速水優

このままでまいりますれば、恐らく出資金は毀損されたものということになろうと思っております。

この資金は、先ほど申し上げましたように、何の金融システムに対応する準備のないときに、これがもし日債銀が破綻を起こすようなことになりますれば国じゅうの金融システムが不安定化していくといったような事態、国内のみならず海外にも非常に大きな迷惑がかかってくるであろうといったようなことを考えて、金融安定化基金というのに金を千億出すことを決めたわけでございます。その中から八百億円を政府の依頼に基づいて日債銀に出すことが、その後いろいろ調査もいたしましたし、現実に払いましたのは、政府の検査結果をある程度見当をつけた上で七月の末に払い込んだことになっております。

今回は、結果として当該出資が毀損することになったわけでございますけれども、その間の過程を考えてみますと、この八百億円のつなぎで日債銀の問題がここまで続いてきておる間に、御承知のように財政面でも特別の措置が講ぜられ、金融システムに関する法案が二つ成立し、我々、金融政策面でも十分それに対応する措置をとるだけのつなぎとなり得たという意味では、決してむだではなかったというふうに考えております。こういうものがなかったら、恐らくこれだけのことはできていなかったのではないかというふうに思っております。 　私どもとしては極めて重く当出資金が毀損されたことを受けとめておりますけれども、昨年四月に新日銀法が施行されまして、今回の教訓をも踏まえながら我

お答えいたします。 　私がアメリカで申したことは、自己資本というよりも、資本勘定、コアキャピタルの話なんです。 　七兆五千億ですか、これは、今、現状の不良資産、不良貸し出しをどこまで消していけるか、確かに問題はまだ残っていると思いますけれども、各行がそれぞれ検査を受け、自分でも考えて金融再生委員会と話し合って決めた金額だと私は理解しております。大体当面はこれでいけるんじゃないかというふうに私は考えております。

記録は残っておりませんが、日本銀行としては、大蔵省検査による三分類の金額は当時約七千億という認識で出ておられるはずです。日債銀の自己査定もそれと同様な計数でございましたから、特段の疑問は持たれなかったのではないかというふうに思います。 　日本銀行は、御承知のように三月五日から十日まで、日債銀から出ました自己査定の資料を五日間かかって、非常にベテランの、専門知識を持った職員が分析をしております。同行から出されました経営の健全性の確保のための計画の内容の適切性、それから自己査定結果の正確性等について、ラインシートを精査する等の方法によって可能な限りチェックを行ったはずでございます。その記録は残っております。私どもとしては、その時点から

一昨年の四月一日に日債銀が経営再建策を発表したわけですが、それと同時に、私どもの方の基金への、幾らここへ入れるかという、最高限度八百億という許可も、そのときに出ております。 　その検査の結果につきましては、中間報告を大蔵省からいただいておりまして、口頭の説明ですけれども、債務超過ではないという報告を五月の中ごろにいただいております。 　なお、九月には検査が終わって、日債銀の東郷頭取から検査報告があり、そのときも、恐らく第三分類は約七千億という報告ではなかったかと思います。

先ほど申し上げましたように、中間報告は電話で、債務超過ではないということを伺っただけだというふうに聞いております。 　それから、九月の検査結果につきましては、日債銀の東郷頭取から御説明があったということを聞いております。

そのとおりでございます。

先ほどから中間報告のお話をしておられますけれども、中間報告は債務超過であるということだけでございます。金額は聞いておりません。そのことだけ。

今、言い間違えました。 　債務超過でないと。債務超過でないと。金額は聞いておりません。債務超過でないと。

仙谷先生の御質問ですけれども、今の二・一六六が適当な金利なのかどうかということは、これは非常に申しにくいと思いますが、九八年九月十八日、この表で見ますと〇・六七〇という非常に安い金利、このときは私は安過ぎたと思います。 　これは、御承知のように、フライ・ツー・クオリティーといいますか、ＬＴＣＭなどでヘッジファンドの混乱が起こったときなんですね。それで、国債の方が間違いないということで国債が買われたという極端に低い時期だと思います。そういうのに比べて、新たに三十一兆ふえた国債を出すというようなニュースが出たときにこういうふうに戻ってきたわけですが、もうちょっとさきに戻りまして、九六、七年のころの水準をごらんになったらおわかりだと思い

仙谷委員から大変力強い御支援をいただいたような感じがいたしております。 　日本銀行としましては、国債を新規に引き受けるという考えは全く持っておりません。御存じのとおりに、財政法五条や日銀法三十四条で日本銀行による国債の引き受けは禁止されております。これは、中央銀行が一国の国債を引き受けますとその国の財政節度が失われてしまう、そしてまた悪性のインフレを招くということは、今までの内外の諸経験でも明らかなのでございます。 　例えば一九三二年、昭和七年の高橋是清、財政拡張を満州事変でいたしまして、財政拡張のための日銀国債の引き受けをやりました。それがずっと戦争中続いて、戦後の超インフレ、ハイパーインフレと言ってもいいぐらいの、私どもの非

