段を使いながら市場に流動性を供給していくことであるというふうに思います。また、長い目でインフレを起こさないという姿勢を堅持することも、先行きの金利
政策決定に当たりまして、圧力がかかったとかあるいは追い込まれたとか、海外からのプレッシャーがあったとかいうようなことは、日本銀行、今回の決定につきまして全くございません。日本銀行政策委員会が独自の判断で、今短期金融市場をもう一段潤沢に緩めていくことが必要であるというふうに政策委員会の全員の決定で決まったわけでございます。 国債の引き受けの問題につきましては、いろいろ御議論もございますのですが、日本銀行としては国債を新規に引き受けるという考えは全く持っておりません。御存じのように、財政法の五条、日銀法の三十四条には、日本銀行による国債の引き受けは禁止されております。これは、中央銀行が一国の国債を引き受けるとその国の財政節度が失われ
お答えいたします。 日本銀行が日本債券信用銀行に対して八百億円の出資をするということを決めましたのは、一昨年の四月一日でございます。平成九年四月一日でございます。
日本銀行は、平成七年の二月に日本債券信用銀行の考査をいたしております。その考査の後、関連ノンバンクの不良債権の動向とかあるいはその処理の実施状況とか、それから金融債の消化状況とか、海外の店の動きなど注意深く監視をしてきております。 そうした考査のフォローアップの一環として、同行は自己査定をしておるわけですが、四月一日に新しい経営再建策を発表しておるわけですけれども、それが適切であるかどうかのチェックをして、三月二十四日、二十五日の二日間にわたって詳しくそれを調べました。その内容は、個別企業のラインシートのサンプルチェック及びそれに関する先方からの報告に基づいて、その妥当性について調査、確認を行ったものであります。これを踏まえまし
こういう何もシステム安定化のための道具立てができていない段階の中で、一千億円の基金から八百億、今一番問題になっている日本債券信用銀行に出資をするということが必ずや安定化維持に役立つであろうということを当時考えたと思います。 それで結果としては、何もなかったところへこの資金が入って、ある意味では新しい法律等ができ上がって今のように道具立てがそろうまでの間の何らかのつなぎの役割は果たしたかもしれないというような感じがいたしております。これは私の感想でございます。
決定をいたしましたのは先ほど申し上げましたように一昨年四月でございますが、出資が毀損され得るという事態になりまして、日本銀行としては非常に重くこれを受けとめております。 今回の大きな痛みを伴った経験から得られた教訓を、今、昨年できました日本銀行の新法のもとで今後の中央銀行としての対応に最大限生かしてまいりたいと思っておる次第でございます。
お答えいたします。 私どもが八百億円を出しましたのは、払い込んだのは一昨年の七月でございますが、決定はその前に、新金融安定化基金という、当時何も金融のシステムの不安が起こったときに対応し得る財政的な準備も金融面での整備もできていなかった時点において、起こりそうだということで新金融安定化基金というのができて、それに日本銀行から千億円入れることを政策委員会で決定いたしました。 その中から、四月の一日に日債銀が新しいこれからの改革案を発表いたしまして、それにはどうしても資金が要るということで、日本銀行から八百億出してほしいという政府からの強い要請もございまして、八百億円を安定化基金の中から出してもらうことにしたわけです。これは、今
