国債の引き受け、新規引き受けについて新聞もかなり大きく取り扱っておりますけれども、御承知のように、財政法、日銀法で引き受けは禁止されているところでございます。そういうこともございますし、私どもとしては今国債を新規に引き受けるというような考えは全く持っておりません。そのことはここではっきり申し上げたいと思います。 中央銀行が一国の国債を引き受けると、その国の財政節度が疑われるわけでございますし、また悪性のインフレを招くことになることは私どもも経験もいたしましたし、どこの国でもそのことを恐れてそういうことはやっておりません。そうなりますと、中央銀行に対する内外からの信認も失われてまいりますし、国債の格付がまた引き下げられるといったよ
枠をつくるべきだと思います。しかし、その枠をつくる前に審査基準をはっきりつくって、それに照らしてそれぞれの担当が調べた上で上に上げてきておりますので、その点は公平にしかも健全性を維持すべく真剣に検討しているというふうにお考えいただいて結構だと思います。
そう考えていただいて結構だと思います。
益田委員にはかねてから本行の資産につきましていろいろタイムリーなアドバイスをいただきまして、私どももその方向に沿って一つ一つ進めた結果、今度の総合的な日銀の保有資産見直しというところまで持ってまいったわけでございます。 日本銀行が保有不動産を売却するに当たりましては、原則として競争入札ということにしておりますので、この計画が全部完了するまでにはまだ一両年かかるだろうと思っております。二十カ店の支店長舎宅をマンションにかえますし、保養所、運動場全廃に向けて所要の調整を完了したいと考えております。 ただ、今最後におっしゃいました氷川分館につきましては、これは私どもはいわゆる公館として使用いたしております。昨年の夏もＢＩＳ、主要国
今、松下総裁のお話をされましたが、松下総裁は接待をめぐる事件の責任をとってみずから辞任されたわけでございます。吉沢君のことだけでなくて、そういった問題を起こしたことについて、あるいはそういう指導をしてきたことについての監督者の責任をとったわけでございまして、私どもとしては退職金の返還あるいはそれ以上のことは対応をする必要はないと考えております。
益田委員の御主張もわからないわけではございませんけれども、松下総裁及び福井副総裁はいずれもかなり厳しい中で日銀法の改正等について非常に大きな貢献をなさって、それが一段落したところで旧法のもとで引退していかれたわけでございますが、私どもとしてはこれはそれなりの御貢献に対する報いる気持ちをあらわしたいというふうに思っております。
私は今おっしゃったケースはよく存じませんけれども、松下前総裁は辞任ということで十分の責任をおとりになったというふうに考えていいと思っております。
この時点で日本銀行が国債を引き受けるということは私どもは全く考えておりません。これは財政法、日銀法でも禁止されておるわけでございますし、どこの中央銀行もそういうことはいたしておりません。一度こういうことが決まってしまいますと、財政の節度もございますし、引き受けというのは時限を決めて途中でやめるというようなことはなかなかできにくいことではなかろうかと、私どものこれまでの体験からもそう思っております。したがいまして、中央銀行による国債の引き受けは私どもとしては選択肢にはなり得ないというふうに考えております。 金融の調節につきましては、御指摘の日銀のバランスシートの資産負債額が膨らんでいるとか、あるいは市中から買って質が落ちているとか
この件につきましては、特別コメントをすることもできませんけれども、銀行については一般の高い信認が保たれていかなければいけないということは基本的なことでございますので、その点は十分踏まえて今後の銀行対策を考えていきたいと思っております。
昨年の三月五日から九日までの間に私どもの方と大蔵省で日債銀からのラインシートなどをもとにして調査をいたしました結果、債務超過でもないし、特に問題ないということを報告したはずでございます。
私はルービンがダボスで何を話したのか知りませんけれども、私の感じでは、アメリカは一切認めておりませんから、ルービンがそういうことを言うのはちょっと想像しにくいんです。どういう会話があったのか、その辺は承知しておりませんが、いずれにしましても日本銀行としては国債を新規に引き受けるということは全く考えてもおりませんし、やるつもりはございません。 御承知のように、財政法、日銀法でも引き受けは禁止されておりますし、先ほど申し上げましたが、中央銀行が一国の国債を引き受けるということはその国の財政節度を失うことになりますし、また悪性のインフレを招くということは今までの私どもの苦い経験で代々語り継がれてもおりますし、私ども自身も見てきたところ
新興市場国で通貨・経済危機に際して短期資本の急激な移動が相場変動などを大きく増幅させたといった面があることは事実でございますし、そういうものをどうやって規制しようかというのは国際通貨の諸会議でも再三話題になっておりますことも事実でございます。 しかし、私どもの考え方あるいは経験からいいますと、自由な資本市場の資本の移動というものが世界経済の発展にいかに大きな貢献を果たしてきたかということはこれもまた事実でございますし、大切にしていかなきゃならないことだというふうに思っております。 短期の資本の規制ということは必ず長期の規制につながっていくんですね。例えばデリバティブとか短期金融取引というようなものがしばしば長期資本取引のヘッ