今、一月末で私どもの国債保有額は四十七兆円持っております。そのうち、いわゆるＦＢという、今度一般公募に四月から変わる予定になっております外為証券等を含むものですが、これが約十九兆ございます。そのほかのものは長期の国債でございまして、これは買い切りオペといって、今毎月四千億ずつ買っておりますが、長期的に見て銀行券の増加額に見合うような形で、資産の中で長期国債の買い切りオペをやってここまで来ているというのが現状でございます。

長期的に見て銀行券の増加額に見合う資産として長期国債の買い切りオペをやっているということは、特に内規には入っておりませんが、私どものここ数年来のルールとして、やはり一定のめどをつけておかないと、買い切りオペがふえたりあるいは減ったりということも余りよくないことだというふうに思っておりますので、これは一度買いますとなかなか売りにくいものでございますので、そういう意味もあって、そういうチェック機能、チェックの目標として置いているというふうにお考えいただいて結構だと思います。

国債の買い切りオペ、幾らでもどんどん買えばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、そうすればやはり引き受けと同じことになってしまいまして、財政節度が失われるおそれもございますし、国債の直接引き受けと大差ないことになってしまうのではないか。そういうことも勘案しまして、日本銀行では、国債の買い切りオペにつきましてはあくまでも、長い目で見て、銀行券の増加に見合った金額に対応させるという考え方のもとで慎重に実施しておるわけでございます。今、この基本的な考え方を変更する考えはございません。 　確かに、今潤沢な資金供給が必要でございます。しかし、日銀法、財政法の趣旨を踏まえて、十分に慎重な配慮を加えながら、そのほかの金融調節手

今御指摘の点につきましては、私自身としては全く同感でございます。しかし、これを決めますことは政策決定会合マターでございますので、これでいくということをここで申し上げるわけにはいきません。 　先ほども申し上げましたように、バランスシートが少し膨らんでいるというようなことをよく言われるわけですけれども、デフレ的な状況の中で潤沢な資金供給を継続していくということ、そのことは直ちに、処分にコストのかかる不良資産がふえているためではございません。例えばＣＰの増加とか企業金融の円滑化に資するということをねらいとしていろいろなことをやっておるわけでございまして、ＣＰオペの場合でも、企業と金融機関の二重の信用によって現先方式でやっておりますから、

おはようございます。 　本日は皆さん御多忙の中を日本銀行の半期報審議のために長時間お当てくださいまして、私どもに御質問にお答えする機会を与えていただきましたことを一同を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。 　ただいま岩井先生から御質問がございました榊原財務官の御発言につきましては、私も正確に読んでおりませんので、この場ではあくまで私どもの判断につきまして簡単に申し述べさせていただきたいと思います。 　まず、景気の現状につきましては、私どもでは悪化テンポが徐々に和らいできているというふうに判断いたしております。また、企業金融、金融機関の資金繰りもひところに比べますとかなり逼迫感が緩和してきているというふうに見ております。

お答えいたします。 　天下の流れにつきましていい御質問をいただきまして、私どもの考え方を言わせていただける、大変ありがたいと思います。 　新日銀法が施行になりまして、金融政策の独立性というものが名実ともに確立されたわけでございます。あわせて、政策及び政策決定過程の透明性といいますかアカウンタビリティー、そういうものを高めていくことが私どもの新しい重要な責務になっております。これは戦後五十年余りにわたって戦時立法であった旧日銀法のもとで私どもは業務を続けてきたわけでございますけれども、文字どおり時代の節目に新法が施行されたということは私どもにとっては大変ありがたいことであった、国会には本当に感謝申し上げなきゃいけないというふうに思

私どもの方では、新法に基づきまして、先ほど申し上げましたような認識のもとに、三つの改革の柱を持って今進めつつあるわけでございます。 　第一の柱は、質の高い仕事をタイムリーに実現していくために、人事、組織面で職員に働きがいのある環境を整備していくとともに、高い成果に対して正当に報いるということを念頭に、人事、給与等の改革を実施いたしております。 　第二は、政策・業務運営における透明性ということでございますが、公正な職務の執行という点では服務準則や日本銀行員の心得を制定いたしました。その遵守を確保するために規律委員会というものを設けますとともに、接待をめぐる先ほど御指摘の事件等、苦い経験を踏まえて、コンプライアンス委員会というものを

本日は新日銀法のもとでの私どものあり方につきましていろいろ御意見を賜り、また御質問をいただきまして大変ありがとうございます。 　御指摘がございましたように、私どもが直面しております内外の情勢は大変厳しいものがございます。それだけに私どももよかれと思うことを一生懸命やっております。その成果が直ちによい結果が出るというものでもないかと思います。国民の皆様に批判されることも当然多いと思います。しかし、そうした批判を恐れずに正しいと信ずる政策を果敢に遂行していくことができてこそ新日銀法で独立性が与えられたゆえんやその意味があるというふうに考えております。 　また、金融政策というのは専門家でも意見が分かれるところでございます。全国民に私ど