昨年の十一月に発表いたしました三つの貸し渋り対策といいますか、企業金融への日銀の直接支援といいますか、その対策のうちの第二が今御指摘の臨時貸出制度で、銀行への貸し出しは原則としてやっていなかったわけですけれども、それを再開したわけです。これはうちの取引先すべてについて手を挙げてもらおうということなんですけれども、十二月と一月と二回いたしまして、これまでの実績ですと貸出先は七十行、貸出残高は合計で約一兆円ということになっております。こういうことで、企業金融の逼迫感はかなり緩和されてきているというふうに私どもは思っております。 今御指摘の中小企業についてでございますけれども、昨年十一月に発表しました措置のうち、臨時貸出制度というのは
ただいまの三重野委員の御質問でございますが、確かに今回の新法による国会への報告は半期報告書でございまして、日銀法五十四条第一項の定めに従って、今回は半年に一回というのは一月から九月までの分をまとめたわけでございます。旧法下の政策委員会年次報告書に記載のありました信用秩序維持に関する業務などは、この報告書には盛り込んでおりません。 しかし、新日銀法では、半期報告書とは別に、年一回業務概況書を作成してそれを公表することということが五十五条で決められております。信用秩序維持に関する業務とかその他の業務、こういった財務の状況等につきましては、金融政策関連の業務とあわせて昨年の四月から本年の三月までの一年度分を、年度が終わったところで今年
情報公開の重要性につきましては、いわゆる金融政策運営だけでなくて、委員の御指摘のように金融システム安定化のための政策、さらには日本銀行の組織運営についてのあり方といったようなことも当然対象となって情報公開されていくべきものと考えております。 この点はこれまでも、重要な政策を決定した際には、決定内容はもちろんのこと、その背後にあります考え方なども含めて正式に対外公表をし、国会での御質問等にも、あるいは記者会見の場でも私どもの政策・業務運営の考え方を説明してきたつもりでございます。特に新法が施行されました昨年四月以降はこの点を強く意識して運営してきたつもりでございます。お尋ねの預金保険機構に対する貸出残高も含めまして、日本銀行のバラ
私どもの景気の現状判断につきましては、けさも申し上げましたが、悪化テンポが徐々に和らいでいるというものでございます。 すなわち、公共投資が増加を続けており、生産の減少テンポも緩やかになっていることは事実でございます。企業金融面でも、政府や日本銀行による各種措置の効果が次第にあらわれてきて、ひところ見られた緊迫感は緩和してきているように思います。しかし、企業や家計のコンフィデンス、将来についての自信や明るさといった面では依然余り変わっておりませんで、慎重なものがあるというのが私どもの判断でございます。このために、景気の悪化は一たん歯どめはかかることが見込まれますけれども、その後景気回復軌道に乗るかどうか、その展望までは現時点では持
この長期金利の最近の上昇につきましては、市場では財政赤字の拡大に伴う国債の需給悪化を懸念して国債が売られ始めたというふうな理解が通用しているのではないかというふうに思います。ここへ来て市場の不安心理が相場の不安定な動きを助長しているということもまた一つの原因かもしれません。 円の対ドル相場につきましては、大きな振れを伴いつつ、昨年秋以前に比べて依然円高の水準にあると思います。これは相手が弱くなれば円は強くなるわけで、不安定な中南米情勢といったようなものがドルの為替相場を動かしていることも否定できないところでございますし、最近では国内の長期金利の不安定な動きも多少為替に影響をしているのではないかというふうに思います。 こういう
為替相場のことにつきましては、私の立場で物を申すのは適当でないと思いますので、これは御勘弁願いたいと思っております。
為替介入につきましても、これは外国為替資金特別会計が行っておりますので、日銀はその窓口になってやっておるということでございます。事後的な公表を含めまして、介入の事実を公表するかどうかというのは所管の大蔵大臣が判断すべきものだと思っております。したがいまして、コメントは一切差し控えさせていただきます。
外貨準備は総額だけで内訳は発表していないと思いますが、一方で国際間の、ユーロ委員会ですか、そういうようなところでは外貨準備の透明性を出すべきだというようなことが議論の一つの課題になっております。そういう委員会での動きが今後どういうふうになっていくかわかりませんが、先般のアジアのときに幾つかの国が外貨準備の内容がわからぬままに非常に混乱が起こったということがございました。そういうこともきっかけになると思います。方向としてはそういう方向にあると思います。 もう一つのユーロをもっと使いもっと持ってはどうかというお話につきましては、今まだスタートしたばかりでございますが、当然ユーロの使用度というのは多くなっていって、第二の基軸通貨になる
